新型コロナウイルスのワクチン接種対象者の80％以上がすでに1回以上の接種を受けたイスラエルでは、新型コロナウイルスのモニタリング項目の指標もすべて下がってきているため、3回目のロックダウンを緩和すると共に「グリーンパスポート」制度を発動しようとしている。

イスラエルメディア『ハモディア』や英『BBC』によると、イスラエルの人口のほぼ半分が少なくとも1回目のコロナワクチンを接種出来た今、イスラエル政府は、12月27日に開始したロックダウン措置を緩和し、商店街や博物館、動物園、図書館などを再開させていくことを発表した。また、2回のコロナワクチン注射を受けた人や、新型コロナウイルスからの回復証明書を持っている人には21日から「グリーンパスポート」を発行し、文化イベントやホテルなどの施設の利用を許可していく計画も公表した。...

イスラエルメディア『ハモディア』や英『BBC』によると、イスラエルの人口のほぼ半分が少なくとも1回目のコロナワクチンを接種出来た今、イスラエル政府は、12月27日に開始したロックダウン措置を緩和し、商店街や博物館、動物園、図書館などを再開させていくことを発表した。また、2回のコロナワクチン注射を受けた人や、新型コロナウイルスからの回復証明書を持っている人には21日から「グリーンパスポート」を発行し、文化イベントやホテルなどの施設の利用を許可していく計画も公表した。

グリーンパスポートは、保健省がアプリを通して発行し、有効期限は2回目の接種の1週間後から6ヶ月間となる。

コンサートやスポーツイベントなども再開するが、観客は定員の75％、屋内では300人まで、屋外では500人までという上限が設けられている。

イスラエルニュースサイト『イスラエルトゥデイ』によると、ワクチン対象者の多くは自発的に予防接種を受けたものの、政府が発行しようとしている「グリーンパスポート」には懸念を示す声が上がり始めていると報じている。

「シャルバタ精神保健センター」緊急精神科のディレクターであり、テルアビブ大学で精神医学を教えているアヴィヴ・セゲヴ博士と、テルアビブ大学で教えている職業倫理を専門とする哲学者アサ・カシェール教授は、イスラエル金融紙「グローブス」に掲載した論稿で、イスラエル政府が国民の医療データや記録を持つことは、他者の利益を名目にして他者の行動に強制的に干渉しようとする家父長的政治につながる危険性があると指摘している。

「グリーンパスポートは、家父長的で時代遅れの政策を反映しており、啓蒙された国家における民主主義と公民主義の原則とは矛盾している。イスラエルの社会は十分に分裂しており、長年の政治的闘争によって引き裂かれている。コロナ危機は、一つの社会としてのまとまりを脅かすさらなる社会的激変であり、グリーンパスポートはイスラエル社会の溝を深めるだろう」と述べている。

不法行為法と医療過誤を専門とする法律事務所を所有するギル・ハレル弁護士も、イスラエルのオンラインニュースポータル「Walla！」に投稿した記事で懸念を表明している。ハレル弁護士は「グリーンパスポートによって公共の場所にアクセスできるグループと出来ないグループに区別することは、人間の尊厳と自由という基本法の条件を満たしておらず、個人の基本的な権利と平等の権利を侵害している。」と述べている。

『エルサレムポスト』によると、エデルスタイン保健相は18日、イスラエルではワクチン接種は義務ではないことを強調し、「予防接種を受けないことを選択した人にはその権利がある。また、予防接種を受けていない人への個人的な制裁はない。予防接種を受けることは、私たちに与えられた大きな特権であり、世界の多くの国が達成していないことを理解する必要がある。」と述べた。そして、予防接種を受けていない国民でも入場できる場所も出てくるだろうと付け加え、しかしその対象となる場所をどの程度拡げるかは全人口の予防接種率にかかっていると述べた。

米国の著名政治評論家キャンディス・オーウェンズは、自身の投稿に対しフェイスブックのファクトチェッカー（事実確認者）が民主党寄りの見解を持って検閲をしたとして提訴した。その結果、ファクトチェックを行った組織「ポリティファクト」は、根拠のない検閲をしたとして落ち度を認めた。オーウエンズ氏はファクトチェッカーが民主党のための検閲機関と化していると批判している。

『エルサレムポスト』や『ロシアトゥデイ』によると、オーウエンズ氏は数週間前に、フェイスブックに「ジョー・バイデンは文字通り、また法的にもまだ次期大統領ではないのに、なぜメディアは彼が次期大統領として確定しているかのように報じているのか？」という投稿をしたところ、フェイスブックは虚偽の情報だとしてこの投稿を検閲した。

オーウエンズ氏によると、この投稿はファクトチェックをしている組織「ポリティファクト」によって虚偽情報のラベルが付けられ、バイデン氏が次期大統領として確定している理由を説明する文章も加えられた。...

『エルサレムポスト』や『ロシアトゥデイ』によると、オーウエンズ氏は数週間前に、フェイスブックに「ジョー・バイデンは文字通り、また法的にもまだ次期大統領ではないのに、なぜメディアは彼が次期大統領として確定しているかのように報じているのか？」という投稿をしたところ、フェイスブックは虚偽の情報だとしてこの投稿を検閲した。

オーウエンズ氏によると、この投稿はファクトチェックをしている組織「ポリティファクト」によって虚偽情報のラベルが付けられ、バイデン氏が次期大統領として確定している理由を説明する文章も加えられた。

オーウエンズ氏は20日に、虚偽のラベルを付けられた理由を知るために提訴したところ、「ポリティファクト」は検閲が不当であったことを認めた。「ポリティファクト」の弁護士は、「どのように、またはなぜ投稿が虚偽とラベル付けされたのか分からない。調査中であり、正式により多くの情報を共有したい」と述べた。

オーウエンズ氏は「デイリー・ワイヤー」のインタビューで「私は、これらの事実確認者が嘘をついていることを示したかった。ほとんどの人はお金を持っていない、時間を持っていない、そして彼らを追跡するためのプラットフォームを持っていないので、事実確認者達の嘘に対して何もなされない。」と語っている。

その後、バイデン氏が次期大統領だとする理由を説明した「ポリティファクト」の記事は撤回され、ファクトチェッカーの組織は26日に自分たちに落ち度があったことを認める訂正文を掲載した。

オーウエンズ氏は、今回弁護士を通して行動をとったことで「ポリティファクト」は対応してくれたものの、フェイスブック上でファクトチェッカーに問い合わせても、このような対応はしてはもらえないものだと説明した。「ファクトチェッカーたちは自分たちがテクノロジーの神であり、オピニオンチェッカーであり、検閲の主人だと思って座っている」と説明した。

フェイスブックは虚偽の情報の拡散抑制に取り組むために、独立した第三者ファクトチェッカーと連携しているが、ファクトチェッカーの働きに対する事実確認を行うためには、訴訟が唯一の選択肢であるという見解を示した。

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