トランプ大統領“中国へさらに追加関税”（8月2日）
米中の貿易交渉をめぐって米国のトランプ大統領は、９月１日から中国からの３０００億ドル分の輸入品に、１０％の追加の関税をかけると表明した。
この措置が発動されれば、中国からのほぼすべての輸入品な高い関税を上乗せする対象になり、両国の貿易摩擦がさらに激しさを増すことになる。
トランプ大統領は１日、ツイッターで、９月１日から中国からの３０００億ドル分の輸入品に１０％の追加の関税をかけると表明した。...
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米中の貿易交渉をめぐって米国のトランプ大統領は、９月１日から中国からの３０００億ドル分の輸入品に、１０％の追加の関税をかけると表明した。
この措置が発動されれば、中国からのほぼすべての輸入品な高い関税を上乗せする対象になり、両国の貿易摩擦がさらに激しさを増すことになる。
トランプ大統領は１日、ツイッターで、９月１日から中国からの３０００億ドル分の輸入品に１０％の追加の関税をかけると表明した。この措置が発動されれば、中国からのほぼすべての輸入品が高い関税を上乗せする対象になる。
また、この措置の対象には生活に身近な製品も多く含まれるものとみられ、中国だけでなく、米国の消費者にも大きな影響を与える恐れがある。
トランプ大統領と習近平国家主席は、ことし６月に首脳会談を開いてこう着状態にあった貿易交渉の再開で合意し、今週上海で閣僚級の交渉が行われたが、大きな進展は見られなかった。
これについてトランプ大統領は「中国は米国から大量の農産品を購入することに合意したが、その通りにはしなかった」などと不満を示した。
１日のニューヨーク株式市場は急激に値下がりした。為替は円高に進んだ。
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米国・中国・２か月半ぶり・閣僚級の貿易交渉（7月30日）
米国と中国の閣僚級の貿易交渉が直接対面する形ではほぼ２か月半ぶりに今日から上海で行われる。中国通信機器大手・ファーウェイに対する締め付けの緩和などをめぐる隔たりは依然として大きく、どこまで歩み寄れるかが焦点となる。
閣僚級の貿易交渉をめぐっては、トランプ大統領と習近平国家主席は先月の首脳会談で閣僚級貿易交渉を再開することで合意した。
交渉は明日までの２日間の日程で行われ、中国・劉鶴副首相と、ライトハイザー通商代表、ムニューシン財務長官が出席する。...
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米国と中国の閣僚級の貿易交渉が直接対面する形ではほぼ２か月半ぶりに今日から上海で行われる。中国通信機器大手・ファーウェイに対する締め付けの緩和などをめぐる隔たりは依然として大きく、どこまで歩み寄れるかが焦点となる。
閣僚級の貿易交渉をめぐっては、トランプ大統領と習近平国家主席は先月の首脳会談で閣僚級貿易交渉を再開することで合意した。
交渉は明日までの２日間の日程で行われ、中国・劉鶴副首相と、ライトハイザー通商代表、ムニューシン財務長官が出席する。
中国ではおととい国営メディアが中国企業が米国産の大豆を数百万トン輸入したほか、豚肉や小麦などについても輸入拡大に向けた手続きを進めていると報じた。
今回の交渉でも中国は米国によるファーウェイへの締め付け緩和などを求めるとみられる。ただ、ファーウェイに対しては米国でも根強い警戒感があるほか、中国による知的財産権の保護や国有企業などをめぐる問題で隔たりは依然として大きく、どこまで歩み寄れるかが焦点となる。
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激震するサプライチェーン・生き残りのキーワードはＣＡＳＥ（7月27日）
（生き残りかける日系部品メーカー）
グローバルサプライチェーンに支えられたビジネスは、災害や事故だけでなく様々なリスクに晒されていることが最近になって特に意識されるようになってきている。特に今、米中貿易戦争によって自動車部品のサプライチェーンは先の見えない状況にさらされている。製造業のサプライチェーンの構造変化は米国やアジア主要国・地域の対中輸出にも影響し、世界の貿易量を低下させ、経済の先行きの不確実性の高まりを通じて世界経済全体にマイナスの影響を与えていく可能性もある。...
