米ロ・“新ＳＴＡＲＴ”今月下旬協議へ・中国は参加拒否（6月10日）
来年２月に期限を迎える米国とロシアの核軍縮条約新ＳＴＡＲＴ長をめぐる協議が今月下旬に行われることになった。
ただ米国が中国も協議の参加するよう求めたのに対し中国や拒否し条約の延長に向けた協議は難航が予想される。
トランプ政権で軍縮問題を担当するビリングスリー特使がツイッターで中国への参加を求めたことを明らかにし、ロシアのりゃぷこふ外務次官は今月２２日にオーストリアのウィーンで協議を行う見通しを示した。...
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来年２月に期限を迎える米国とロシアの核軍縮条約新ＳＴＡＲＴ長をめぐる協議が今月下旬に行われることになった。
ただ米国が中国も協議の参加するよう求めたのに対し中国や拒否し条約の延長に向けた協議は難航が予想される。
トランプ政権で軍縮問題を担当するビリングスリー特使がツイッターで中国への参加を求めたことを明らかにし、ロシアのりゃぷこふ外務次官は今月２２日にオーストリアのウィーンで協議を行う見通しを示した。
ただ、中国外務省・華春瑩報道官は米国のイラン核合意からの離脱やＩＮＦの破棄を指摘して３か国の協議には参加しない姿勢を示し、このため条約延長に向けた交渉は難航が予想される。
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北朝鮮外相、香港国家安全法を支持（6月7日）
4日北朝鮮の李善権外相は、万寿台議事堂で、中国の李進軍駐朝大使と会見し、朝鮮労働党と政府は、中国の香港国家安全法を支持すると伝えた。5日の「朝鮮中央通信」が伝えたもの。
李善権外相は、香港問題は中国の内政問題であり、外部勢力がこの問題に干渉することは、中国の主権と国際法を侵害すことになるとして、中国が主権と安全、領土保全を守る立場を北朝鮮は積極的に支持すると述べた。
北朝鮮外務省は5月31日に、報道官談話として香港国家安全法を支持すると発表していた。
天安門事件から３１年・香港・集会認めずも大勢の人（6月5日）
中国の北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧された天安門事件からきのうで３１年となる。
香港では新型コロナウイルス感染防止を理由に大規模集会の開催が認められなかったにもかかわらず各地で大勢の人たちが集まり中国が導入を決めた国家安全法制に反対の声をあげた。
去年まで会場となっていた香港島中心部の公園には夕方以降次々と市民が集まり夜には数千人規模になった。
そして黙とうをささげた後自由のために闘おうなどと訴えていた。...
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中国の北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧された天安門事件からきのうで３１年となる。
香港では新型コロナウイルス感染防止を理由に大規模集会の開催が認められなかったにもかかわらず各地で大勢の人たちが集まり中国が導入を決めた国家安全法制に反対の声をあげた。
去年まで会場となっていた香港島中心部の公園には夕方以降次々と市民が集まり夜には数千人規模になった。
そして黙とうをささげた後自由のために闘おうなどと訴えていた。また昨日香港では親中派が多数の議会で中国国歌を侮辱する行為に罰則などの条例案が賛成多数で可決された。
香港では中国による統制が強まっているとして市民に危機感が広がっている。
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天安門事件から３１年・香港・追悼集会認められず（6月4日）
３１年前の１９８９年６月４日に起きた天安門事件。民主化を求めて北京の天安門広場やその周辺に集まっていた、学生や市民に対し軍が発砲するなどして鎮圧し、大勢の死傷者が出た。
中国政府は、当時の対応は正しかったとする立場を変えておらず、徹底した情報統制の下、事件を公に語ることは今もタブー視されている。天安門広場周辺では、きょう、大勢の警察官が配置され人々への監視を強めていた。
一国二制度の下、言論の自由が認められてきた香港では、毎年この日に合わせて中国の民主化などを訴える市民団体主催の大規模な追悼集会が開かれ、去年は主催者の発表で１８万人の市民が参加した。...
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３１年前の１９８９年６月４日に起きた天安門事件。民主化を求めて北京の天安門広場やその周辺に集まっていた、学生や市民に対し軍が発砲するなどして鎮圧し、大勢の死傷者が出た。
中国政府は、当時の対応は正しかったとする立場を変えておらず、徹底した情報統制の下、事件を公に語ることは今もタブー視されている。天安門広場周辺では、きょう、大勢の警察官が配置され人々への監視を強めていた。
一国二制度の下、言論の自由が認められてきた香港では、毎年この日に合わせて中国の民主化などを訴える市民団体主催の大規模な追悼集会が開かれ、去年は主催者の発表で１８万人の市民が参加した。
しかし、ことしは新型コロナウイルスの感染防止対策として、９人以上で集まるのを禁止していることを理由に警察が開催を許可しなかった。
集会の開催が認められないのは初めて。香港での反政府的な動きを取り締まる国家安全法制の導入が決まるなど、中国による統制が強まる中、今後、こうした活動が取締りの対象になるのではないかという危機感が広がっている。
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コロナで進む人民元のデジタル化（6月3日）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中国の通貨のデジタル化、いわゆるデジタル人民元の開発が加速している。
デジタル通貨とは中央銀行が紙幣や通貨を電子データの形にして発行したものを銀行のＡＴＭ、ネットを通じてスマートフォンの中に入れて持ち歩けるようにするものだ。
これまでのキャッシュレス決済はお金を支払う際に取り引きの情報が決済サービスを提供している事業者や銀行にネットを通じて送られて資金が動くのに対し、デジタル通貨はいったん現金の電子データをスマホの中に取り込んでしまえばあとはネットを介する必要がない。...
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中国の通貨のデジタル化、いわゆるデジタル人民元の開発が加速している。
デジタル通貨とは中央銀行が紙幣や通貨を電子データの形にして発行したものを銀行のＡＴＭ、ネットを通じてスマートフォンの中に入れて持ち歩けるようにするものだ。
これまでのキャッシュレス決済はお金を支払う際に取り引きの情報が決済サービスを提供している事業者や銀行にネットを通じて送られて資金が動くのに対し、デジタル通貨はいったん現金の電子データをスマホの中に取り込んでしまえばあとはネットを介する必要がない。
スマホ同士を近づけるだけで現金のやりとりもでき、ネットを介さないため災害などで通信が途絶えても利用できる。それがコロナで開発が加速している。日本でも感染を防ぐために現金を使わないで決済するところが増えている。中国では最も感染が深刻だった地域でお札を消毒して１４日間を放置したあと市中に流通させていた。
通貨のデジタル化は感染症対策にも有効だということで開発を加速させている。中国ですでに５か所で実証実験を通じてシステムの安定性などを検証している段階だ。
ただ今のところは地方政府の公務員に対する給与の一部をデジタル通貨で支払うなど、ごく限られた範囲にとどまっている。
先週中国人民銀行の総裁は２年後に北京で開かれる冬季五輪の会場でも実証実験を進めていることを明らかにし、北京五輪の開催時期を念頭に準備を進めていることを示唆した。
デジタル通貨をめぐっては日本や欧州など６つの中央銀行も共同研究を進めているが、サイバー攻撃への備えや決済データを改ざんした不正の取引の温床となる恐れがある課題も指摘されている。中国のデジタル通貨がどのような形で導入されるのか注目される。
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