日本と中国、初の有人月面着陸で競争【欧米・香港メディア】(2024/04/30)
4月の日米首脳会談で、米国主導の「アルテミス計画(注後記)」の下で日本人宇宙飛行士を2028年目標の有人月面着陸に参加させることが合意された。一方、独自の宇宙開発を進める中国も、2030年までに有人月面着陸を成功させる目標を立てており、1969年の「アポロ計画」における米国人宇宙飛行士の初の月面着陸に続くのはどちらの国の宇宙飛行士となるか、注目される。
4月29日付英国
『ジ・インディペンデント』紙、欧米
『ロイター通信』、香港
『サウスチャイナ・モーニングポスト』紙は、米国主導の「アルテミス計画」に参加している日本と、独自に宇宙開発を進める中国との間で、どちらの国の宇宙飛行士が早く月面着陸するのか競争が激化していると報じている。
4月10日に開催された日米首脳会談で、2028年及び2032年に有人月面着陸を目標としている「アルテミス計画」において、日本人宇宙飛行士を参加させることが合意された。...
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4月29日付英国
『ジ・インディペンデント』紙、欧米
『ロイター通信』、香港
『サウスチャイナ・モーニングポスト』紙は、米国主導の「アルテミス計画」に参加している日本と、独自に宇宙開発を進める中国との間で、どちらの国の宇宙飛行士が早く月面着陸するのか競争が激化していると報じている。
4月10日に開催された日米首脳会談で、2028年及び2032年に有人月面着陸を目標としている「アルテミス計画」において、日本人宇宙飛行士を参加させることが合意された。
同計画における共同ミッションとして、日本には月面探査車(ルナクルーザー、注2後記)の運用が求められ、米国側は宇宙飛行士の訓練及び月面着陸用宇宙船の提供が求められている。
一方、中国は、習近平国家主席(シー・チンピン、70歳、2012年就任)が「宇宙強国」を宣言しているとおり、独自の宇宙開発を急ピッチで進めている。
具体的には、2030年までに有人月面着陸を達成するとした上で、2035年までに月面に研究ステーションを設営し、科学実験や資源開発を行うとしている。
更に、2026年と2028年に計画している無人探査ミッションで、月の南極において水の探査を開始すると発表している。
米航空宇宙局(NASA、1958年設立)のビル・ネルソン長官(81歳、2021年就任、フロリダ州選出上院議員)は、“中国は、宇宙開発において直近10年で目覚ましい発展を遂げている”としながらも、“秘密主義に徹しており、もし将来中国が月の水資源の所有権を主張しだすと厄介な話となる”と警鐘を鳴らしている。
香港『サウスチャイナ・モーニングポスト』紙も、“日本が中国に先んじて有人月面着陸を
達成しようとしているとの野心によって、中国政府をして独自の宇宙開発計画を更に強化・促進させる道義付けになろう“との宇宙開発専門家のコメントを掲載している。
(注1)アルテミス計画:米国が主導する国際月探査プロジェクト。1960年代から70年代、人類を月面に送り込んだ「アポロ計画」以来、およそ半世紀ぶりに月に宇宙飛行士を送り込むことを目指す。計画の名前の由来となっている「アルテミス」はギリシャ神話の月の女神で、「アポロ計画」の由来となった「アポロ」とは双子の姉妹。現在の計画では、2026年9月に宇宙飛行士が月面に降り立つミッションを実施することを目標とする。
(注2)ルナクルーザー:トヨタが開発しているもので、月面を走行して探査しながら、宇宙飛行士2人が30日程内部で生活が可能。米アポロ15~17号(1971~1972年)で使われた探査車が運転席剥き出しの非与圧型だったのに対して、与圧型月面探査車である。
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韓国、岸田首相の奉納に抗議(2024/04/22)
韓国外務省が、閣僚の靖国神社への奉納に遺憾の意を表していると報じられている。
4月21日付
『ロイター通信』:「韓国、総理の靖国神社への奉納に抗議」:
韓国は21日、岸田総理の靖国神社奉納に「深く失望」したとし、過去の戦争への悔恨の意を表するよう求めた。
過去総理大臣の奉納は二国間の抗議につながった経緯がある。韓国外務省は声明で、日本の閣僚が再び参拝したことに「政府は深い失望と遺憾の意を表する」とし、「歴史を直視し、謙虚な反省と悔恨」をすべきで、これが「二国間の関係改善への重要な土台となる」としている。...
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4月21日付
『ロイター通信』:「韓国、総理の靖国神社への奉納に抗議」:
韓国は21日、岸田総理の靖国神社奉納に「深く失望」したとし、過去の戦争への悔恨の意を表するよう求めた。
過去総理大臣の奉納は二国間の抗議につながった経緯がある。韓国外務省は声明で、日本の閣僚が再び参拝したことに「政府は深い失望と遺憾の意を表する」とし、「歴史を直視し、謙虚な反省と悔恨」をすべきで、これが「二国間の関係改善への重要な土台となる」としている。
2022年にユン・ソンニョル大統領が就任し、日米との軍事関係強化を外交政策の優先事項としてから、日韓の関係は緊密になっていた。先週には、日韓の財務大臣が、ジャネット・イェレン米財務相を交え三カ国会合にも出席していた。
同日付英『インディペンデント』:「韓国、岸田総理の神社奉納に”深い失望”」:
韓国や中国から日本の軍国主義のシンボルとみなされている靖国神社に岸田総理が祭事奉納を行ったことを受け、韓国は「深い失望」を表している。
韓国聯合ニュースは、岸田氏が21日、一部閣僚らと奉納を行ったと報じた。総理の名前は直接言及せず、韓国外務省は、侵攻と戦争犯罪を賛美する神社への参拝と奉納を遺憾とした。
閣僚をふくむ日本の首脳らの参拝は、韓国や中国から常に批判されてきた。岸田総理は2021年の就任以降、参拝は避けてきたが、祭事奉納物は納めていた。前回現役の総理が参拝したのは、安倍元総理で2013年に参拝したが、中国、韓国、そして米国までもが抗議するに至った。
同神社は中国と韓国にとって旧日本軍の象徴となっている。戦没者約250万人と極東国際軍事裁判所により戦犯とされた14人が祀られている。
戦争の遺恨をめぐる紛争で緊張が続いている一方、ユン大統領が日米との軍事協力関係の改善方針を行って以来、日韓関係は緊密になっている。
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