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なぜ「香港版国家安全法」なのか（5月23日）
5月22日午前、中国の全国人民代表大会で、全人代常務委の王晨副委員長は『全国人民代表大会が香港特別行政区で国家安全を擁護する法律制度と執行するメカニズムを制定することに関する決定（草案）』について説明を行った。
いわば香港版「国家安全法」が今なぜ中国の全人代で持ち出されたのか。
そもそも香港の「国家安全法（条例）」は、香港の憲法ともいうべき基本法の23条で香港政府に制定を求めているものであった。...
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5月22日午前、中国の全国人民代表大会で、全人代常務委の王晨副委員長は『全国人民代表大会が香港特別行政区で国家安全を擁護する法律制度と執行するメカニズムを制定することに関する決定（草案）』について説明を行った。
いわば香港版「国家安全法」が今なぜ中国の全人代で持ち出されたのか。
そもそも香港の「国家安全法（条例）」は、香港の憲法ともいうべき基本法の23条で香港政府に制定を求めているものであった。2002年に意見聴取をはじめた「国家安全法」の草案では「反逆」「政府転覆」「国家分裂」などが違法行為とされているが、表現は曖昧で、恣意的な解釈が下されるおそれがあり、人権が侵害される恐れもあった。このため条例案が提案されるや2003年7月には50万人規模のデモが発生し、香港政府は条例案を撤回せざるを得なくなったことがあった。
2019年に「逃亡犯条例」の改正案がでた際に、条例案に対する激しい反対運動が起こったのも、「逃亡犯条例」が安易に成立してしまったならば、次は「国家安全条例」の成立を香港政府が目論む、即ち当然のことながら中国政府がそれを強く要求してくるだろうことを、香港市民たちが恐れていたからであった。
北京としては「逃亡犯条例」にすらてこずっている香港政府が生ぬるい、いつまでたっても埒があかない、と思ったに違いない。さらには「統一」にノーと言い続ける台湾に対する苛立ちもあって、一層香港に強い圧力をかけているようである。
香港で「国家安全条例」が成立したならば、香港に対する北京の介入は容易になる。1997年に中国に返還された香港に対し、中国は「一国二制度」や「港人治港」を約束し、50年間は現状を変えないと約束したのであったが、50年たたずして、その約束は反故になりそうである。
人権がからめば米国をはじめとして、英国などもだまっていないだろう。国際社会のなかで、貿易やコロナウィルス問題など、多くの大きな問題を抱えている中国は、また自ら新たな火種を作り出そうとしている。
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欧米・香港の国家安全法に懸念（5月23日）
中国の全国人民代表大会（全人代）で審議が始まった香港の治安法制について、欧米各国やＥＵ（ヨーロッパ連合）などが相次いで懸念を表明した。
米国・ポンペオ国務長官は２２日、声明で「香港の治安法制は『破滅的な提案』」と非難し、中国に再考するよう求めた。そのうえで「香港の立法プロセスを迂回する決定は、香港の高度な自治の『終わりの前兆』だ」と非難した。
また英国、オーストラリア、カナダの共同声明を発表し、「一国二制度の原則を明らかに損なう」と深い懸念を表明した。...
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中国の全国人民代表大会（全人代）で審議が始まった香港の治安法制について、欧米各国やＥＵ（ヨーロッパ連合）などが相次いで懸念を表明した。
米国・ポンペオ国務長官は２２日、声明で「香港の治安法制は『破滅的な提案』」と非難し、中国に再考するよう求めた。そのうえで「香港の立法プロセスを迂回する決定は、香港の高度な自治の『終わりの前兆』だ」と非難した。
また英国、オーストラリア、カナダの共同声明を発表し、「一国二制度の原則を明らかに損なう」と深い懸念を表明した。
更にＥＵも「香港の高度な自治の維持を非常に重視している」との声明を発表した。法整備を進めるうえで民主的な議論や利害関係者との協議を重ねることが望ましいと指摘した。
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全人代開幕 ～今年の成長の数値目標は発表されず～（5月22日）
22日から中国の全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）が開催され、李克強総理が「政府活動報告」を行った。
コロナ禍の影響を受け、第一四半期がマイナスであった2020年の成長率の目標をどのように扱うかが注目されていたが、結局目標数字は示されなかった。2020年には10年比GDPを倍増するという目標も達成できそうにないなかで、今後の経済運営でどのように成長の軌道に乗せていけるのかが注目される。...
