米ホワイトハウスは23日、イスラエルとアフリカのスーダンが国交を正常化することで合意したと発表した。スーダンは、米国が仲介するイスラエルとアラブ諸国の関係改善において、イスラエルと国交正常化で合意した3カ国目となった。中近東メディアでは賛否両論の声が上がっており、UAEやバーレーンとの国交正常化の時よりも慎重論が目立つ。
カタールの
『アルジャジーラ』は、スーダンの各政党が、イスラエルとの関係を正常化するという暫定政府の決定を拒否し、合意に反対していくと述べたと報じている。
イスラエルとスーダンの国交正常化が発表された23日、首都ハルツームで数十人が、「平和も交渉もイスラエルとの和解もない」、「私たちは降伏しない、私たちは常にパレスチナと共に立つ」と叫んで、デモ行進を行ったという。
人民会議党（Popular Congress Party）のリーダーの1人であるカマル・オマル氏は声明で、スーダンの暫定政府は選挙で選ばれたものではないため、イスラエルとの関係を正常化する権限はないと述べた。...
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『アルジャジーラ』は、スーダンの各政党が、イスラエルとの関係を正常化するという暫定政府の決定を拒否し、合意に反対していくと述べたと報じている。
イスラエルとスーダンの国交正常化が発表された23日、首都ハルツームで数十人が、「平和も交渉もイスラエルとの和解もない」、「私たちは降伏しない、私たちは常にパレスチナと共に立つ」と叫んで、デモ行進を行ったという。
人民会議党（Popular Congress Party）のリーダーの1人であるカマル・オマル氏は声明で、スーダンの暫定政府は選挙で選ばれたものではないため、イスラエルとの関係を正常化する権限はないと述べた。
スーダンは、国内通貨のスーダン・ポンドの急激な下落や消費者物価の高騰など、深刻な経済的苦境に陥り、2019年4月には政府に対する大々的なデモ運動の結果、独裁的なバシール政権が崩壊した。現在は軍民共同の新暫定政府が統治しているが、経済的に厳しい状況が続いている。
バアス党のリーダー、ムハンマド・ワダア氏は、イスラエルとの正常化が合意された場合、暫定政府に対する支援を撤回すると警告する政党がいくつもあると述べている。そして、「政府は大きな間違いを犯した。これは経済的豊かさに導くものではない」と批判した。
一方で、サウジアラビアの『アラブニュース』は、イスラエルのネタニヤフ首相が、両国が関係を正常化することで合意したと発表したわずか2日後の25日に、イスラエルがスーダンに500万ドル相当の小麦を送ると発表したことを報じている。
イスラエル政府は、「我々は暖かい平和を楽しみにしており、新しい友人スーダンにすぐに小麦500万ドル相当を送る」というコメントをツイッター上で発信したという。
スーダンは公式の統計によると年間200万トンの小麦を消費しており、輸入に大きく依存している。ネタニヤフ首相は、「イスラエルはスーダンの民政移管を支援するために、米国と緊密に協力していく」と語り、「まもなくイスラエルの代表団が、多くの分野での協力を議論するために、スーダンで話し合いをすすめることになる」と述べた。
しかし、『アラブニュース』は、関係を正常化する今回の動きは、それを裏切りと呼ぶ人もいれば、沈没する経済を救う方法と見なす人もいるなど、スーダンの深い社会的分裂を表面化させたと指摘している。
なお『エルサレムポスト』は、今回の国交正常化で最もダメージを受けるのはイランだと報じている。イデオロギー的またロジスティックスの両面で打撃を受けるという。
まず、1989年に、30年もの間不動の指導者であったバシール政権が倒され、イスラエルとの正常化が今後実現するのであれば、イランの最高指導者ハーメネイーにも同じことが起こりうることが考えられる。
また、1967年にアラブ連盟が「イスラエルとの和平も、イスラエルの承認も、イスラエルとの交渉もしない 」と宣言し、イスラエルとの国交正常化への反対を宣言した場所だったスーダンの首都ハルツームが、今回この宣言から撤退したことになる。
さらに今回、イスラエルとの国交正常化が、サウジアラビアの影響下にある小さな国を超え始め、拡大しつつあることを象徴した動きだとも推測できる。
