米国大統領は過去40年間、就任早々に中東の同盟国イスラエル首脳に就任挨拶の電話をかけるのが慣例になっていた。しかし、ジョー・バイデン新大統領（78歳）は、極端にイスラエル寄り政策を取って反って中東を混乱に陥れた前任者に抗うかのように、就任後23日経っても電話連絡を入れようとしていない。
2月12日付米
『ワシントン・フリー・ビーコン』オンラインニュース（2012年設立の保守系メディア）：「バイデン新大統領、40年振りにイスラエルに背を向ける対応」
ジョー・バイデン大統領は、40年振りに中東の雄であるイスラエルに対して背を向ける対応を取ろうとしている。
すなわち、歴代大統領は、就任以来かなり早い段階で、イスラエル首脳に対して就任挨拶の電話をかけてきているが、同大統領は、就任後23日も経つのに一向に電話をかけようとしていないため、今後4年間、米・イスラエル関係が冷え込むことを暗示している。
同大統領は、宿敵とされるウラジーミル・プーチン大統領（68歳）や習近平国家主席（67歳）含めて主要10ヵ国の首脳と既に電話会談を実施しているにも拘らず、今回の対応は直近40年の米大統領史で特筆すべきことになっている。
これまでの歴代大統領の対応は以下であった。
●ロナルド・レーガン（1981～1989年在任の第40代共和党大統領）：就任後1週間以内に電話会談を行っただけでなく、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官（1973～1977年在任）を訪問させて、米・イスラエル関係盤石化をアピール。
●ジョージ・H.W.・ブッシュ（1989～1993年在任の第41代共和党大統領）：就任後5日目の1月25日、イツハク・シャミル首相（1986～1992年在任の第10代首相）と電話会談。
●ビル・クリントン（1993～2001年在任の第42代民主党大統領）：就任後3日目の1月23日にイツハク・ラビン首相（1992～1995年在任の第11代首相）と電話会談。
●ジョージ・W.・ブッシュ（2001～2009年在任の第43代共和党大統領）：1月27日にエフード・バラック首相（1999～2001年在任の第14代首相）に電話をかけ、米・イスラエル同盟関係支持を表明。
●バラク・オバマ（2009～2017年在任の第44代民主党大統領）：就任当日の1月20日、エフード・オルメルト首相（2006～2009年在任の第16代首相）と同時にパレスチナ自治政府のサラーム・ファイヤード首相（2007～2013年在任の第5代首相）にも電話をかけ、中東和平の道を模索。但し、両政府の直接交渉は2014年に破綻。
●ドナルド・トランプ（2017～2021年在任の第45代共和党大統領）：ベンヤミン・ネタニヤフ首相（2009年就任の第17代首相）を就任直後の1月22日、ホワイトハウスに招き入れ、イスラエル偏重の姿勢を顕示。
今回、バイデン大統領がイスラエルに対して頑なな対応に出ている背景には、若い時代に反イスラエル運動を展開していたメイハー・バイター氏を国家安全保障会議諜報担当トップに任命したことや、同じくイスラエル非難派のロバート・マレー氏（57歳）を国務省イラン特命全権公使に据えたことが挙げられる。
また、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官（42歳）は2月12日の記者会見で、同大統領がいつイスラエル首相に電話をかけるのか、あるいは電話もしないのかについて明らかにしなかったばかりか、ホワイトハウスはイスラエルを同盟国の中に入れていないとまで表明している。
同大統領の対応に対して、野党・共和党議員は一斉に反発している。
まず、下院外交委員会（HFAC）委員のマーク・グリーン議員（56歳、テネシー州選出）は2月11日、『ワシントン・フリー・ビーコン』のインタビューに答えて、“10ヵ国余りの主要国首脳に電話をかけているのに、何故イスラエルには電話しないのか理解できない”とした上で、“イスラエルは、米国含めて、世界のどの国からも尊敬される国だ”と強調した。
また、同じくHFAC委員のロニー・ジャクソン議員（53歳、テキサス州選出）も、“米・イスラエル関係は、数えきれない程の理由から、国家安全保障上不可欠なものとなっている”とした上で、“民主党極左グループの意見は無視して、可及的速やかにネタニヤフ首相に電話をするよう強く求める”と主張している。
一方、2月14日付イスラエル『ザ・タイムズ・オブ・イスラエル』紙（2012年創刊の英字紙）：「イスラエル大使、バイデン大統領からの電話がなくともネタニヤフ首相は動揺せずと表明」
