バレンシア地方の公共テレビ局が、海外でも人気の高い日本のアニメ「ドラゴンボール」を再放送しないことを決定した。テレビ局は、このアニメが、現地の法律に反する性差別的な内容を含んでいると説明している。

仏メディア『マリアンヌ』や『クーリエ・アンテルナショナル』によると、複数のスペインメディアが3月23日、スペインのバレンシア州にある公共テレビ局「À Punt Mèdia」の経営陣が日本アニメの名作「ドラゴンボール」の放送を拒否したと伝えた。

この決定は、3月初めに、地元のドラゴンボールファンが、アニメを再放送してほしいとテレビ局に呼びかけていたキャンペーンに対する回答だという。

再放送を呼び掛けるキャンペーンには、バレンシア州議会のモニカ・オルバロ議員も賛同し、À Punt Mèdiaに直接打診していたが、同テレビ局の幹部アルフレッド・コスタ氏は、ドラゴンボールシリーズは「ステレオタイプや性差別的なキャラクターを通じて、性的差別を助長する内容」を含んでいると説明している。...

仏メディア『マリアンヌ』や『クーリエ・アンテルナショナル』によると、複数のスペインメディアが3月23日、スペインのバレンシア州にある公共テレビ局「À Punt Mèdia」の経営陣が日本アニメの名作「ドラゴンボール」の放送を拒否したと伝えた。

この決定は、3月初めに、地元のドラゴンボールファンが、アニメを再放送してほしいとテレビ局に呼びかけていたキャンペーンに対する回答だという。

再放送を呼び掛けるキャンペーンには、バレンシア州議会のモニカ・オルバロ議員も賛同し、À Punt Mèdiaに直接打診していたが、同テレビ局の幹部アルフレッド・コスタ氏は、ドラゴンボールシリーズは「ステレオタイプや性差別的なキャラクターを通じて、性的差別を助長する内容」を含んでいると説明している。アニメに出てくる表現は、テレビが「自主規制により、特に子供や若者向けの番組で性差別的な内容を排除し、平等の原則を伝えることを目的とした行動規範を採用しなければならない」というバレンシア州の地域法に反するものであるとも述べている。

2016年のこの法律には、公共チャンネルが「男女間の平等な扱いと機会、非性差別的な言葉の使用」を提示しなければならないと明記されている。

しかし、『マリアンヌ』は、同テレビ局は今回の決定を裏付ける、法律に違反するような具体的な内容を上げることはできていないと伝えている。

日本のアニメにはジェンダーに対する固定観念は確かに存在する。日本のマンガには変質者的なキャラクターが繰り返し登場する。しかし、ドラゴンボールの場合、女性キャラクターに淫らなアプローチをすると、凶暴な答えが返ってくる。変質者のキャラクターが目的を達成することはなく、被害を受けている女性キャラクターは相手を昏睡状態に陥らせるほどの反撃を見せる。こうしたシーンに、社会的に誘発されたセクハラの再現と見なす人もいれば、むしろ女性に対するエンパワーメント（社会的地位向上）の印だと見なす人達もいるのだ。

日本のアニメは、暴力と性的な暗示に満ちているが、欧米に輸出される際、欧米文化にあわせた修正が加えられている。例えば人種差別の非難を避けるために、日本では黒人だったドラゴンボールのキャラクター、ミスター・ポポが青色のキャラクターに修正されている。また第1話では、主人公の孫悟空が、弟子の一人に釣竿で下着を外され、全裸になってしまうシーンは、欧米向けのバージョンでは、キャラクターは服を着たままで、釣り竿の先には下着の代わりに束がついている。

『マリアンヌ』は、性的差別の非難を避けるためには、こうした修正はもはや十分ではなくなっているようだ。キャンセルカルチャーは、日本のアニメも攻撃対象にしているのか？と伝えている。バレンシア州の法律は、20世紀の数多くの作品を一掃してしまう危険性のある差し止め命令でもあると指摘している。

『クーリエ・アンテルナショナル』によると、ドラゴンボールはスペインでは人気が高く、1990年代に放送されたシリーズは、すぐにバレンシア地方の方言に吹き替えられ、スペイン紙「エル・パイス」は、「地元の言葉を標準化するための非常に有効な手段となった」とも伝えている。これが功を奏し、15年後には1万人以上の愛好家が集まるクラブが地元にできた。ファンは再放送しないという今回の決定に対し、ツイッターで、キャンセル文化の一例だと非難し、お気に入りのシリーズの再生を要求している。一方で、今回の決定に他のチャンネルも見習うべきだと呼びかける人もいる。

