英紙タイムズの日曜版サンデー・タイムズが、調査会社ユーガブ（YouGov）に委託して実施した最新の世論調査の結果が週末に公表された。これによると、与党・保守党の支持率は31％で、野党・労働党に10ポイントの差をつけた。

同紙のほか『ロイター通信』、英大衆紙『サン』などが報じた。ボリス・ジョンソン新首相の誕生が好感を招いた模様だ。同氏は24日に首相に就任したが、ユーガブによる調査は、その直後の25～26日、1,697人の英国の成人を対象に行われた。

同調査結果によると、保守党の支持率は31％となり、前回調査から6ポイント上昇した。労働党の支持率は2ポイント上昇して21％だった。保守党の支持率が30％を超えたのは4月以降で初めてであり、労働党に対するリードも、過去5カ月で最大の10ポイントに増加した。...

同紙のほか『ロイター通信』、英大衆紙『サン』などが報じた。ボリス・ジョンソン新首相の誕生が好感を招いた模様だ。同氏は24日に首相に就任したが、ユーガブによる調査は、その直後の25～26日、1,697人の英国の成人を対象に行われた。

同調査結果によると、保守党の支持率は31％となり、前回調査から6ポイント上昇した。労働党の支持率は2ポイント上昇して21％だった。保守党の支持率が30％を超えたのは4月以降で初めてであり、労働党に対するリードも、過去5カ月で最大の10ポイントに増加した。

自由民主党は、前回調査から3ポイント減の20％となり、欧州懐疑主義のナイジェル・ファラージ氏率いるブレグジット党（欧州連合（EU）離脱党）は、4ポイント減の13％で、5月のピーク時から支持を半減させた。

サンデー・タイムズは、世論調査での支持率上昇を受けてジョンソン首相は、英議会で膠着状態にあるEU離脱問題の事態打開を目指し、早期の解散・総選挙に打って出るとの観測が高まる可能性に言及している。しかし、ジョンソン氏自身は、EU離脱期限の10月31日以前の総選挙の可能性を強く否定している。

一方、保守党への支持がさほど回復していないことを示す他の調査結果もある。英サンデー・エクスプレス紙が調査会社コムレス（ComRes）に委託して実施した調査では、保守党の支持率は3ポイント増の28％で、労働党に対するリードはわずか1ポイントだった。同調査は7月24～25日、2,029人の成人を対象に実施された。

同調査では、保守党は総選挙が行われた場合、下院で過半数を得る見込みが現在よりさらに低下すると予測されている。本調査結果が総選挙にそのまま反映されたとすると、保守党は最大政党の地位を保つものの、過半数の326議席には48議席も届かなくなるという。現在過半数に足りないのは9議席ほどだ。

今年5月、突如として欧州各国の大手企業・公的機関を狙ったサイバー攻撃が発生し、その被害は瞬く間に世界150ヵ国へと拡がった。今や、サイバースペースは戦場と化しており、各国政府がデジタル時代の覇権をめぐり、しのぎを削っているとみられる。そこで中国はこの程、サイバースペースでも欧米列強を打ち負かすべく、数百万ドル（数億円）を投じてサイバー予備軍としてのハッカー養成に注力すると発表した。

8月18日付英『サンデー・エクスプレス』紙：「中国、“サイバー軍養成のための専門学校”立ち上げに数百万ドル投入」 　
　中国国家サイバースペース管理局及び教育部（省に相当）は8月16日、今後10年かけて“4～6校のサイバー専門養成学校を創立”するとの国家計画を発表した。

いくつかの大学・専門学校を選択し、そこでサイバー専門知識を包括的に教えるエリート教育を実施するというもの。...

8月18日付英『サンデー・エクスプレス』紙：「中国、“サイバー軍養成のための専門学校”立ち上げに数百万ドル投入」 　
　中国国家サイバースペース管理局及び教育部（省に相当）は8月16日、今後10年かけて“4～6校のサイバー専門養成学校を創立”するとの国家計画を発表した。

いくつかの大学・専門学校を選択し、そこでサイバー専門知識を包括的に教えるエリート教育を実施するというもの。習近平（シー・チンピン）主席は、サイバースペースにおいても中国の権益をしっかりと擁護する必要があると表明した。

この発表に対して欧米の専門家は、中国が“サイバー軍の養成学校”を創設しようとしていると批評している。

なお、米中経済・安全保障調査委員会（編注；2000年に組織された、米議会超党派メンバーによる調査報告機関）は昨年、中国のスパイが米連邦政府機関にサイバー攻撃を仕掛けて、膨大な機密情報を盗み出したとの報告書を議会宛に提出している。

同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「“サイバー軍”を組織？ 中国が天才ハッカー集団養成」 　
　8月16日に中国教育部からリリースされた文書によると、いくつかの大学・専門学校に人・資金を投入し、2027年までに“包括的な”教育を施してサイバー専門家集団を養成するという。 　

　中国のハッカー集団はここ数年、顕著な動きをしている。2015年には、米連邦人事管理局データベースに侵入した罪で4人の中国人ハッカーが逮捕された、と『ワシントン・ポスト』が報じている。 　

　また、2016年には、50歳の中国系カナダ人の秀彬（スー・ビン）容疑者が、米新型戦闘機F-35の設計図を盗み出して中国政府高官に送付した罪で訴追されている。