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（生き残りかける日系部品メーカー）
グローバルサプライチェーンに支えられたビジネスは、災害や事故だけでなく様々なリスクに晒されていることが最近になって特に意識されるようになってきている。特に今、米中貿易戦争によって自動車部品のサプライチェーンは先の見えない状況にさらされている。製造業のサプライチェーンの構造変化は米国やアジア主要国・地域の対中輸出にも影響し、世界の貿易量を低下させ、経済の先行きの不確実性の高まりを通じて世界経済全体にマイナスの影響を与えていく可能性もある。ちなみに窓の開閉モーターを作る日系企業のミツバやアンテナ部品のヨコオは中国からベトナムに生産拠点を３月までに移管させた。防振ゴムのＮＯＫと複合スイッチの東洋電装はタイに工場を移し、ＬＥＤ基板のスタンレー電気、ブレーキ部品の曙ブレーキ工業、車載電池の一部を作っているエンビジョンＡＥＳＣは中国から調達していた部品を米国での現地調達に置き変えた。空調用モニターのケーヒン、車体部品の金型を作るジーテクト、内装部品の金型を作る河西工業は米国向け部品の出荷国を中国から日本に、アルミホイールを作るトピー工業はタイに変えた。このように日系サプライヤーが生産移管を早々と決断した背景にはＣＡＳＥにおける開発競争に乗り遅れてはならないという危機意識があった。
（生き残りのキーワードはＣＡＳＥ）
ＣＡＳＥとはコネクテッド（つながる）、オートノマス（自律走行）、シェアド（共有）、エレクトリック（電動）を意味する頭文字をつなげたもので、これが今後の自動車産業の勢力図を変えるキーワードと言われている。半導体会社やＩＴ企業に比べ資金力に余裕のない日系企業はＣＡＳＥに乗り遅れれば、企業存続もおぼつかなくなってしまうのである。もうひとつの懸念材料は日米貿易交渉が不調に終わった場合である。２０２０年の大統領選挙を意識したトランプ大統領が日本に対し２５％の高関税をかけるという強硬姿勢に出てくる可能性が指摘されている。仮にこれが発動されれば日系サプライヤーだけでなく素材など関連産業のサプライチェーンにも大きな影響を及ぼす可能性があり、日本の自動車部品メーカーはサプライチェーンの見直しを含め、今後いかに成長戦略を描くことができるのかが、生き残りを左右することになる。
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米中首脳会談：曖昧さを残す妥協（6月30日）
29日行われた米中首脳会談によって、5月以来中断していた米中間の貿易交渉は再開されることになった。首脳会談が不調に終わった場合、米国は対中輸入3000億㌦分について25％の追加関税をかけるとされていた件はひとまず回避されることになった。
またトランプ大統領は会見で、華為技術に対する米国からの輸出に関して、安全保障上問題なければ輸出は可能とした。「人民日報」の記事を見る限り、首脳会談で華為を特定する話し合いは行われなかった模様。...
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29日行われた米中首脳会談によって、5月以来中断していた米中間の貿易交渉は再開されることになった。首脳会談が不調に終わった場合、米国は対中輸入3000億㌦分について25％の追加関税をかけるとされていた件はひとまず回避されることになった。
またトランプ大統領は会見で、華為技術に対する米国からの輸出に関して、安全保障上問題なければ輸出は可能とした。「人民日報」の記事を見る限り、首脳会談で華為を特定する話し合いは行われなかった模様。
追加関税が検討されていた3000億㌦分については消費財も多く含まれていたことから、国内販売する際の値上げをせざるを得ないなど、米国への消費者への影響が大きく、来年の大統領選挙に向けて、トランプ大統領は課税を避けたいとの意向があったものと思われる。2018年7月以来3回にわけて課されている2500億㌦分の追加関税についてはそのままである。
今後米中間の実務者会議は続行されることになったが、米中間で問題となっていた中国の国有企業に対する産業補助金や技術開発の問題は、中国側も容易には取り消すことができないことから、交渉は難航しそうである。交渉が長引いた場合、また3000億㌦分の追加関税が俎上に上る可能性もある。
会談ではこのほか、中国人留学生のビザがおりにくくなっていることもあり、「中国人留学生を公平に扱い、人的交流に支障をきたさないように」という中国側からの要望もあり、また台湾問題も話題にのぼった。
さらに朝鮮半島情勢についても話題はおよび、中国は米朝が接触を続けていることを支持し、朝鮮半島問題に中国が建設的な役割を果たすと述べている。
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米中は交渉継続で合意（6月29日）
G20に出席していた米国のトランプ大統領と中国の習近平主席は6月29日二者会談を行い、平等互恵の原則に基づいて、貿易交渉を再開することで合意した。米側は中国の輸出産品に新たに追加関税をかけないことになった。両国の経済貿易代表団が今後事務折衝を行うことになる。「人民日報」電子版が29日12時34分に伝えたもの。
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米中が貿易交渉再開で一致 制裁関税も発動せず(19/06/29)（再生）
