中国“南シナ海に行政区”ベトナム反発 （4月20日）
中国政府はおととい西沙諸島（英語名パラセル諸島）、南沙諸島（英語名スプラトリー諸島）を管轄する新たな行政区を設置と発表した。
中国と領有権を争うベトナムは外務省報道官の声明を出し、“ベトナムの主権を侵害する行為に断固として反対する。不当な決定を撤廃し同様な行為を繰り返さないよう求める”と反発した。
今月上旬この海域で中国海警局の船がベトナム漁船を沈没した。
米国政府が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、他の国の弱みに付け込む行為をやめるよう求めるという声明を出すなど、南シナ海で活動を続ける中国への懸念が強まっている。...
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中国政府はおととい西沙諸島（英語名パラセル諸島）、南沙諸島（英語名スプラトリー諸島）を管轄する新たな行政区を設置と発表した。
中国と領有権を争うベトナムは外務省報道官の声明を出し、“ベトナムの主権を侵害する行為に断固として反対する。不当な決定を撤廃し同様な行為を繰り返さないよう求める”と反発した。
今月上旬この海域で中国海警局の船がベトナム漁船を沈没した。
米国政府が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、他の国の弱みに付け込む行為をやめるよう求めるという声明を出すなど、南シナ海で活動を続ける中国への懸念が強まっている。
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武漢の研究所“発生源報道”を否定（4月19日）
新型コロナウイルス感染拡大問題。米国の一部メディアは新型コロナウイルスの発生源について「コウモリのコロナウイルスの研究で知られている中国科学院武漢ウイルス研究所の可能性がある」などと報じている。
この報道に、米国・トランプ大統領は「我々は徹底的な調査を行っている」と述べた。
こうした動きに対し、中国科学院武漢ウイルス研究所・袁志明研究員が中国の国営メディアの取材で強く否定した上で「いかなる証拠もなく、完全に推測に基づくものだ」と述べ、不当な指摘だと訴えた。
香港・民主派団体の幹部ら１５人逮捕（4月19日）
香港の警察はきのう、民主派政党の代表を務めた２人と、香港政府や中国に批判的な論調で知られる新聞の創業者ら、民主派団体の幹部や立法会（香港の議会に相当）の元議員など計１５人を逮捕した、と発表した。
１５人は去年８月と１０月に行われた抗議活動に関連し、違法な集会を呼びかけたり参加したりした疑いが持たれ、いずれも直ちに起訴されたという。
警察は抗議活動に関連して引き続き捜査を進める考えを示しており、逮捕者はさらに増える可能性があるとしている。...
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香港の警察はきのう、民主派政党の代表を務めた２人と、香港政府や中国に批判的な論調で知られる新聞の創業者ら、民主派団体の幹部や立法会（香港の議会に相当）の元議員など計１５人を逮捕した、と発表した。
１５人は去年８月と１０月に行われた抗議活動に関連し、違法な集会を呼びかけたり参加したりした疑いが持たれ、いずれも直ちに起訴されたという。
警察は抗議活動に関連して引き続き捜査を進める考えを示しており、逮捕者はさらに増える可能性があるとしている。
これに対し、民主派の団体や政党は「政治的な報復措置で、弾圧だ」として批判を強めている。
香港では新型コロナウイルスの影響で今年に入って抗議活動は減っているが、今年５月に行われる立法会の選挙に向けて、民主派を支持する人たちの間で再び動きが活発になることが予想されている。
このため、今回の逮捕は民主派の動きを牽制する狙いがあるとみられている。
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「中国は数字を捏造していない」と主張（4月19日）
18日にトランプ大統領は、中国がコロナウィルスの感染拡大を「故意にひきおこしたのなら、中国は報いをうけなければならない」と記者会見で語り、中国が感染拡大の初期に情報を隠蔽していたと非難した。
17日には武漢市は、武漢でのコロナウィルスによる死者は当初発表していた2579人から1290名増加し、3869名となり、中国全体の死者数も3342名から4632名となった、と発表した。
これについて17日の『環球時報』は、数字の偽造はないし、偽造できないことを社説で強調している。...
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18日にトランプ大統領は、中国がコロナウィルスの感染拡大を「故意にひきおこしたのなら、中国は報いをうけなければならない」と記者会見で語り、中国が感染拡大の初期に情報を隠蔽していたと非難した。
17日には武漢市は、武漢でのコロナウィルスによる死者は当初発表していた2579人から1290名増加し、3869名となり、中国全体の死者数も3342名から4632名となった、と発表した。
これについて17日の『環球時報』は、数字の偽造はないし、偽造できないことを社説で強調している。
感染拡大当初は、医療体系も整わず、PRC検査キットも不足しており、死因の確定もできない場合もあった。また肺炎患者のなかには合併症で亡くなる患者もいて、その患者の死亡原因をどのように扱うかの統計方法も確立されていなかった。
中国は法を破ってデータを改竄するような国家ではない。全国人民が関心を持っている数字を故意に偽造することがあれば、それは犯罪である。官が発表した数字を人々は細心の注意を払って精査しているので、捏造することはできない。中国は今後も数字の正確性には慎重にあたっていく。
武漢での死者の数が当初の数字のちょうど50％増というのも発表数字の信憑性を疑わしいものにしているのだが、記事では数字の欺瞞があった場合は犯罪にも相当する、と書かれている。確かに当初医療現場が大混乱であったことは想像に難くないし、時間がたって死因の特定が無理な場合もあるかもしてない。
もっとも中国では「官が数字を作り、数字が官をつくる」という言葉がある。要するにいい数字（業績）であったならば、出世できるので、役人が数字をひねり出す、というものである。いくら人々が精査しようとしても、個々人がデータを集めることができない以上、それが欺瞞数字であるか否かを知ることは難しい。
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武漢で5億元分の消費券配布（4月18日）
4月19日から7月31日にかけて、コロナウィルスの発生地とされ、2か月以上都市封鎖されていた武漢市で、2期にわけて総額5億元の「武漢消費券」を配布する。
消費券には飲食用と、スーパーマーケットやコンビニストアなどで使える商業施設用、文化娯楽施設や観光旅行用の消費券がある。
第一期は4月19日正午から配布され、20日から使用でき、4月29日までが有効期間である。
次回からは毎週木曜日正午に配布され、即日使用可能になり、有効期間は1週間である。...
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4月19日から7月31日にかけて、コロナウィルスの発生地とされ、2か月以上都市封鎖されていた武漢市で、2期にわけて総額5億元の「武漢消費券」を配布する。
消費券には飲食用と、スーパーマーケットやコンビニストアなどで使える商業施設用、文化娯楽施設や観光旅行用の消費券がある。
第一期は4月19日正午から配布され、20日から使用でき、4月29日までが有効期間である。
次回からは毎週木曜日正午に配布され、即日使用可能になり、有効期間は1週間である。5月末まで続く。
第二期は6月1日から7月末までで、具体的な配布方法は後日発表する。
各種スマホ決裁で使用できる。
これとは別に特に貧困人口には1800万元分の専用消費券が配布される。
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