既報どおり、ドナルド・トランプ大統領の来日がいよいよ明日に迫った。日本側は、安倍晋三首相を中心に歓迎ムード満載である。しかし、いつも突拍子もない行動をとる同大統領のこと故、日本車への追加関税賦課等突然言い出さないよう、滞日中はゴルフ、大相撲観戦、ヘリコプター搭載護衛艦視察等の行事で埋め尽くされている。ある野党政治家が、今回の来日は“外交”ではなく“社交”に過ぎないと巧妙な皮肉を述べていたが、安倍首相としては、7月の選挙前にとにかく米国と波風立てないよう無事に乗り切ることが最重要と考えているとみられる。

5月23日付『ザ・タイム』誌：「ステーキ、大相撲、戦闘機視察等、トランプ大統領訪日中は行事目白押し」

明日来日するドナルド・トランプ大統領は、新天皇に謁見する初めての国賓となる。

しかし、“重鎮としての貴重な時間”は十分取れない模様である。

何故なら、日本側が同大統領歓迎のために準備しているのは、安倍晋三首相とのゴルフであり、大相撲千秋楽を観戦してそこで優勝力士に“トランプ杯”を授与してもらうことであり、更に、米ロッキード・マーチン社製の最新鋭F-35B戦闘機が将来着艦できるよう改造されると期待される、ヘリコプター搭載護衛艦“かが”の視察も含まれるからである。...

5月23日付『ザ・タイム』誌：「ステーキ、大相撲、戦闘機視察等、トランプ大統領訪日中は行事目白押し」

明日来日するドナルド・トランプ大統領は、新天皇に謁見する初めての国賓となる。

しかし、“重鎮としての貴重な時間”は十分取れない模様である。

何故なら、日本側が同大統領歓迎のために準備しているのは、安倍晋三首相とのゴルフであり、大相撲千秋楽を観戦してそこで優勝力士に“トランプ杯”を授与してもらうことであり、更に、米ロッキード・マーチン社製の最新鋭F-35B戦闘機が将来着艦できるよう改造されると期待される、ヘリコプター搭載護衛艦“かが”の視察も含まれるからである。

そして、夕食は、客の目の前でステーキを焼く炉端焼きで予定されている。

すなわち、かかる行事の数々は、日本特有のおもてなしの精神からのものであろうが、その背景には、安倍首相として、かつて3,755ドル（約41万円）もする金メッキのドライバーを進呈したように、米大統領との緊密な関係作りの意図に他ならない。

スタンフォード大のダニエル・スナイダー教授（同大アジア太平洋研究センター副主幹）は、“今回は外交の伴わない、ただの週末の遠足”だと酷評している。

もちろん、日米間に重要な協議事項がない訳ではなく、北朝鮮問題、日本車・部品への関税賦課問題、米農産品への門戸開放、更には、5万人の在日米軍の費用負担増と、米側にとって重要な問題が未解決である。

しかし、どの国もかかる問題の先送りを望んでおり、日本も例外ではない。

特に、安倍首相としては、7月に予定される選挙（編注；米メディアは両院選挙と言及）の直前に、米大統領から、貿易、安全保障等で日本側が不利になるような一方的な通告がなされないよう必死になっているとみられる。

ただ、米シンクタンク戦略国際問題研究所のニコラス・セーチェニー氏（日本部副部長）は、両首脳が視察するヘリコプター搭載護衛艦“かが”は、最新鋭ステルス戦闘機F-35Bが着艦できる空母に改造される計画ゆえ、日本側が現有の旧式F-2戦闘機を同新型機に入れ替えを促進することになれば、日本が米製武器の最重要需要家になることを意味するため、米国にとって良い話であるとする。

また、日本にとっても、中国の最新鋭戦闘機J-20が米製高性能ステルス戦闘機F-22に近似していることから、防衛上同機の後継機であるF-35への入れ替えが急務となっているとみられるからである。

なお、今回のトランプ大統領訪日について、同大統領としばしば衝突している米同盟国のドイツやカナダ首脳にとっても参考となろう。

何故なら、どんな困難な時期であっても、やり方次第で、友好関係構築の行事で乗り切ることができる可能性があるからである。

7月27日付Globali「共和党重鎮、ロシアによる大統領選不当介入容疑取調べを指揮する司法省副長官罷免の動きに真っ向反対」で触れたとおり、数人の米下院共和党議員が、トランプ大統領を脅かすような捜査を続けるロバート・マラー特別検察官を指揮するロッド・ローゼンスタイン司法省副長官を罷免する運動を展開しているが、共和党重鎮のポール・ライアン下院議長が真っ向から反対する旨表明した。これに不快感を覚えたのか、かねてより同特別検察官の捜査を“魔女狩り”と非難してきたドナルド・トランプ大統領が、またしてもツイッターで同特別検察官を誹謗中傷し始めた。

