安倍晋三政権は2018年末、中国軍事力増強や北朝鮮の脅威に備えるためとして、米国製最新鋭ステルス戦闘機F-35の購入機数を、当初予定の42機から147機へと3.5倍に増やすことを決めた。そして、費用の観点から、完成品輸入を考えていたが、その後の工程見直し等より日本国内での組み立ての方が安く済むとの見積りとなったことから、全購入機の3分の2余りの101機を日本の工場で組み立てることで最終決定する見込みである。

1月8日付『ザ・ディプロマット』オンラインニュース：「日本、F-35A戦闘機を日本で組み立てる意向」

日本政府は2011年12月、次世代戦闘機として米国ロッキード・マーチン製最新鋭ステルス戦闘機F-35Aを42機購入することを決めた。

その後の安全保障環境の激変もあって、安倍晋三政権は2018年12月、通常離着陸仕様のF-35Aを更に63機、また、短距離離陸・垂直着陸仕様のF-35Bを新たに42機、合計147機購入することを閣議決定している。...

1月8日付『ザ・ディプロマット』オンラインニュース：「日本、F-35A戦闘機を日本で組み立てる意向」

日本政府は2011年12月、次世代戦闘機として米国ロッキード・マーチン製最新鋭ステルス戦闘機F-35Aを42機購入することを決めた。

その後の安全保障環境の激変もあって、安倍晋三政権は2018年12月、通常離着陸仕様のF-35Aを更に63機、また、短距離離陸・垂直着陸仕様のF-35Bを新たに42機、合計147機購入することを閣議決定している。

F-35A戦闘機について、当初は三菱重工の名古屋最終組み立て・検査工場（FACO）での組み立てを考えていたが、完成品輸入の方が安くつくとの試算より、国内での組み立て案を断念する方向であった。

しかし、『日経アジアン・レビュー（日経新聞アジア版英字紙）』が昨年12月中旬、日本政府が改めてF-35A戦闘機を名古屋FACOで組み立てる案を復活させることとしたと報じた。

三菱重工側が工程の見直しを行った結果、完成品輸入より割安となるとの見通しとなったことが理由だとする。

同記事によると、完成品輸入の場合、1機当り94億2千万円（約8,680万ドル）掛かるのに対して、国内組み立ての場合は93億7千万円（約8,630万ドル）で済むという。

しかし、この組み立て費用見積りに、10億ドル（約1,090億円）掛かると言われるFACO建設費用の減価償却費が含まれているかは不詳である。

もし、既に完成品購入済み4機を除いた38機分のF-35A機の組み立て費用に、この減価償却費用を割り当てると、1機当り2,600万ドル（約28億円）掛かることになるとみられる。

ただ、追加購入を決定した63機のF-35Aを全機、名古屋FACOで組み立てることになれば、当該減価償却費はかなり減額されることになろう。

なお、日本政府は2020年会計年度に、6機のF-35B完成品を総額7億2,500万ドル（約787億円、1機当り1億2,100万ドル）で、また、名古屋FACOで組み立てる前提で3機のF-35Aを総額2億5,700万ドル（約279億円、1機当り8,570万ドル）で購入する計画である。

一方、米国側は、F-35Aの重要機密技術が漏れないよう、全ての部品が米国内で製造されて日本に輸出された後、名古屋FACOで最終組み立てされる措置が取られる。

5月6日付Globali「米軍；4月末の台湾海峡に続いて南シナ海の中国主張領海内における航行の自由作戦実行」で触れたとおり、フランス海軍に続いて、米海軍も中国による一方的な海洋進出を牽制する動きを活発化している。そして、この動きに対抗するかのように中国海軍はこの程、ロシア海軍と共同で、東シナ海及び青島（チンタオ）沖の黄海において、初の海上実弾演習を実施、中ロ両国が協力して西側に対峙していく姿勢をアピールした。

5月8日付米『ザ・ディプロマット』オンラインニュース：「中ロ両軍、海上において初の合同ミサイル実射演習実施」

中国人民解放軍海軍（PLAN）及びロシア海軍は5月4日、海上における初の合同ミサイル実射演習を実施した。

中国メディア『環球時報』によると、両海軍は対艦巡航ミサイルによる攻撃防御のため、地対空ミサイルを実射したという。

PLANからは駆逐艦“哈爾濱（ハルピン）”、ロシア海軍からは対潜駆逐艦“アドミラル・トリブツ”が参加し、両艦から発射された短距離対空ミサイルは見事標的ミサイルを撃ち落としたという。...

5月8日付米『ザ・ディプロマット』オンラインニュース：「中ロ両軍、海上において初の合同ミサイル実射演習実施」

中国人民解放軍海軍（PLAN）及びロシア海軍は5月4日、海上における初の合同ミサイル実射演習を実施した。

中国メディア『環球時報』によると、両海軍は対艦巡航ミサイルによる攻撃防御のため、地対空ミサイルを実射したという。

PLANからは駆逐艦“哈爾濱（ハルピン）”、ロシア海軍からは対潜駆逐艦“アドミラル・トリブツ”が参加し、両艦から発射された短距離対空ミサイルは見事標的ミサイルを撃ち落としたという。

PLANが発表した声明によれば、両軍は4月29日～5月4日、東シナ海及び青島沖の黄海上で“合同海上演習2019”を開催しており、その一環で合同ミサイル実射演習を行ったとする。

同声明では、“合同海上演習2019”にはPLANから潜水艦1隻、ミサイル駆逐艦2隻、ミサイル・フリゲート艦3隻、潜水艦救難艦1隻が、一方ロシア軍からは、フリゲート艦、ミサイル巡洋艦、大型揚陸艦、海上捜索救助支援船、及びディーゼル型攻撃潜水艦それぞれ1隻が参加しているという。

この演習に関係して、航空自衛隊戦闘機が4月24日、対馬列島から150キロメーター北東海上において、“合同演習2019”に参加するため航行中のロシア艦隊を監視するため追尾飛行した。

また、同じく5月3日にも同自衛隊機が、日本海及び東シナ海上空を飛行するツボレフTu-142MZ海上偵察・対潜戦闘機2機に対して、スクランブルをかけている。

『環球時報』に掲載されたPLAN声明では、“レッド・チーム（米国製戦争ゲームの米敵対グループ、すなわち中ロ連合）はブルー・チーム（同ゲーム中の米国軍）からの攻撃に備えるため、合同防衛訓練及び両軍の連携強化等様々な合同演習”を行ったという。

なお、これまで中ロ合同海上演習は、南シナ海、東シナ海、日本海、地中海、及びバルト海で実施されてきている。

一方、同日付中国『環球時報』：「中国海軍、台湾海峡北部で実弾演習実施」

PLANは5月5日午前6時～10日午後6時までの間、台北北部の浙江省（チョーチアン）沖の東シナ海で、実弾演習を実施している。

上海の軍事専門家の呉建（ウー・チャン）氏が5月6日に『環球時報』に語ったところによれば、これは毎年行われている演習で、5月4日までの6日間、中国東部の山東省（シャントン）沖でロシア軍と行われた“合同海上演習2019”に続くものであるという。

また、これに引き続き、PLAN・タイ海軍合同演習が5月9日まで、中国南部の広東省（カントン）で行われているという。

なお、同氏によれば、最近米軍艦が頻繁に台湾海峡を無許可航行しているが、今回の海上演習はこれに対抗するためのものではなく、予め3～5月に計画されていた年次合同実弾演習であるとする。

page12345678910