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インド軍が係争地帯で中国軍と衝突・20人死亡(6月17日)
インド軍は中国との係争地帯で双方の軍が衝突し、インド軍の20人が死亡したと発表した。
中国との衝突でインド側に死者が出たのは45年ぶりだとされ、両国間の緊張が一段と高まることが懸念される。
インド軍はインド北部の中国との係争地帯でおととい双方の軍が衝突し、インド側の将校と兵士の合わせて20人が死亡したと発表した。
両国は2013年に互いに軍事力を行使しないことで合意しており、インドメディアは軍の関係者の話として衝突の際には互いに石を投げ合うなどしたと伝えている。...
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インド軍は中国との係争地帯で双方の軍が衝突し、インド軍の20人が死亡したと発表した。
中国との衝突でインド側に死者が出たのは45年ぶりだとされ、両国間の緊張が一段と高まることが懸念される。
インド軍はインド北部の中国との係争地帯でおととい双方の軍が衝突し、インド側の将校と兵士の合わせて20人が死亡したと発表した。
両国は2013年に互いに軍事力を行使しないことで合意しており、インドメディアは軍の関係者の話として衝突の際には互いに石を投げ合うなどしたと伝えている。
また、衝突でインド軍に死者が出たのは1975年以来45年ぶりだとしている。
インド外務省は声明で「中国が一方的に現状変更しようとした結果、衝突が起きた」と中国を非難した。
一方、中国外務省の趙立堅報道官もインドを非難した。
今後、両国間の緊張が一段と高まることが懸念される。
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中国コロナ危機 絶望のトラックドライバー(6月15日)
3年前トラックドライバーは可能性に満ちた職業だった。当時全国で3000万人いた中国のドライバー、そこに突然やってきたのがコロナ危機だった。
個人ドライバーの立場はますます追い詰められていた。高速道路で閉じ込められていた湖北省のトラックドライバー・肖紅兵もその1人だった。
コロナ危機以降荷主に対する個人ドライバーの立場は弱くなっている。トラック業界をはじめあらゆる業界で力関係が激変している。...
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3年前トラックドライバーは可能性に満ちた職業だった。当時全国で3000万人いた中国のドライバー、そこに突然やってきたのがコロナ危機だった。
個人ドライバーの立場はますます追い詰められていた。高速道路で閉じ込められていた湖北省のトラックドライバー・肖紅兵もその1人だった。
コロナ危機以降荷主に対する個人ドライバーの立場は弱くなっている。トラック業界をはじめあらゆる業界で力関係が激変している。コロナ危機のあと業績を伸ばしている企業もある。
黄は近い将来逆に大きな成長を予感していた。コロナ危機のあとトラックドライバーの選別が一気に始まっていた。
コロナ危機で大きく変わろうとしている中国経済ではあるが、トラックドライバーという仕事はその姿を映す鏡で、荒波を捕まえ大きく羽ばたこうとするもの、ますます底辺に追いやられる者、差は開き続けている。
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新型コロナで厳戒・北京の集団感染・遼寧省に波及(6月14日)
中国・北京では、市場で新型コロナウイルスの集団感染が発生した。
市場ではきのうまでに53人の感染を確認。市場は封鎖され、大勢の警察官らが警備にあたっている。
新発生地市場では検査で魚介類を扱うまな板など40点のサンプルから新型コロナウイルスを検出した。周辺では3つの小学校と6つの幼稚園が休校。感染は地方にも広がり、遼寧省では2人の感染を確認。2人とも北京の患者の濃厚接触者と判明し、新たな流行への警戒が強まっている。...
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中国・北京では、市場で新型コロナウイルスの集団感染が発生した。
市場ではきのうまでに53人の感染を確認。市場は封鎖され、大勢の警察官らが警備にあたっている。
新発生地市場では検査で魚介類を扱うまな板など40点のサンプルから新型コロナウイルスを検出した。周辺では3つの小学校と6つの幼稚園が休校。感染は地方にも広がり、遼寧省では2人の感染を確認。2人とも北京の患者の濃厚接触者と判明し、新たな流行への警戒が強まっている。
北京に隣接する河北省の2つの町をはじめ中国各地で北京に行かないよう呼びかけが始まっている。
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中国外務省:北朝鮮の懸念解消されておらず(6月14日)
12日、中国外務省の華春瑩報道官は、朝米が膠着状態に陥っている原因はいくつかあるが、中国は、朝鮮が有している懸念が未だ解決されておらず、朝鮮が行った非核化措置に対する相応の措置が採られていないからだと中国は認識している、と発言した。米側は実際の行動によって、朝米首脳のコンセンサスを実施すべきであり、朝鮮の発展と安全のために、朝鮮半島の対話を擁護すべきであるとも述べた。
米朝首脳会談2周年に際して述べたもので、北朝鮮を擁護し、米側の変化を促している。...
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12日、中国外務省の華春瑩報道官は、朝米が膠着状態に陥っている原因はいくつかあるが、中国は、朝鮮が有している懸念が未だ解決されておらず、朝鮮が行った非核化措置に対する相応の措置が採られていないからだと中国は認識している、と発言した。米側は実際の行動によって、朝米首脳のコンセンサスを実施すべきであり、朝鮮の発展と安全のために、朝鮮半島の対話を擁護すべきであるとも述べた。
米朝首脳会談2周年に際して述べたもので、北朝鮮を擁護し、米側の変化を促している。13日の「環球時報」が伝えた。
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中国、豪への渡航に警告(6月10日)
9日、中国の教育部は、当面オーストラリアへは留学しないように警告を発した。5日には文化旅游部が、コロナウィルスの影響で、オーストラリア国内で中国人に対する蔑視や暴行行為が起こっているので、オーストラリアへの旅行を自粛するように警告を発した。
8日には、外交部の定例記者会見では、華春瑩報道官も、オーストラリアでの中国および中国人に対する蔑視が益々ひどくなっているとして、オーストラリアへの旅行に注意を喚起していた。...
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9日、中国の教育部は、当面オーストラリアへは留学しないように警告を発した。5日には文化旅游部が、コロナウィルスの影響で、オーストラリア国内で中国人に対する蔑視や暴行行為が起こっているので、オーストラリアへの旅行を自粛するように警告を発した。
8日には、外交部の定例記者会見では、華春瑩報道官も、オーストラリアでの中国および中国人に対する蔑視が益々ひどくなっているとして、オーストラリアへの旅行に注意を喚起していた。
オーストラリアが、コロナウィルスの発生源や感染経路について、第三者機関による中国国内の調査を主張したことの対抗措置として、中国はオーストラリア産牛肉の輸入を一部停止し、大麦に80%の高関税をかけるとしていた。このように中国とオーストラリアの国家間では険悪な状況になっていたことから、これ以上の外交問題を起こさないように渡航自粛の警告が出されたものと思われる。
一方オーストラリアの人々の間で、ウィルスとの闘いで疲弊した苛立ちを中国人にぶつけていることはあり得よう。中国人だけでなくアジア人にも暴行行為が及んでいるとの報道もある。コロナウィルス問題に端を発する一時的なものであり、かつての白豪主義がよみがえったものではないと信じたい。
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