Ｇ２０直前・米中首脳会談の注目点（6月23日）
米中電話会談が行われ「中国との合意の可能性はある」とトランプ大統領が述べたり、米中貿易協議を再開させるなどの動きが出てきており、米中間の雪解けムードが出ている中、２１日米国商務省は中国政府の基幹システムを手掛ける中国政府系スパコン大手「曙光信息産業」と米国半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）との合弁を組んでいる「天津海光先進技術投資」、さらには「成都海光集成電路」、「和成都海光微電子技術」、中国人民解放軍系の研究所である「無錫江南計算技術研究所」の計５社を米国の安全保障上リスクがある外国企業のリスト（ＥＬ）に加えた。...
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米中電話会談が行われ「中国との合意の可能性はある」とトランプ大統領が述べたり、米中貿易協議を再開させるなどの動きが出てきており、米中間の雪解けムードが出ている中、２１日米国商務省は中国政府の基幹システムを手掛ける中国政府系スパコン大手「曙光信息産業」と米国半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）との合弁を組んでいる「天津海光先進技術投資」、さらには「成都海光集成電路」、「和成都海光微電子技術」、中国人民解放軍系の研究所である「無錫江南計算技術研究所」の計５社を米国の安全保障上リスクがある外国企業のリスト（ＥＬ）に加えた。これら５社のＥＬリスト入りはファーウェイに続く形となり、中国政府の激しい反発が予想される。ＥＬは通商分野における事実上のブラックリストであり、一度掲載されてしまうと対象企業や団体に米国製品を輸出することが難しくなる。「中国製造２０２５」を警戒するトランプ政権が中国企業による米テクノロジーへのアクセスを制限しようという狙いがある。「曙光信息産業」は中国政府のために監視カメラや治安維持のための基幹システムを手掛ける企業で、米国製半導体の供給が停止されると開発に行き詰まる可能性がある。その一方で今回ＥＬに加えられた５社と取引のある米国半導体企業・ＡＭＤ、インテル、エヌビディアなどの大手各社も返り血を浴びる可能性がある。米国は今回の禁輸措置をＧ２０において開催される米中首脳会談で「制裁関税第４弾」、「香港人権問題」、「ファーウェイ問題」、「為替問題」と並ぶ中国を揺さぶるためのカードとして使うとみられている。米中首脳会談が行われることは確かだが、米国が持つカードと比べると、中国の持つカード（北朝鮮問題、農業問題、レアメタル禁輸、米国債売却、中国人観光客の制限など）は見劣りするが、８月に中国共産党の重要会議である北載河会議を控える習主席はここで安易な妥協をするわけにはいかない。米中首脳会談は特に中国にとっては相当厳しい内容になるとみられる。
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中国の５企業・団体・米国が取引禁止に（6月22日）
米中の貿易をめぐる対立が一段と激しくなるなかトランプ政権は、スーパーコンピューターを製造する中国の５つの企業や団体について「取引を禁じるリストに加える」と発表した。
対象の中国企業は米国企業から電子部品などの調達が不可能になり、製品開発などに影響が及ぶものとみられる。
米中両国がＧ２０大阪サミットに合わせて首脳会談を開くことで調整を進めるなか、トランプ政権は「ファーウェイ」などハイテク企業への締め付けを強めることで中国側に歩み寄りを迫るものとみられる。...
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米中の貿易をめぐる対立が一段と激しくなるなかトランプ政権は、スーパーコンピューターを製造する中国の５つの企業や団体について「取引を禁じるリストに加える」と発表した。
対象の中国企業は米国企業から電子部品などの調達が不可能になり、製品開発などに影響が及ぶものとみられる。
米中両国がＧ２０大阪サミットに合わせて首脳会談を開くことで調整を進めるなか、トランプ政権は「ファーウェイ」などハイテク企業への締め付けを強めることで中国側に歩み寄りを迫るものとみられる。
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米国・ライトハイザー通商代表・“米中閣僚級・再開の動き”（6月21日）
米中の貿易をめぐる対立が激しさを増す中、米国のライトハイザー通商代表は、貿易交渉で何らかの合意に達することがお互いの利益になると述べ、来週のＧ２０大阪サミットに合わせて調整が進められている米中首脳会談に先立って、中断していた閣僚級の交渉を再開するという見通しを示した。
トランプ大統領と習近平国家主席は、来週のＧ２０大阪サミットに合わせて首脳会談を行う意向を示し、調整が進められている。
米国・中国・首脳会談なければ直ちに制裁関税（6月11日）
米国・トランプ大統領はＧ２０（大阪）２０の国と地域の首脳会合で中国との首脳会談が実現しなければ追加の制裁関税を直ちに課す方針を明らかにした。
Ｇ２０期間中に中国の習近平国家主席が首脳会談に応じなければ中国からの輸入品３０００億ドル分の輸入品に最大２５％の追加関税を即発動すると伝えた。
米中首脳会談について米国側は開催されるとしているが中国政府は開催の有無を明言していない。
ファーウェイをめぐる米中貿易戦争（6月8日）
（ファーウェイをめぐる米中貿易戦争の動き）
米国政府主導のファーウェイ製品はずしの動きがエスカレートしている。代表的ＳＮＳであるフェイスブックは米国政府の指示に従い、ファーウェイ製の新規スマートフォンにフェイスブックアプリを事前搭載することを認めない方針を明らかにした。日本の安全保障貿易情報センターも、輸出リスクのある企業として、ファーウェイを追加した。罰則規定はないものの日本企業は今後ファーウェイとの取引にさらに消極的になるとみられる。...
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（ファーウェイをめぐる米中貿易戦争の動き）
米国政府主導のファーウェイ製品はずしの動きがエスカレートしている。代表的ＳＮＳであるフェイスブックは米国政府の指示に従い、ファーウェイ製の新規スマートフォンにフェイスブックアプリを事前搭載することを認めない方針を明らかにした。日本の安全保障貿易情報センターも、輸出リスクのある企業として、ファーウェイを追加した。罰則規定はないものの日本企業は今後ファーウェイとの取引にさらに消極的になるとみられる。一方グーグルは、米国政府がファーウェイの全面的な取引規制に乗り出せば、長期的には中国の技術開発を強化して自立度を高めることにつながり、かえって国家安全保障上のリスクになる恐れがあると警告した。
（ファーウェイ製品排除について中国・ロシアが演説で痛烈批判）
ロシア・プーチン大統領と中国・習近平国家主席はサンクトペテルブルグ国際フォーラムでそれぞれ演説し、米国によるファーウェイ排除の動きを批判し、中ロで連携して対応していく姿勢を強調した。米国によるファーウェイ製品締め出しについて、プーチン大統領は「米国はグローバル化に逆行した覇権主義を推し進めており、乱暴にも世界市場からファーウェイ製品を締め出そうとしている。（米国による）経済エゴ、新技術の独占は世界を不安定にするものだ」と指摘した。習主席は「５Ｇ技術など最新科学研究の成果を各国と分かち合いたい」としてファーウェイ製品の使用を呼び掛けるとともに国際フォーラム参加各国に一帯一路への参加を呼び掛けた。一方、米国・ペンス副大統領はワシントンにあるウッドローウィルソンセンターで中国問題についての演説を行う。トランプ大統領が「対中制裁関税を実行するかどうか、Ｇ２０後に判断することになる」としている中、ペンス副大統領がどこまで踏み込んだ発言を行うのかに注目が集まっている。
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