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22日から中国の全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）が開催され、李克強総理が「政府活動報告」を行った。
コロナ禍の影響を受け、第一四半期がマイナスであった2020年の成長率の目標をどのように扱うかが注目されていたが、結局目標数字は示されなかった。2020年には10年比GDPを倍増するという目標も達成できそうにないなかで、今後の経済運営でどのように成長の軌道に乗せていけるのかが注目される。2021年に中国共産党の結成100周年を迎えるなかで、輝かしい成果を示せなかった習近平政権への責任問題がちらつくなかで、「貧困脱却」などの目標で習近平政権がこの難局を脱局できるのかが注目される。
政府活動報告ではこの他、医療保健の一人当たりの補助金を30元増加することや、失業保険の保障範囲を拡大することや、失業保険に加入して1年未満の農民工でも、常住している地域で保障を受け取れると発表されている。さらにコメ（籾枚）の最低買い上げ価格を引き上げることで、食糧の増産を目指すこと、増値税（付加価値税）率の引下げと養老保険（年金）の保険料を引き下げることで、企業の費用負担は5000億元減少することになるほか、今年6月まで減税するとしていた各種税について年末まで減税期間が延長されることになった。工商業用の電力価格も5％引き下げられ、ブロードバンドや専用ラインの費用も平均15％引き下げられる。
中小企業の負担の軽減や農民の収入増を目指すなど、景気の梃入れに力をいれていることがわかる。さらにどのような投資が行われるのかも注目される。
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感染拡大で延期・中国全人代・きょう開幕（5月22日）
中国で新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期されていた全人代（全国人民代表大会）が、きょう北京で開幕する。
経済の立て直しに向けて、具体的にどのような経済対策を示すのかが焦点となっている。全人代に先立って北京ではきのう、国政の助言機関「政治協商会議」が開幕。冒頭、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人たちに黙とうをささげた。
全人代初日のきょうは李克強首相が政府活動報告を行い、感染拡大の影響で落ち込んだ経済の立て直しに一層軸足を移す姿勢を強調するものとみられる。...
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中国で新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期されていた全人代（全国人民代表大会）が、きょう北京で開幕する。
経済の立て直しに向けて、具体的にどのような経済対策を示すのかが焦点となっている。全人代に先立って北京ではきのう、国政の助言機関「政治協商会議」が開幕。冒頭、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人たちに黙とうをささげた。
全人代初日のきょうは李克強首相が政府活動報告を行い、感染拡大の影響で落ち込んだ経済の立て直しに一層軸足を移す姿勢を強調するものとみられる。
また全人代の張業遂報道官は昨夜に記者会見し、抗議活動が続く香港の治安維持のための法整備について、今回の全人代で審議すると発表した。
張報道官は詳しい内容を明らかにしなかったが、香港市民の間では「中国政府が直接法律を制定すれば１国２制度が失われる」として警戒感が強まっている。
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2019年の「政府活動報告」38項目の指標を達成（5月21日）
5月22日から開催される全国人民代表大会を前に、19日国務院は2019年の「政府活動報告」を発表したが、数量化指標目標38項目を達成したと発表した。
38項目のうち成長目標は6～6.5％であったが、実際には6.1％増の99兆865億元で、目標の範囲内であった。
都市における新たな就業者を1100万人以上、都市の登記失業率を4.5％以内にするという目標に対し、新たな就業者は1352万人で、登記失業率は3.62％で目標を達成した。...
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5月22日から開催される全国人民代表大会を前に、19日国務院は2019年の「政府活動報告」を発表したが、数量化指標目標38項目を達成したと発表した。
38項目のうち成長目標は6～6.5％であったが、実際には6.1％増の99兆865億元で、目標の範囲内であった。
都市における新たな就業者を1100万人以上、都市の登記失業率を4.5％以内にするという目標に対し、新たな就業者は1352万人で、登記失業率は3.62％で目標を達成した。
減税等については、企業の税と社会保険料負担を2兆元近く軽減し、製造業の税率を現行の16％から13％にするとしていたが、実際には税や社会保険料の負担は2.3兆元軽減され、製造業の税率は16％から13％に引き下げられた。
民生面でいうと、2019年に農村の貧困人口を1000万人以上減少させ、農村で道路を20万㌔建設し、モバイルネットワークのバケット費用を平均で20％以上低くするとしていたが、昨年には全国の貧困人口は1109万人減少し、農村での道路建設は29万㌔、バケット料金は一昨年に比べて平均41％低くなった。
生態環境面では、2019年には二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量を3％削減し、化学的酸素要求量（COD）とアンモニア態窒素を各々2％削減するとの目標に対し、二酸化硫黄は4.4％、窒素酸化物は3.5％排出量を各々削減し、CODは3.2％、アンモニア態窒素は3.3％削減された。
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