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香港の一国二制度は死んだのか（7月4日）
６月３０日、日本、英国、フランス、ドイツなど２７ヵ国と国連は「一国二制度を脅かす法案について再検討を求める」という共同声明を発表した。そのちょうど同じ日に、中国は全人代で香港国家安全維持法を可決成立させ、一国二制度は骨抜きにされてしまった。
７月１日にはこの法案をスピード施行し、香港当局はおよそ３７０人を逮捕した。「香港を取り戻せ、革命の時だ」という標語が書かれた旗を所持していただけで逮捕された若者もいた。...
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６月３０日、日本、英国、フランス、ドイツなど２７ヵ国と国連は「一国二制度を脅かす法案について再検討を求める」という共同声明を発表した。そのちょうど同じ日に、中国は全人代で香港国家安全維持法を可決成立させ、一国二制度は骨抜きにされてしまった。
７月１日にはこの法案をスピード施行し、香港当局はおよそ３７０人を逮捕した。「香港を取り戻せ、革命の時だ」という標語が書かれた旗を所持していただけで逮捕された若者もいた。外国人も例外ではなく、過去に反中国的な発言を行ったジャーナリストはマークされ、香港紙・明報は「外国人が海外で違反行為をした場合、香港を訪れた際に逮捕される可能性がある」と報じている。皮肉にも香港問題によって中国の暗黒面が世界に浮彫りにされた格好で、もはや香港は気軽に行ける地域ではなくなってしまった。
元々はこの法案は香港政府に作らせてやらせようとしてきたが、ことごとく失敗したため、新型コロナで世界中が内向きになっているタイミングを見計らって強引に本国で成立させたといういわくつきの法案である。米国商務省・ロス長官はＦＯＸビジネスネットワークのインタビューで「香港にアジアの拠点を置く全ての企業が（香港を拠点とすることを）見直す可能性が高い」と語ったが、何が許されて、何が許されないのか。現地の日本企業の間にも手探りの対応が始まっている。
そもそもこのような法案を平気で通してしまう中国を世界はただ指をくわえて見ているだけではない。
米国はこの法案の成立をすでに見越しており、６月２９日に「香港への軍民共用の技術輸出に関する特例措置を中国本土並みにする」と発表していた。これまで香港はハイテク製品、技術の調達拠点になっていたが、この機能が失われることによって、金融の拠点を失ったことと合わせ、中国にボデイブローのように効いてくる可能性がある。
優秀な人材も米国や台湾など海外に流出し、そうした人たちには香港人のアイデンティティーを中国に壊されたという思いがあり、将来的にアンチ中国として中国と対峙する可能性もある。結果的に貧乏くじを引いたのは中国ということになるのかもしれない。
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香港・「国安法」抗議デモ３７０人拘束（7月2日）
英国から中国に返還されてから２３年を迎えた香港では、中国中央政府による統制強化を目的とした香港国家安全維持法の施行に抗議するデモが行われ、約３７０人が拘束された。
例年、返還された７月１日に民主化を求める大規模なデモが行われていたが、今年は新型コロナウイルス対策などを理由に許可されていなかった。
地元メディアによると抗議デモには１万人近くが参加した。
香港国家安全維持法では、国家分裂や政権転覆などの行為を犯罪として規定した。...
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英国から中国に返還されてから２３年を迎えた香港では、中国中央政府による統制強化を目的とした香港国家安全維持法の施行に抗議するデモが行われ、約３７０人が拘束された。
例年、返還された７月１日に民主化を求める大規模なデモが行われていたが、今年は新型コロナウイルス対策などを理由に許可されていなかった。
地元メディアによると抗議デモには１万人近くが参加した。
香港国家安全維持法では、国家分裂や政権転覆などの行為を犯罪として規定した。拘束者のうち１０人は「香港独立」と書かれた旗を所持していたなどとして、香港国家安全維持法の違反が初めて適用された。
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「香港国家安全維持法」可決・“女神”も…団体から脱退表明（6月30日）
香港の反政府デモを取り締まる香港国家安全維持法がきょう可決された。
これを受けて香港の民主活動家らが相次いで組織からの脱退を表明している。香港国家安全維持法はけさの全人代の常務委員会で可決された。
法律では国家分裂や政権転覆、国家の安全に危害を加える行為などに刑事責任を問うとしている。
あす午前０時から施行される見通しである。あすは香港の返還記念日でデモが呼びかけられているが、法律施行で「一国二制度」が損なわれ、デモの取り締まりが大幅に強化されるとの懸念が広がっている。...
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香港の反政府デモを取り締まる香港国家安全維持法がきょう可決された。
これを受けて香港の民主活動家らが相次いで組織からの脱退を表明している。香港国家安全維持法はけさの全人代の常務委員会で可決された。
法律では国家分裂や政権転覆、国家の安全に危害を加える行為などに刑事責任を問うとしている。
あす午前０時から施行される見通しである。あすは香港の返還記念日でデモが呼びかけられているが、法律施行で「一国二制度」が損なわれ、デモの取り締まりが大幅に強化されるとの懸念が広がっている。
香港の民主化運動の女神と呼ばれる周庭は所属している民主派団体からの脱退を表明した。
ほかの複数の民主活動家も脱退を宣言したほか、香港独立を掲げる団体も解散を発表した。
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究明に・“専門家を中国に派遣”ＷＨＯ事務局長明らかに（6月30日）
ＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス事務局長は新型コロナウイルスがどのように広がったか調べるため来週中国に専門家を派遣するを明らかにした。
ウイルスが広がった経緯をめぐっては、米国が中国の研究所から広がった可能性を主張したのに対し中国は強く反発していてＷＨＯとしていつ独自の調査乗り出すのか注目されていた。
中国・１３人感染で…“４０万人都市”を封鎖（6月30日）
中国・河北省では拡声器をもち歩きながら外出自粛を呼びかけている。
安新県では県全体を封鎖する「ロックダウン」が行われた。各家庭で１人、１日１回だけの外出が許可される。
規則を破った場合、法に従って厳しく処分するとしている。河北省の衛生健康委員会によると、安新県の感染者数はきのうまでで１３人になる。
なぜここまで早くロックダウンに踏み切ったのかについて、専門家は「第２波かと言われた北京の市場、そことの関係が異様に深い県だったということがわかった」という。...
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中国・河北省では拡声器をもち歩きながら外出自粛を呼びかけている。
安新県では県全体を封鎖する「ロックダウン」が行われた。各家庭で１人、１日１回だけの外出が許可される。
規則を破った場合、法に従って厳しく処分するとしている。河北省の衛生健康委員会によると、安新県の感染者数はきのうまでで１３人になる。
なぜここまで早くロックダウンに踏み切ったのかについて、専門家は「第２波かと言われた北京の市場、そことの関係が異様に深い県だったということがわかった」という。
これまで３００人以上が確認されている食品卸売市場を中心とする集団感染である。１３人は全員この市場の感染者であった。
さらに習近平政権にとって重要な場所であることも関係しているということのようだ。
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