荒れ狂う新型コロナウィルス感染問題が収束に向かいつつあると表明している中国は、ウィルス禍発生源の汚名を返上すべく、特に深刻化している欧州各国に、医療用品や医療従事者を送り込んでいる。しかし、直近の報道では、送られた中国製検査キットやマスクが不良品ばかりというクレームだけでなく、一般市民や専門家からは、中国が公表している収束の兆しだとする感染者数等に疑いがあるとの声まで上がり、中国に対する非難が強まりつつある。

3月29日付米『デイリィ・ワイア』オンラインニュース（2015年設立の保守系時事メディア）：「中国が欧州各国に送った数十万の検査キットやマスクはほとんどが不良品」

新型コロナウィルス感染発生源という悪いイメージを払拭すべく、中国政府は、感染が深刻化している欧州各国に数多くの医療用品を送っている。

しかし、米『フリー・ビーコン』オンラインニュース報道によれば、スペインが中国及び韓国から64万セットのウィルス検査キットを緊急購入したが、“スペイン『エル・パイス』紙によると、中国のバイオイージー生物工学製の検査キットは、精度が30%程度しかない”という。...

3月29日付米『デイリィ・ワイア』オンラインニュース（2015年設立の保守系時事メディア）：「中国が欧州各国に送った数十万の検査キットやマスクはほとんどが不良品」

新型コロナウィルス感染発生源という悪いイメージを払拭すべく、中国政府は、感染が深刻化している欧州各国に数多くの医療用品を送っている。

しかし、米『フリー・ビーコン』オンラインニュース報道によれば、スペインが中国及び韓国から64万セットのウィルス検査キットを緊急購入したが、“スペイン『エル・パイス』紙によると、中国のバイオイージー生物工学製の検査キットは、精度が30%程度しかない”という。

更に同ニュースは、“チェコが購入した中国製の検査キット15万セットも、ほとんどが精度が低く、ウィルス検査に余計な時間を要している”と報じている。

また、米『デイリィ・ビースト』オンラインニュース報道によると、“トルコが中国から提供された検査キットに問題が生じている”とし、“グルジアは急遽購入契約をキャンセルした”という。

一方、フランス『AFP通信』も、“オランダが購入した60万枚の医療用マスクが不良品ばかりであった”と報じている。

中国研究専門家は、“習近平（シー・チンピン）国家主席としては、ウィルス禍をまき散らしたとの追及をそらすこと、更には、国際社会から正確な情報・経緯の説明責任を問われないようにするため、国を挙げて宣伝活動を行っている”としているが、実際問題、いくつかのほころびが出始めている。

一方、3月28日付ドイツ『DW』（1953年設立の国営国際放送）：「中国による新型コロナウィルス感染問題収束間近との発表内容に対する疑念」

習指導部は、武漢市（ウーハン）におけるウィルス禍の収束の見通しが立ったとして、3月25日、63日間に及ぶ都市封鎖を解除し、公共交通機関を再開させ、移動制限を徐々に緩和させるとしている。

この根拠としているのが、感染ピーク時には同市の死者が2,500人にも及んだが、直近1週間での新たな感染者が僅か1人になっていることだとする。

今回のウィルス禍問題発生より、中国中央政府は個人健康証保持システムを立ち上げ、公共交通機関等で移動する個人に対して、「健康状態、これまで利用した移動手段、電話番号」等が入力されたQRコードを保持することが義務付けられ、乗車等する度に同QRコードを翳すことが求められている。

しかし、かかる万全体制が敷かれたにも拘らず、多くの中国市民が疑いの目を向けている。

ある武漢市民は、SNS上のブログに、“西側諸国に対して、感染が治まったと証明しようとしているが、感染者がゼロなどは単なるスローガンで、実際とは大違い”だと投稿している。

別の市民も、新型コロナウィルス感染による肺疾患で死亡したとしても、合併症などがあれば、ウィルス禍の犠牲者としてカウントしていない可能性が高いとしている。

米国在住の中国人理学博士（細胞生物学）の方舟子（ファン・チョウヅゥ）教授は、“地方政府がこれまで行ってきた、景気動向を良く見せるための虚偽報告の数々から判断して、感染症問題収束に値するとした公表データは俄かに信じられない”とツイートしている。

更に同教授は、“延び延びとなっている全国人民代表大会（全人代、国会に相当）及び中国人民政治協商会議（全人代と同時に毎年3月初めに開催）が実際に開催されることになれば、それが公式に感染症収束を意味することになる。何故なら、国の代表の生命は、一般市民より遥かに重要と考えられているからである”と言及している。