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特集 中国ウォッチャー
2020年09月25日(金)
最新TV速報
【中国ウォッチャー】
コロナで進む人民元のデジタル化(6月3日)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中国の通貨のデジタル化、いわゆるデジタル人民元の開発が加速している。

デジタル通貨とは中央銀行が紙幣や通貨を電子データの形にして発行したものを銀行のATM、ネットを通じてスマートフォンの中に入れて持ち歩けるようにするものだ。

これまでのキャッシュレス決済はお金を支払う際に取り引きの情報が決済サービスを提供している事業者や銀行にネットを通じて送られて資金が動くのに対し、デジタル通貨はいったん現金の電子データをスマホの中に取り込んでしまえばあとはネットを介する必要がない。...
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中国外交部:米国は中国の発展を阻害することはできない(6月2日)
 6月1日、中国外交部の趙立堅報道官は、記者会見で「米国の指導者が中国を非難しているが、これは事実をみようともせず、中国の内政に干渉し、中米関係を破壊することであり、人を傷つけ、自らも損なうことであり、中国は断固反対する」と述べた。

 中国中央テレビの「米国大統領が、香港国家安全法や新型コロナウイルス、貿易問題などで、中国を非難し、香港に対する特恵を取り消そうとし、中国人留学生の入国を取り消し、中国企業の米国における株式上場を調査しようとしている。...
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香港の警察・天安門事件の追悼集会許可しない(6月2日)
天安門事件を追悼する集会を香港の警察は初めて開催を許可しないという通知を出した。

市民団体は香港で反政府的な活動を取り締まる「国家安全法制」の導入を先取りしたものだと指摘している。

ちなみに追悼集会は香港で「一国二制度」のもと毎年開いてきた。


政府“調達はリスク考慮を”中国機器の排除拡大か(5月31日)
サイバー攻撃による情報漏えいへの対策として、政府は去年、各府省庁が調達する際の指針を改め、安全保障上のリスクを考慮し評価するなどの対応を取っていて、中国の通信大手「ファーウェイ」などを事実上排除している。

全ての独立行政法人、個人情報を扱う政府指定の法人にも安全保障上のリスク考慮を求めることになった。

具体的な対象は日本原子力研究開発機構など独立行政法人87、日本年金機構など政府指定の法人9。...
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北朝鮮、香港国家安全法決議を支持(5月31日)
 北朝鮮の外務省報道官は30日、中国の全人代で「香港国家安全法」を制定する決議が採択されたことを「中国が香港の安定と繁栄のために採った措置だ」として支持すると発言した。

 朝鮮中央通信の記者のインタビューに答えたもので、中国の憲法と香港基本法に基づいた合法的な措置であるとして、朝鮮は、中国が国家の主権と安全および「一国二制度」を基盤とする香港の安定と繁栄を保障するための措置であると述べた。

 さらに香港は、中華人民共和国が主権を行使し、中国憲法が適用される中国の不可分の領土であるとし、香港問題は完全に中国の内政に属するものであり、いかなる国家も勢力もとやかく言う権利はなく、朝鮮は香港の安定と社会および経済発展に危害を及ぼす外部の干渉に断固として反対する、と表明している。...
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