しかし、中国やロシアなどの独裁政権の選出が人権NGOらの反発を招いている。『フランス アンフォ』によると、ジュネーブに拠点を置くNGO 、「UNウォッチ」の事務局長は、「独裁政権を国連の人権裁判官に選ぶことは、放火魔の一団を消防団に入れるようなものだ」と批判している。...

しかし、中国やロシアなどの独裁政権の選出が人権NGOらの反発を招いている。『フランス アンフォ』によると、ジュネーブに拠点を置くNGO 、「UNウォッチ」の事務局長は、「独裁政権を国連の人権裁判官に選ぶことは、放火魔の一団を消防団に入れるようなものだ」と批判している。

今回、中国に関しては、60カ国以上から400以上の市民団体が反対の声を上げていた。今月6日には、国連加盟国のうちの39カ国は、国連での共同声明で中国政府による虐待に深い懸念を表明した。しかし、新疆ウイグル族の苦境をめぐり、ドイツを筆頭とする39カ国が国連で中国を批判した際、中国は59カ国の指示のもと批判に反論した。

ロシアの選出に対しても、政治囚の存在やアレクセイ・ナヴァルニーの毒殺の試み、シリアの民間人の爆撃などを理由に反対の声が上がっていた。

『フランス　アンフォ』は、人権理事会の正当性に関する議論は新しいものではないと指摘している。2000年代初頭には、権威主義体制の侵入を防ぐために、元国連事務総長のコフィ・アナンによって改革された。しかし、努力の甲斐もなく、今日また同じことが起きているというのだ。

カタール『アルジャジーラ』の取材に対し、コペンハーゲン大学国際法部教授のケビン・ジョン・ヘラー氏は、次のように述べている。「ひどい人権記録を持つ国が理事会に選出されるのは残念なことだ。しかし、それが国連の煩雑とした官僚体制の性質である」と述べている。そして、「こうした結果を招くような裏取引を避ける方法はなく」、「各国が投票の際に人権記録を考慮に入れているという証拠はない」と指摘している。

しかし、ヘラー氏によると、疑わしい人権記録を持つ国を選出することには、いくつかのプラス面があるという。「人権の守護者とされる立場上、彼ら自身の人権侵害を隠蔽することをはるかに困難にする」ためだ。

理事会を創設した決議60/251によると、選出された国は、人権の促進と保護において最高水準を維持しなければならないとしている。

イスラエルの『エルサレムポスト』によると、「UN ウォッチ」のヒレル・ノイアー事務局長は、国連人権理事会の選挙を中止して、国連加盟193カ国の全加盟国に開放することを求めていた。理事会メンバーを47カ国に制限することは、人権面での実績が乏しいにもかかわらず、選挙で選ばれた国にステータスシンボルを与えることになるためだ。

ノイアー氏は、2006年に国連人権理事会を設立した決議は、その国の人権記録に基づいて理事会メンバーに選出されるべきだとしているが、その決議が守られることはほとんどない、と付け加えている。そして、「最悪の人権侵害国の多くが選出されてきたことが頻繁に起こっている。理事会の歴史が証明している」と述べている。

理事会メンバー国の任期は3年で、最大2期までと定められる。しかし、人権理事会が年々その存在意義を失っていっているという声はこれからも上がることだろう。

イスラエル新聞『ハアレツ』によると、Cellebriteは、モバイル・フォレンジック市場で大きなシェアを占めており、データが暗号化されたり、削除されたり、クラウドにアップロードされたりした場合でも、捜査官がほとんどの携帯端末から情報を抽出することができるハードウェアとソフトウェアを提供している。...

イスラエル新聞『ハアレツ』によると、Cellebriteは、モバイル・フォレンジック市場で大きなシェアを占めており、データが暗号化されたり、削除されたり、クラウドにアップロードされたりした場合でも、捜査官がほとんどの携帯端末から情報を抽出することができるハードウェアとソフトウェアを提供している。

主力製品は、当局が所持するあらゆる携帯電話のデータをロック解除してアクセスできる「UFED」というシステムである。しかし同社は、香港の地元警察が、逮捕された数千人の民主化運動家や人権活動家のスマートフォンに侵入するための技術を提供したとされている。

こうした事態を受けて、自身の携帯電話がハッキングされ、UFEDシステムでその内容が分析されたジョシュア・ウォン氏をはじめ、香港の活動家たちが、香港当局へのCellebriteの技術の販売停止を求める運動を展開してきた。

『エルサレムポスト』によると、CellebriteのCEO、Yossi Carmi氏は先週、同社のウェブサイトで発表した書簡で、「デジタル技術は、より安全なコミュニティを創造する上で巨大な役割を果たしています。そして法執行機関が凶悪犯罪者を路上から排除することを可能にしています」。同社の最優先事項は「一般市民の安全に責任を持つ機関」との連携であり、今日の刑事事件の97%に少なくとも1台のスマートフォンの証拠が関係している、と述べている。同時に、「私たちは人権とプライバシーの保護のために立ち上がる 」と指摘している。

香港活動家らは今回の決断を歓迎している。しかし今度は、イスラエルの人権活動家グループが、テルアビブ地方裁判所にCellebriteの製品を政治的迫害に利用しているとするロシア、そしてベネズエラやベラルーシへの販売も阻止するよう、裁判所に嘆願書を提出しているという。