国交正常化は、ロジスティックス面でもイランにとっては痛手となる。長年に渡りスーダンは、アルカイダ、イラン、ハマス、その他のテログループにとって西側の監視から姿を消すことができる地域の一つだった。また、ハマスやその他イランの代理組織にイスラエルに対して使用する武器の絶好の密輸ルートとして使われていた。
しかしスーダンとイスラエルとの国交正常化は、イランがこの地域を掌握できなくなる傾向を強めることになる。
トランプ大統領は23日、少なくとも他に５カ国がイスラエルとの国交正常化を希望していると述べている。
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米ギャラップ調査が最近行った世論調査で、米国有権者の56％が、暴動や新型コロナウイルスの流行にもかかわらず、4年前よりも今のほうが、暮らし向きがよくなったと考えていることが分かった。また、同じく56％が、現役大統領が勝つと予想していることが判明した。
イスラエルの
『エルサレムポスト』によると、1980年に当時大統領候補だったロナルド・レーガンが、有権者に対し「あなたは4年前よりも今日の方が、暮らし向きが良くなりましたか？」と問いかけたことで、以降この質問は、有権者に対する定番の問いかけになったという。
ギャラップ調査が9月14日から18日にかけて行った世論調査では、この質問に対し、回答者の約56％が、自分とその家族は4年前よりも今の方が、暮らし向きが良くなったと答えた。...
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『エルサレムポスト』によると、1980年に当時大統領候補だったロナルド・レーガンが、有権者に対し「あなたは4年前よりも今日の方が、暮らし向きが良くなりましたか？」と問いかけたことで、以降この質問は、有権者に対する定番の問いかけになったという。
ギャラップ調査が9月14日から18日にかけて行った世論調査では、この質問に対し、回答者の約56％が、自分とその家族は4年前よりも今の方が、暮らし向きが良くなったと答えた。対し、今はもっと悪くなっていると答えたのは32％であった。
今回の世論調査は、新型コロナウイルスによるパンデミックでロックダウン措置が取られために経済が暴落し、何百万人もの人が失業し、不況に陥っている状況の中で行われたものだが、数字はこれまでに記録された者の中で最も高くなっている。2012年のオバマ大統領の時は、同じ質問に対し、米有権者の45％が良くなったと回答しており、2004年のブッシュ大統領（子）の時には、47％、1992年のブッシュ大統領（父）の時には、38％だった。
米『CNSニュース』によると、ギャラップ調査では、「あなたが誰を支持しているかに関係なく、可能な限り客観的に考えて、11月に選挙に勝つのは誰だと思うか？」という質問をしたところ、回答者の56％が共和党のトランプ氏が勝つと予測し、40％が民主党のバイデン氏が勝つと回答した。無党派層の間では、56％がトランプ氏の勝利を予測し、39％がバイデン氏の勝利を予測している。
ギャラップ社は「トランプの勝利に関する予測は、バイデン氏が大幅にリードしていることを示す最近の全国大統領選支持率調査の数値と一致していない」とコメントしている。
2016年の大統領選挙では、投票日直近にはほぼすべてのメディアや世論調査会社は、ヒラリー・クリントンが勝つだろうと予測していた。しかし、クリントン氏は、トランプ氏の306票に対し、232票を獲得して敗北した。
米『Dailywire』は、同じくギャラップ調査で、今回の選挙投票に対して67％が例年よりも熱心であると回答しており、これは、2004年以降のどの選挙年の同じ時期に比べても、より大きな熱意があらわれていると指摘している。
ただし、ギャラップ社は、今回の選挙で無党派層の投票率が下がる可能性があると述べている。選挙戦に対する関心度合いが、共和党員（83％）と民主党員（81％）に比べて、無党派層は64％にとどまっているためだ。
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