1月28日付米
『ラジオ・フリー・アジア（RFA）』（1996年設立、米議会出資の短波ラジオ放送局：「中国、墜落した米軍ステルス戦闘機回収に興味なしと表明」
中国は1月27日、墜落した最先端技術搭載の米軍F-35C戦闘機の残骸を回収することに興味がない旨表明した。
定例記者会見で中国外交部（省に相当）の趙立堅報道官（チャウ・リーチアン、49歳）が答えたもので、“墜落機に何ら興味はない”とした上で、“関係国に対して、同海域で武力を誇示するより平和と安定に繋がるような行動を求める”と強調した。
米海軍は今週初め、最先端技術の詰まった1億ドル（約115億円）もするF-35Cの機体回収に努めていると表明していた。
当該機は1月24日、南シナ海において空母“カールビンソン”（1982年就役）への着艦訓練をしていた際に横滑りして海に墜落していた。
同空母は、別の空母“エイブラハム・リンカーン”（1989年就役）と2つの空母打撃群による海上訓練を実施していたところで、同事故によって、パイロットは救助されたが、甲板上の乗組員7人が軽傷を負った。
米太平洋軍統合情報センターの元作戦部長のカール・シャスター氏は『RFA』のインタビューに答えて、南シナ海海底に沈んでいる同機を探して回収するまでに3週間、悪天候やその他の問題が発生した場合は最長4ヵ月かかると推測するとした。
その上で、“中国は当該機に興味があるはずだが、米海軍が回収すると言っている以上、ただでさえ米中間の緊張が高まっている最中、無用な軋轢を避けるためにも、（回収に）興味はないと表明したに過ぎない”と分析した。
但し、“中国は米側の回収作業を見守るはずで、もし中国側が密かに回収できるとなったら、潜水艇を繰り出して詳細な情報収集に当たるだろう”とも付言している。
一方、中国国際センターのアンディ莫（モク）研究員は、“中国以外にも最先端技術満載の当該戦闘機に興味を持つ国があるはずだが、別の問題は、当該機が、中国が主張する領有権内の海域に沈んでいた場合、中国側は米軍の進入を許さず、従って同機の米側引き渡しも拒否するだろうという点である”と解説した。
なお、元米軍高官のシャスター氏は、“米軍はかつて水深1万5千フィート（4,572メートル）の場所から飛行機を回収した実績があるが、南シナ海の最深部は1万6千フィート（4,876メートル）あることから、場所を特定した上で必要な回収設備を送り込むまで大きな試練となろう”と言及した。
また、“中国側も、米国が7万ポンド（35トン）の戦闘機をどのように回収するのか注視するであろう”とも付言した。
一方、米太平洋軍第7艦隊報道官のハーレー・シムズ中佐は1月26日、米軍の準機関紙『星条旗新聞』（1861年発刊）のインタビューに答えて、当該機の墜落事故の他に4件、“クラスA事故（注後記）”が昨年11月22日から12月31日の間に発生していることから、目下詳細調査を行っているとした。
同日付香港『アジア・タイムズ』（1999年発刊のオンラインニュース）：「墜落したF-35戦闘機回収に法律問題」
1月24日、米海軍F-35戦闘機が空母“カールビンソン”への着艦に失敗して海に転落したニュースが世界を駆け巡った。
そして目下注目されているのは、米軍がどうやって回収するのか、また、仮に回収できるとしても数ヵ月かかるとみられる回収方法である。
沈んでいる場所の特定には、曳航式反響音特定機（ソナーの跳ね返りを利用した捜索物特定機器）が使われ、場所が特定され次第、深海潜水艇による回収作業が行われることになろう。
ただ、沈んでいる場所が、フィリピンが主権を主張する海域内であると、両国間で法律問題が発生する可能性がある。
かつて、2016年12月に中国が、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内に沈んだ米軍のドローンを回収する作業を行った際、フィリピン側が両国に対して、速やかにフィリピンEEZから退去するよう厳しい警告を発していたからである。
一方、それとは別に、当該F-35が、最新鋭のステルス戦闘機であることから、中国はもとよりロシアも非常に興味を持っていると考えられる。
サイバーセキュリティ専門家のジョシュ・ロスピノッソ氏は、“同機は空飛ぶコンピューターであり、電子戦争や機密情報収集に長けていることから、中国としては、同機が回収できれば、対空サイバー攻撃技術の開発に役立てられるので、非常に興味を抱いているはずである”とコメントした。
そこで、中国側は、潜水艇やその他の遠隔操作機器を用いて、米海軍の同機回収作業を固唾を呑んで見守っているとみられる。
（注）クラスA事故：米海軍が指定している事故のクラス分けで、犠牲者が出たか、恒久的障害を負ったか、もしくは250万ドル（約2億8,800万円）以上の損失となった場合の事故。
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3月27日付英
『デイリィ・メール・オンライン』：「衛星写真が中国海軍の大艦隊を捉える」
米プラネット・ラブズ社（2010年設立の地球観測会社、本拠はサンフランシスコ）が3月26日に撮影した衛星写真によると、40隻近くの中国海軍大艦隊が南シナ海を航行している。
中国空母“遼寧（リャオニン）”や随行する潜水艦に加え、上空には何機もの戦闘機が飛行しているという。
ベトナムが先週末、認可していたスペインの石油・ガス大手レプソルに対し、南シナ海における石油掘削作業を中止するよう指示したものの、南シナ海周辺国がインド・豪州等に働きかける等の不穏な動きがあるとして、これらを牽制するための中国軍による大規模軍事演習と位置付けられる。
台湾国防部（省に相当）は、空母“遼寧”及び随行駆逐艦が先週に台湾海峡を航行して南シナ海に向かったことを確認している。
米軍事評論家によると、空母“遼寧”が本格的な実戦演習に参加するのが初めて確認されたとしている。
また、シンガポールの軍事専門家は、これだけの規模での軍事演習は異例であると述べている。
同日付香港『アジア・タイムズ』オンラインニュース：「中国、南シナ海で海上演習開始」
中国国営『環球時報』は3月25日、中国人民解放軍（PLA）が南シナ海及び西太平洋で春季軍事演習を開始したと報じた。
同演習は、米海軍ミサイル駆逐艦“マスティン”が航行の自由作戦（FONOP）と称して、南沙（スプラトリー）諸島内の中国人工島近くを航行した翌日に始まったことになる。
PLA空軍の申進科（シェン・チンケ）報道官によると、空軍からはH-6K大型爆撃機、Su-30及びSu-35戦闘機が参加して、実戦演習並びに南シナ海の監視飛行を行っているという。
PLA海軍高官は中国国営『中央テレビ』のインタビューに答えて、軍事演習は毎年恒例のもので如何なる国も標的にしたものではないと語った。同高官はまた、南シナ海及び東シナ海は中国の重要な拠点であり、常に非常事態に備える必要があるとしている。
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