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中国：9月の新エネ車の販売、わずか8万台（10月22日）
中国自動車工業協会が発表したところによると、中国の新エネルギー車(NEV)の販売台数は3カ月連続で減少し、9月の販売台数は8万台に過ぎず、昨年同月を34.2％下回った。
NEVばかりでなく、自動車全体の販売台数も減少しており、9月の販売台数は220.9万台、生産台数は227.1万台と昨年同月から各々11％、16％減少している。1～9月では、販売台数1814.9万台、生産台数1837.1万台で、昨年同期と比べて各々11.4％、10.3％減少しているが、自動車の販売台数の減少は14カ月連続である。...
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中国自動車工業協会が発表したところによると、中国の新エネルギー車(NEV)の販売台数は3カ月連続で減少し、9月の販売台数は8万台に過ぎず、昨年同月を34.2％下回った。
NEVばかりでなく、自動車全体の販売台数も減少しており、9月の販売台数は220.9万台、生産台数は227.1万台と昨年同月から各々11％、16％減少している。1～9月では、販売台数1814.9万台、生産台数1837.1万台で、昨年同期と比べて各々11.4％、10.3％減少しているが、自動車の販売台数の減少は14カ月連続である。
NEVの販売台数の減少は補助金の減額の影響が大きい。今年6月から1回の充電での走行距離が250㌔未満のNEVに対しては、補助金が取り消され、250㌔以上であっても補助金がこれまでの3万4000元～5万元であったものが、1万8000元～2万5000元に減額されていた。NEVは一般の自動車に比べ高額であることから、補助金の減額により、一挙に購買意欲が減退したもよう。
さらに経済の減速も加わり、消費者の財布のひもが固くなり、自動車のような高額商品への買い控えを引き起こしている。
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対米農産物輸入の内訳（10月20日）
10月11日まで行われていた米中貿易協議では、米国が追加関税を見送り、中国が農産物を購入することで一応の決着を見せたが、中国の商務部の高峰報道官はその内訳を発表した。
今回、中国が輸入する農産品は、大豆2000万㌧、豚肉70万㌧、コウリャン70万㌧、小麦23万㌧、綿花32万㌧となっている。高峰報道官は価格については言及していなかったが、2017年と同程度の平均輸入価格で輸入するとなると、大豆で83億㌦、綿花で4.3億㌦となる。...
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10月11日まで行われていた米中貿易協議では、米国が追加関税を見送り、中国が農産物を購入することで一応の決着を見せたが、中国の商務部の高峰報道官はその内訳を発表した。
今回、中国が輸入する農産品は、大豆2000万㌧、豚肉70万㌧、コウリャン70万㌧、小麦23万㌧、綿花32万㌧となっている。高峰報道官は価格については言及していなかったが、2017年と同程度の平均輸入価格で輸入するとなると、大豆で83億㌦、綿花で4.3億㌦となる。
また今回の協議の具体的な内容については、高峰報道官は述べなかったが、今回の協議で実質的な進展があり、今後とも平等互恵、相互尊重の原則で交渉を行ってこそ、双方が納得する成果をあげられるだろうと述べた。これまでは平等互恵でなく、相互尊重もなされていなかったということを言いたかったようである。
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中国ウォッチャー（10月19日）
（中国ＧＤＰ・過去最低更新）
中国政府が１８日ＧＤＰを発表した、２０１９年７月から９月期の中国の国内総生産は、１年前に比べて実質６．０％の成長で中国が２０１９年の目標として掲げていた「６～６．５％」の下限となる。この数字は中国の四半期ベースの成長率としては、統計を取り始めた１９９２年以降で過去最低を更新するもの。米国との通商摩擦の長期化などにより、輸出や消費の勢いが低迷したことが影響し、中国経済の減速が一層鮮明になってきていると言えそうだ。...
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（中国ＧＤＰ・過去最低更新）
中国政府が１８日ＧＤＰを発表した、２０１９年７月から９月期の中国の国内総生産は、１年前に比べて実質６．０％の成長で中国が２０１９年の目標として掲げていた「６～６．５％」の下限となる。この数字は中国の四半期ベースの成長率としては、統計を取り始めた１９９２年以降で過去最低を更新するもの。米国との通商摩擦の長期化などにより、輸出や消費の勢いが低迷したことが影響し、中国経済の減速が一層鮮明になってきていると言えそうだ。中国政府は景気を下支えするため、地方政府の新規の債券の発行を前倒しするなどして、インフラ投資を増やしているものの、成長の減速を食い止めることができていない。６．０％という数字はとりあえず中国が掲げた目標の範囲内に収まってはいるが、今回の数字は土俵を割らないように数字をしつらえた可能性もある。中国経済は今、特に米中の対立の影響で輸出が落ち込み、典型的な負のスパイラルに陥っている。工場の稼働率が低下し、雇用や賃金にも不安が出てきて消費が大きく冷え込んでいる。さらに今回、中国は豚コレラで貿易戦争に負けたと言われるぐらいの経済的ダメージを負っている。アフリカ豚コレラで中国の豚の半分が死んでしまい、豚肉の値段が倍以上になっていて、人民の不満が高まっている。これら全般についての対策が明らかに必要となっているが、その妨げになっているのが企業や地方政府が抱える膨大な債務である。これがボトルネックとなり、腰が引けてしまい思い切った景気対策もとれずに八方塞がりの状態になっている。景気の減速や人民の不満を受けて今後どのような景気刺激策が習近平政権から打ち出されるのかに注目が集まっているものの、中国経済の不透明感は依然として先行きが見通せる状況にはない。
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中国、第三四半期の成長率6％に減速（10月19日）
18日、中国の第三四半期の成長率が6.0％だったと発表された。本年の成長率の目標が6～6.5％であったことからすると、ぎりぎり目標の範囲内であったとはいえ、第一四半期6.4％、第二四半期6.2％と0.2ポイントずつ減速してきたことになる。米国の関税の追加引き上げが見送られたとはいえ、米中貿易戦争は一時的に休戦したにすぎず、貿易の変調が人々の消費も冷え込ませていることからすると、第四四半期の経済が急回復する見込みは低く、第四四半期のみでは6％を割り込む可能性もある。...
