米国・ウクライナに約11億ドル・追加軍事支援(9月29日)
米国のバイデン政権はロシアによる軍事侵攻が続くウクライナを長期的に支援するためおよそ11億ドル、日本円にしておよそ1600億円相当の追加の軍事支援を行うと発表した。具体的には高機動ロケット砲システム・ハイマース18基や装甲車両150台、それに敵の無人機を探知して攻撃を防ぐシステムなどが含まれる。
米国国防総省は今回の軍事支援はウクライナを中長期的に支援するためのものだとしていて、メーカー側と契約手続きを開始し今後、数年かけて供与するとしている。...
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米国のバイデン政権はロシアによる軍事侵攻が続くウクライナを長期的に支援するためおよそ11億ドル、日本円にしておよそ1600億円相当の追加の軍事支援を行うと発表した。具体的には高機動ロケット砲システム・ハイマース18基や装甲車両150台、それに敵の無人機を探知して攻撃を防ぐシステムなどが含まれる。
米国国防総省は今回の軍事支援はウクライナを中長期的に支援するためのものだとしていて、メーカー側と契約手続きを開始し今後、数年かけて供与するとしている。国防総省の高官は記者団に対し、「米国が長期にわたってウクライナを支援することを明確にするものだ。ウクライナ軍を恒常的に強くするための重要な戦力に対して資金を投入していく」と述べた。
国防総省によるとロシアによる侵攻が始まって以降、米国がウクライナに行った軍事支援は今回の分を含めると総額でおよそ162億ドル、日本円にしておよそ2兆3300億円に上る。
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米国政府高官・「核兵器使用すればロシアは破滅的な結果招く」(9月26日)
米国・バイデン政権で安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は米国・ABCテレビの番組でロシアのプーチン大統領がウクライナへの軍事支援を行う欧米側を批判し、核戦力の使用を辞さない構えを示していることについて「われわれの行動を抑止することにはならない」と強調し強くけん制し「ロシアで非常に高い地位の人間と連絡をとり核兵器を使えばロシアは破滅的な結果を招くと伝えた。米国は同盟国や友好国とともに断固とした対応をとる。...
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米国・バイデン政権で安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は米国・ABCテレビの番組でロシアのプーチン大統領がウクライナへの軍事支援を行う欧米側を批判し、核戦力の使用を辞さない構えを示していることについて「われわれの行動を抑止することにはならない」と強調し強くけん制し「ロシアで非常に高い地位の人間と連絡をとり核兵器を使えばロシアは破滅的な結果を招くと伝えた。米国は同盟国や友好国とともに断固とした対応をとる。」と述べた。
司会者から「ロシアと直接戦火を交えるのか」という質問に対し、サリバン大統領補佐官は直接の言及を避け「われわれはあらゆる不測の事態に備えている」と述べるにとどめた。
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米国・バイデン大統領・台湾を防衛する可能性に言及(9月19日)
米国のバイデン大統領は18日夜に放送されたCBSテレビの番組「60ミニッツ」のインタビューで、米軍は台湾を防衛するのかとの質問に「そうだ。前例のない攻撃が実際にあればそうなる」と述べた。
さらに記者がウクライナの場合と異なり中国が侵略すれば米軍とその兵士が台湾を守るのかと改めて問うと「そうだ」と述べて、米軍が台湾を防衛する可能性に言及した。
その一方でバイデン大統領は「台湾をめぐっては“1つの中国”政策がある」と述べ、台湾は中国の一部だという中国の立場を認識する従来からの米国の政策に変更はないという考えを示した。...
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米国のバイデン大統領は18日夜に放送されたCBSテレビの番組「60ミニッツ」のインタビューで、米軍は台湾を防衛するのかとの質問に「そうだ。前例のない攻撃が実際にあればそうなる」と述べた。
さらに記者がウクライナの場合と異なり中国が侵略すれば米軍とその兵士が台湾を守るのかと改めて問うと「そうだ」と述べて、米軍が台湾を防衛する可能性に言及した。
その一方でバイデン大統領は「台湾をめぐっては“1つの中国”政策がある」と述べ、台湾は中国の一部だという中国の立場を認識する従来からの米国の政策に変更はないという考えを示した。
米国政府は中国が武力で台湾統一を図ろうとした場合の対応をあらかじめ明確にしないことで、中国の行動を抑止する戦略を取ってきた。
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米韓・北朝鮮を強くけん制(9月17日)
米国と韓国は16日、4年8か月ぶりとなる外務防衛の次官級協議を行った。協議のあと、発表された共同声明によると、米韓両国は北朝鮮の最高人民会議が先週、核兵器の使用条件などを定めた、核兵器政策に関する法令を採択したことについて、深刻な懸念を共有した。
その上で、米国は核兵器を含むあらゆる軍事力を活用し、韓国の防衛に関与することを強調したという。
また、北朝鮮による7回目の核実験には、強力かつ断固とした対応を取ることを確認したとして、北朝鮮を強くけん制した。
3年ぶりのモーターショー・大きな変化(9月16日)
米国のデトロイトで伝統のモーターショーが開幕した。新型コロナの影響で3年ぶりの開催となった今回、展示に大きな変化があった。今回のモーターショーで際立っているのは、急速に関心が高まっているEV(電気自動車)の展示の多さ。なかでも大型のEVが目立つ。米国で人気のピックアップトラックと呼ばれる車種でGM(ゼネラルモーターズ)が展示するEV。
前回3年前のモーターショーの様子では当時の主役はガソリン車だった。...
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米国のデトロイトで伝統のモーターショーが開幕した。新型コロナの影響で3年ぶりの開催となった今回、展示に大きな変化があった。今回のモーターショーで際立っているのは、急速に関心が高まっているEV(電気自動車)の展示の多さ。なかでも大型のEVが目立つ。米国で人気のピックアップトラックと呼ばれる車種でGM(ゼネラルモーターズ)が展示するEV。
前回3年前のモーターショーの様子では当時の主役はガソリン車だった。なぜこの3年間でEVシフトが鮮明になったのか。その動きをけん引しているのがバイデン大統領。去年8月、2030年に新車販売の50%をEV車など走行中に排気ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするという大統領令に署名し、環境対策強化にシフトしていく考え。
一方、米国の新車販売台数の4割近くを占める日本の自動車メーカーは今回のモーターショーでは、トヨタ自動車とSUBARUが展示しているだけで、ホンダと日産自動車は自社のブースを設けていない。
また、トヨタ、SUBARU、日産が米国で販売しているEVはそれぞれ1車種でホンダはない。
専門家は、日本メーカーが米国で積極的なEVシフトをしていない理由について、「消費者のEVへの乗り換え時期を日本企業は慎重に見極めている」と指摘した。
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