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2024年05月05日(日)
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【中国情勢】
オーストラリア・香港との犯罪人引き渡し条約・一時停止（7月10日）
香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されたことを受け、オーストラリア政府は香港との犯罪人引き渡し条約を一時停止するとともに、香港市民を対象にビザを延長することなどを発表した。
その後、永住権を申請できるようになる。 中国外務省の報道官は強く反発するとともに、対抗措置をとることも示唆した。 ５Ｇからの排除検討で・ファーウェイ・英国政府に再考求める（7月9日）
中国の通信機器大手・ファーウェイの英国法人は、「米国の制裁の長期的な影響を評価するのは時期尚早」との声明をツイッターで発表し、ファーウェイ製品の排除を検討する英国政府に再考求めた。
ファーウェイ製品を排除すれば「英国での５Ｇ導入が遅れることになる」とも指摘した。 米国がファーウェイへの制裁を強化する中、英国ではファーウェイに強硬な姿勢で臨む動きが強まっている。 武漢・ウイルス研究所員「起源説」改めて否定（7月8日）
中国・武漢ウイルス研究所・袁志明主任は「許可を得なければ蚊一匹入れない。研究員も水一滴、紙切れ一つも持ちだせない」とあらためて述べた。
武漢ウイルス研究所の主任は中国国営中央テレビの国際チャンネルのインタビューに答えた上で、「研究所は徹底した安全管理の下で運営されている」として米国側が主張する「ウイルス起源」疑惑を改めて否定した。 ＷＨＯはウイルスの起源を調べるための調査チームを今週にも武漢に派遣する予定である。...
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上海株が大幅高・中国政府主導の株高（7月7日）
中国株の急騰が世界の株高をもたらした。専門家は上海株高の理由について「大規模な金融緩和も実体経済の資金需要が盛り上がらずマネーは株式市場へ向かっている」と解説した。
続けて、「政府の意向はある。株高は国民の不安を和らげる側面がある。今回の株高は目的があって作られたものとみている。中国政府が本気を出してきたので持続性はまだあると思うが、本質的には危うさを含む上昇であることも否めない」と予測している。...
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中国・半導体２．２兆円調達（7月7日）
中国企業が半導体の国産化をめざして資本調達を拡大している。
今年に入ってからの調達額は約１４４０億元（約２兆２千億円）と、去年１年間の２倍以上となった。 支援の主役となっているのは、政府系ファンドと去年に開設した新しい株式市場である。 米国との覇権争いで半導体の国産化を急ぎ、１０％半ばでとどまっている自給率を向上させる狙いである。 「中国情勢」内の検索 |
全米に拡大 大学でのイスラエル抗議デモ 大統領選への影響は【音声解説】（2024年5月4日）
