ポンペオのウィルス武漢起源説を非難（5月4日）
3日米国のポンペオ国務長官が米国メディアに対し、「コロナウィルスが武漢の実験室が起源であるとの大量の証拠がある」と発言したことに対し、中国の『環球時報』（web版）は4日の社説で「荒唐無稽」であると早速ポンペオ国務長官を非難している。
そのなかでは「科学的問題を政治問題に転嫁しようというものであり、このような流言飛語を西側にまき散らし、米国と西側諸国の世論を操って、西側諸国の反中意識を煽ろうとしている。...
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3日米国のポンペオ国務長官が米国メディアに対し、「コロナウィルスが武漢の実験室が起源であるとの大量の証拠がある」と発言したことに対し、中国の『環球時報』（web版）は4日の社説で「荒唐無稽」であると早速ポンペオ国務長官を非難している。
そのなかでは「科学的問題を政治問題に転嫁しようというものであり、このような流言飛語を西側にまき散らし、米国と西側諸国の世論を操って、西側諸国の反中意識を煽ろうとしている。
ポンペオは自分の名声を犠牲にしてまでトランプと共和党を勝利させたいようである。米国の死者はすでに6.67万人にも達しており、経済も危険にさらされている。今年の冬には感染拡大の第二波がくるかもしれないのに、11月には大統領選挙が行われる。このようななかでは人々の反中感情をあおらないと、トランプは選挙に勝てないのだろう」というのである。
米政権のコロナウィルスに対する初動の遅れなどが非難されるなか、政権内では人々の怒りの矛先を中国にむかわせようとの責任転嫁が行われているわけである。米中関係はさらに大きな火種をかかえ、経済の分野での和解も難しくなっている。米中ともに国内に向けて弱腰をみせるわけにはいかない。
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コロナ渦の背後で蠢く中国の影（5月2日）
アジア太平洋地域で活動する米海軍空母「セオドア・ルーズベルト」「ロナルド・レーガン」など、計４隻の米軍空母４００人以上の乗組員から新型コロナウイルスの感染が確認され、米軍の即応能力の低下が懸念されている。
現時点ではこれらの空母がどの段階で通常展開に戻れるのかの見通しは立っていないが、この出来事を好機と見た中国軍は「ウイルス感染によって米海軍の全世界への展開能力はすでに深刻な打撃を受けており、東シナ海、台湾海峡、南シナ海で米軍は対処困難な状況になっている」（環球時報）との中国の軍事専門家の見方を伝えた。...
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アジア太平洋地域で活動する米海軍空母「セオドア・ルーズベルト」「ロナルド・レーガン」など、計４隻の米軍空母４００人以上の乗組員から新型コロナウイルスの感染が確認され、米軍の即応能力の低下が懸念されている。
現時点ではこれらの空母がどの段階で通常展開に戻れるのかの見通しは立っていないが、この出来事を好機と見た中国軍は「ウイルス感染によって米海軍の全世界への展開能力はすでに深刻な打撃を受けており、東シナ海、台湾海峡、南シナ海で米軍は対処困難な状況になっている」（環球時報）との中国の軍事専門家の見方を伝えた。
環球時報は中国の本音を伝える新聞として有名であり、台湾や南シナ海周辺で米中不測の事態が起きる可能性が高まっている。実際に中国軍の空母「遼寧」など６隻が沖縄本島と宮古島の間を通過したり、南シナ海で軍事訓練を実施したり、中国の挑発的な動きが増加しつつあり、警戒を強めた日米両国は、「力の空白」を生まないよう、共同訓練などによるプレゼンス拡大に努めている。
トランプ大統領は、コロナウイルス感染拡大の初期段階での中国の対応について批判し責任を追及していく構えを見せている。これを中国は当然のことながら心よく思っていない。習近平国家主席は５月２２日に開催される予定の全人代で、コロナウイルス制圧を発表するものとみられるが、米国に対しどのような発言が飛び出すのか、注目される。
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全人代5月22日開幕（4月30日）
延期されていた中国の全国人民代表大会（全人代）が5月22日に開催されると発表された。29日に開催された中央政治局常務委員会で決定されたもの。全人代は例年3月5日に開幕されるのが慣例となっていたが、今年はコロナ禍により開催が延期されたいた。
全人代では、第一四半期には6.8％もの大幅なマイナス成長に陥った中国経済に対し、どのような経済政策を打ち出すのかが注目される。ただし中国がこれまで経済が悪化した局面で「伝家の宝刀」のように繰り出していた、大型の財政投融資は行いにくい。...