7月30日付『Foxニュース』（『CNN』配信）：「トランプ大統領、日曜日のツイッターでマラー特別検察官に罵詈雑言」

　　ドナルド・トランプ大統領は7月29日、連邦捜査局（FBI）元長官のロバート・マラー特別検察官の捜査に対して、再びツイッターで罵詈雑言を浴びせ始めた。

　　同大統領はツイッターで、特に同特別検察官の“利益相反”について再び糾弾している。

　　すなわち、同大統領は、 (1) 同特別検察官が自身の捜査チームに、野党・民主党支持者の捜査官を17人も起用している。...

7月30日付『Foxニュース』（『CNN』配信）：「トランプ大統領、日曜日のツイッターでマラー特別検察官に罵詈雑言」

　　ドナルド・トランプ大統領は7月29日、連邦捜査局（FBI）元長官のロバート・マラー特別検察官の捜査に対して、再びツイッターで罵詈雑言を浴びせ始めた。

　　同大統領はツイッターで、特に同特別検察官の“利益相反”について再び糾弾している。

　　すなわち、同大統領は、 (1) 同特別検察官が自身の捜査チームに、野党・民主党支持者の捜査官を17人も起用している。以前の13人でも多いのに更に増やして、共和党に敵対しようとしており、中には、オバマ前大統領時代の大統領顧問弁護士だった人物も含めている。

(2) ロシア不当介入問題についても、ヒラリー陣営や民主党全国委員会に関わる不正な調査書類が拠り所となっている。よって、根拠のないでっち上げ捜査である。また、同捜査が、MI6（英国秘密情報部）のクリストファー・スティール前幹部が起した反トランプ不正調査に端を発している。

(3) （2017年5月に解任した）ジェームズ・コミー前長官の後釜にマラー氏を起用しようとしたが、コミー氏と懇意にしているとの情報より、急きょ起用を取り止めたが、マラー氏はそれに反発しているに違いない。また、マラー氏は、バージニア州のトランプ・ナショナル・ゴルフ・クラブ顧問弁護士だったときの顧問料で揉めたこともある。

　　しかし、当ニュース（CNN）が保有する情報によると、以下のような事実・経緯がある。 (1) マラー氏自身はれっきとした共和党員であり、民主党シンパではない。同氏を2001年にFBI長官として任命したのは（共和党の）ジョージ・ブッシュ大統領であり、それから10年在任後の2011年に（民主党の）バラク・オバマ大統領が再任を決めた際、議会上院は全会一致で承認している。更に、トランプ大統領自身が任命したロッド・ローゼンスタイン司法省副長官が、マラー氏を特別検察官に任命していること、そして、司法省自身もその任命が倫理上何ら問題はないと断定している。

(2) ロシア不当介入疑惑の捜査が始まったのは、『ザ・タイム』誌報道によると、トランプ陣営元顧問のジョージ・パパドポロス氏が豪州当局に2016年7月、ロシアによるヒラリー・クリントン候補妨害工作について自白したことに端を発している。その後、パパドポロス氏はFBI捜査に際して虚偽証言をしたことを認め、現在ではマラー特別検察官の捜査に全面協力している。なお、下院共和党が今年初めに公表した報告書でも、同捜査の発端はパパドポロス氏関連の調書であるとしている。

(3) ホワイトハウスも昨年、当ニュースの取材に対して、トランプ大統領がマラー氏をコミー前長官の後任候補として面談したことを認めている。また、マラー氏の広報担当によれば、同氏がトランプ・ナショナル・ゴルフ・クラブ顧問を辞した際、何の問題も発生していないと『ワシントン・ポスト』紙が報じている。

　　なお、7月26日付の『ザ・タイム』誌は、トランプ大統領が今年5月に、利益相反の関係でマラー特別検察官に対して訴訟を起こす可能性を示唆する旨ツイートしたことについて、同特別検察官が、司法の捜査に対する妨害行為の可能性があるとして捜査対象にしている、と報じている。

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