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18日、中国の第三四半期の成長率が6.0％だったと発表された。本年の成長率の目標が6～6.5％であったことからすると、ぎりぎり目標の範囲内であったとはいえ、第一四半期6.4％、第二四半期6.2％と0.2ポイントずつ減速してきたことになる。米国の関税の追加引き上げが見送られたとはいえ、米中貿易戦争は一時的に休戦したにすぎず、貿易の変調が人々の消費も冷え込ませていることからすると、第四四半期の経済が急回復する見込みは低く、第四四半期のみでは6％を割り込む可能性もある。なお1～9月では6.2％の成長となっている。
第三四半期の成長率が6.0％であったことについて、10月18日付の「環球時報」では国内外の予測値より低かったとして、このことは中国経済の下振れの圧力が続いていて、貿易戦争および世界経済全体が弱含みであることの影響も受けており、中国のＧＤＰがさらに上昇するには不利になっているとしている。しかし今年の目標の6.0％～6.5％は問題なく達成できると思うし、6.0％という成長率は世界の主要国の成長率と比べれば依然として高い、と述べ、このことは決して「自己満足」ではない、としている。
一方統計局の発表した数字のなかでいくつか気になる数字がある。
一つ目は工業成長率自身が5.6％と低めなのだが、そのなかで外資系企業の成長率が1.4％にとどまっていることである。これまで外資系企業が対外貿易に大きく寄与していたことを考えると、対外易の不振の影響がここにも現れている。
消費の伸びは8.2％であったが、自動車を除くと9.1％であり、自動車販売が不調であったことがわかる。エコカーへの補助金の減額があったことの影響や、不況ムードのなかで高額商品の買い控えがあったのだろう。一方ネット上の小売は16.8％増加しており、全小売額の19.5％にのぼっている。今後益々実店舗での買い物が少なくなっていくものと思われる。
一方投資も5.4％増にとどまっており、これまでの景気後退局面でみられた、投資による景気回復を行い得ない状況が現れている。リーマンショック後の投資の大判振る舞いで、急増した債務の後始末がすんでいないため、これ以上債務を増やすことになる投資を行えないからである。
また9月の調査失業率は5.2％であった。中国が公表する失業率は実態からかけ離れているといわれているものの、4％台であったものが、公表された失業率すら高くなっており、ここにも景気後退の影響が見られる。
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米国下院、香港人権・民主主義法案可決、中国は内政干渉と非難（10月16日）
15日（現地時間）米国の下院が「香港人権・民主主義法案」を可決したことに対し、中国外交部の耿爽報道官は、16日午前の記者会見で「法案の可決に対し、中国は強烈に憤慨し、断固反対する」と述べた。
耿爽報道官は次のように述べた。「香港が直面している問題は、いわゆる人権や民主の問題ではなくて、暴力を止めさせ、秩序を回復し、治安を維持しようとするものである。もし米国がこの法案を最終的に成立させるようなことがあれば、中国に損害を与えるばかりでなく、中米関係も損なうものになり、米国自身の利益も損なうことになる。...
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15日（現地時間）米国の下院が「香港人権・民主主義法案」を可決したことに対し、中国外交部の耿爽報道官は、16日午前の記者会見で「法案の可決に対し、中国は強烈に憤慨し、断固反対する」と述べた。
耿爽報道官は次のように述べた。「香港が直面している問題は、いわゆる人権や民主の問題ではなくて、暴力を止めさせ、秩序を回復し、治安を維持しようとするものである。もし米国がこの法案を最終的に成立させるようなことがあれば、中国に損害を与えるばかりでなく、中米関係も損なうものになり、米国自身の利益も損なうことになる。香港は中国の香港であり、香港の問題は中国の内政問題であり、外部勢力の関与は容認しない。我々は米国に、ここで踏みとどまり、すぐに香港に干渉する法案の審議を取り止め、香港の問題に介入し、中国の内政に干渉することをやめるように忠告する。」
米国の上院で、当該法案がいつ審議されるかは未定だが、上院で可決され、法案が成立すれば、中国の反発は必至である。米中間では、貿易問題では一時休戦となったが、今後の米国の対応いかんでは、新たな火種が燃えあがりかねない。現在の中国にとってみれば、「中国内部」での民主化を決して認めることはできないからである。
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