駐米イスラエル大使のジラード・アーダン氏（50歳）は2月13日、イスラエルの『チャンネル12』（2017年設立）のインタビューに答えて、バイデン新大統領は目下新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題や経済等の国内問題に注力している最中であるので、“大統領から電話での就任挨拶がなくとも、ネタニヤフ首相は全く困惑していない”と語った。
メディア等でバイデン大統領がイスラエル首相に電話をしていないことで、いろいろ噂が立っているが、イスラエル首相も米高官もその一切を否定している。
ホワイトハウスは2月12日、3週間経ってもイスラエル首相に電話しないことで意図的に同首相を嘲っているという話を全面否定した。
事実、同大統領はこれまで、中東のどの首脳とも電話会談をしていない。
2月12日の記者会見で、ホワイトハウスのサキ報道官は、“いつとは言えないが、大統領はネタニヤフ首相に電話をかける意図を持っている”とし、“米・イスラエルは長く大切な関係にある”と明言している。
同首相とバイデン大統領とは、数十年続く長年の知己である。
また、同大統領は、上院また副大統領時代を通して、長い間イスラエルを温かく支持してきている。
実際、昨年11月の大統領選で当選後まもなく、同氏からネタニヤフ首相に電話が入っている。
なお、バイデン新政権のアントニー・ブリンケン国務長官（58歳）、ロイド・オースティン国防長官（67歳）、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当、44歳）は既にイスラエル側高官と会談しており、また、米中央軍（中東全域及び中央アジア一部を管轄）のケネス・マッケンジー・ジュニア司令官はイスラエル訪問済みである。
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1月26日付
『CNBCニュース』：「首相顧問、東京オリンピック開催のための前提4条件につき解説」
新型コロナウィルス（COVID-19）感染症が吹き荒れる中、今夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックが果たして開催されるのか、かまびすしい議論が展開している。
直近で行われた世論調査の結果では、回答者の約80%が、今夏に東京大会を開催するのを望んでいないとした。
『ロイター通信』報道では、海外から多くの選手等が訪日することで、COVID-19感染が更に拡大することを恐れているためだという。
英国の『ザ・タイムズ』紙が先週、日本政府は大会中止は止む無しとの考えに至っていると報じたところ、同政府はすぐさま、“事実無根”との公式見解を発表している。
そうした中、飲料メーカー大手サントリーホールディングス（前身の鳥井商店は1899年創業）の新浪剛史社長（61歳）は1月26日、『CNBC』のインタビューに答えて、今夏に東京オリンピック開催に漕ぎ着けるためには4条件をクリアせねばならないとコメントした。
同社長は菅義偉首相の経済顧問を務めているが（編注；内閣府経済財政諮問会議委員）、同4条件をクリアするために、“可及的速やかに必要な措置を講じなければならない”と強調した。
（4条件）
１． COVID-19感染を制御すること
新たな感染者数を激減させるため、無症状の感染者含めて、押し並べて“厳しく”検疫・隔離する必要がある。
２． 濃厚接触者トレース用アプリを皆が保持すること
昨年6月に、濃厚接触者が瞬時にトレースできるアプリを立ち上げたが、利用率が非常に低い。
『共同通信』によると、プライバシーの問題から抵抗を感じている人が多いというが、日本政府は、当該アプリで個人情報を収集することはないと訴えている。
３． COVID-19用ワクチン接種開始
ワクチン接種は、当初予定どおり2月から開始するようにすることは“絶対条件”である。
『ロイター通信』報道によると、日本政府はこれまでに、米ファイザー（1849年創業）、モデルナ（2010年創業）、及び英国アストラゼネカ（1999年創業）から3億1,400万回分のワクチンを手当て済みだという。
４． 大きなスポーツ大会の開催
例えばプロ野球の国際試合等、大きなスポーツ大会を開催することで実績を作ることが肝要である。
なお、日本政府は、大会中止との報道に真っ向から反論しているが、新浪社長初め多くの関係者は1月初め、大会が開催できるか不確かだとコメントしていた。
同社長は『ロイター通信』に対して同様のコメントを出していたし、国際オリンピック委員会（IOC）最古参のリチャード・パウンド委員（78歳、カナダ人弁護士、元競泳選手）も英国『BBC』のインタビューに答えて、“誰も触れようとしないので敢えて言うが、COVID-19感染爆発の現状化、大会を予定どおり開催できるとは言い難い”と表明していた。
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