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延期されていた中国の全国人民代表大会（全人代）が5月22日に開催されると発表された。29日に開催された中央政治局常務委員会で決定されたもの。全人代は例年3月5日に開幕されるのが慣例となっていたが、今年はコロナ禍により開催が延期されたいた。
全人代では、第一四半期には6.8％もの大幅なマイナス成長に陥った中国経済に対し、どのような経済政策を打ち出すのかが注目される。ただし中国がこれまで経済が悪化した局面で「伝家の宝刀」のように繰り出していた、大型の財政投融資は行いにくい。2008年のリーマン・ショックの際の大規模投資を行った結果の債務問題という後遺症があるからである。
常務委員会で習近平総書記は、現在経済・市場・産業が復活してきたとして、今後も脱貧工作（全国から貧困人口をなくす）に力を尽くすと報告した。また今後は企業、とくに困難に見舞われている中小企業への支援を行い、自動車産業、電子産業、新素材、医薬やバイオ産業に力をつくすこと、従来型のインフラへの投資の他に、5GやAIへのインフラ投資を行うことを強調した。
コロナ対策に関しては、国内の発生についてはほぼ抑制したとしているが、海外からの輸入型の感染はまだ続いているとして、とくに黒龍江省での防疫強化に言及している。
また全人代の開催が決まったことから、地方の人民代表大会も開催され始めているが、一部の地方ではオンライン会議が行われているという。
また今回の常務委員会がどのような形式であったかは明らかにされていないが、2月24日と4月26日に行われた常務委員会では、在京の常務委員はその場で出席し、北京以外の常務委員はインターネットを通じたビデオで出席したことが明かされた。このような形式の常務委員会の開催は初めてだったという。また2月の常務委員会の際には、北京にいる常務委員は電子採決機を使用したが、現場にいない委員は挙手による採決を行ったという。
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中国が医師団派遣か（4月26日）
金正恩委員長の動静がわからないまま、今度は中国が医師団を北朝鮮に派遣した、という報道が流れた。19日に派遣されたというが、もちろん中国が公式には認めたものではない。医師団の人数も6、7人説や50人説さえある。
一方米国の38ノースは人工衛星画像に基づいて分析したところ、金正恩委員長の専用列車が元山駅に停車しているとして、元山に滞在しているのではないかとしている。金正恩委員長の重篤説が流れたときから、韓国はコロナ禍を避けるために元山に滞在しているのではないかと言っていたが、健康か否かは別として、元山滞在に信憑性をもたせるものになっている。...
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金正恩委員長の動静がわからないまま、今度は中国が医師団を北朝鮮に派遣した、という報道が流れた。19日に派遣されたというが、もちろん中国が公式には認めたものではない。医師団の人数も6、7人説や50人説さえある。
一方米国の38ノースは人工衛星画像に基づいて分析したところ、金正恩委員長の専用列車が元山駅に停車しているとして、元山に滞在しているのではないかとしている。金正恩委員長の重篤説が流れたときから、韓国はコロナ禍を避けるために元山に滞在しているのではないかと言っていたが、健康か否かは別として、元山滞在に信憑性をもたせるものになっている。
一方咸鏡南道宣徳で、中短距離ミサイルの発射の兆候がある、と韓国の「東亜日報」が伝えた。ミサイル発射を視察するために、金正恩委員長が姿を見せるかも注目される。
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中国外務省報道官“新型コロナ発生源・国際問題化すべきでない” （4月21日）
中国外務省・耿爽報道官は２０日の記者会見で米国・トランプ政権が新型コロナウイルスの発生源が武漢市の研究所だった疑いがあるとしていることに対して発生源は科学者の研究に任せるべきもので政治問題化すべきではないと強調した。
「ＷＨＯが米国を含む世界の医学専門家が実験室に由来する根拠はないとしている。（武漢ウイルス研究所の責任者がインタビューを受けたことについて）研究所には厳格な管理制度がある。米国側の言い分は根拠も事実もない憶測だ」と指摘した。...
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中国外務省・耿爽報道官は２０日の記者会見で米国・トランプ政権が新型コロナウイルスの発生源が武漢市の研究所だった疑いがあるとしていることに対して発生源は科学者の研究に任せるべきもので政治問題化すべきではないと強調した。
「ＷＨＯが米国を含む世界の医学専門家が実験室に由来する根拠はないとしている。（武漢ウイルス研究所の責任者がインタビューを受けたことについて）研究所には厳格な管理制度がある。米国側の言い分は根拠も事実もない憶測だ」と指摘した。
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