ベトナム最高指導者がこの程、3日間の訪中に際して、中国側から今までにない異例な歓迎を受けている。

両国国営メディア報道によると、中国側は10月31日に中国に到着したグエン・フー・チョン共産党書記長（78歳、2011年就任）を、最高となる21発の礼砲で以て歓迎したという。...

ベトナム最高指導者がこの程、3日間の訪中に際して、中国側から今までにない異例な歓迎を受けている。

両国国営メディア報道によると、中国側は10月31日に中国に到着したグエン・フー・チョン共産党書記長（78歳、2011年就任）を、最高となる21発の礼砲で以て歓迎したという。

習近平国家主席は、北京の人民大会堂でチョン書記長の来訪を迎えて、握手しかつ抱擁した上で歓迎レセプションに誘った。

同書記長は、先月の第20回中国共産党大会で異例となる3期目続投を決めた習国家主席にとって、初めての国家主席訪問者となる。

両トップにとって、2017年11月にベトナムで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC、注後記）で会談して以来の再会となる。

ある事情通の情報によると、同書記長の随行団は過去に例のないほど大規模だが、更に異例なことは“公安及び国防トップが随行していること”だという。

それによると、トー・ラム公安相（65歳、2016年就任）及びファン・バン・ザン国防相（62歳、2021年就任）が随行しているという。

更に、習国家主席が、中国側の最高勲章である「中国友好メダル（2016年制定）」を同書記長に贈ったことである。

中国国営メディアの『環球時報』によれば、同メダルは“中国社会主義の近代化及び中国との関係発展に貢献した外国人に授けられる”ものだとする。

ベトナム最高指導者の訪中を最大限歓迎するに当たって、習国家主席は、中国とベトナムの共産党は、米国等の諸外国からの干渉に対して一致協力して対抗していく、と発言している。

『中国中央テレビ（1958年開局）』報道によれば、同国家主席は、“中国及びベトナムの両共産党は、人民の幸福のために全力を尽くし、社会主義の近代化を推し進め、また、両国の発展を阻害しようとする如何なる部外者の干渉にも、一致協力して対抗していく”と言及したという。

また、ベトナム国営メディアも、チョン書記長の訪中は、“両国関係の新たな発展段階”に導くものだと報じている。

しかし、これら全てのコメントは、両国共産党間関係の儀礼の一部として割り引いて捉える必要があるとみられる。

何故なら、飾り立てられた儀式の数々にも拘らず、背景にあるのは、中国と米国間の熾烈な競合関係への対抗手段だと考えられるからである。

一つ言えることは、両国間では南シナ海における領土問題やベトナムとしての対中国抵抗意識等が存在しているものの、両国政府にとって分かち合うべき共通の利益がある。

すなわち、両国共産党政権にとって、西側諸国が策謀していると考えられる（一党独裁という）体制変更や近代化の押し付けに対して、一致協力して対抗していくことが肝要だと考えられるからである。

同日付ベトナム『ベトナム・ニュース・エイジェンシー』（1945年設立の国営通信）は、「党書記長、中国から友好メダル受賞」と報じている。

チョン書記長への中国友好メダル授与式は、10月31日に北京の人民大会堂で行われた。

その際、習国家主席は、友好メダルの授与は、チョン書記長及びベトナム人民に対する中国共産党・同政府及び中国人民の感謝の証であり、新時代へ向けての中国・ベトナム両国関係の総合的発展への貢献に報いるためのものである、と表明した。

同国家主席は更に、中国側は、両国における社会主義を形成・発展させていく上で、毛沢東主席（マオ・ツゥードン、1893～1976年、1945～1976年在任）とホー・チ・ミン主席（1890～1969年、1951～1969年在任）が育てて築き上げてきた伝統ある友好関係を更に継続・発展させていくべく、チョン書記長率いるベトナム共産党と連携していくことを誓う、とも言及している。

（注）APEC：アジア太平洋（環太平洋地域）初の経済協力を目的とする非公式協議体。1989年にオーストラリアのホーク首相の提唱で、日本・米国・カナダ・韓国・オーストラリア・ニュージーランド及び当時の東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟6ヵ国の計12ヵ国で発足し、同国のキャンベラで閣僚会議を開催。1993年には米国のシアトルで初の首脳会議がもたれた。非公式協議体のため、「加盟」は使わず「参加」とし、台湾・香港の参加も認められている。現在、21ヵ国・地域が参加している。今年の議長国はタイ。

インドネシアは、東南アジア初となる高速鉄道建設プロジェクトを2023年までに完工・開業すべく注力している。

同プロジェクトは、首都ジャカルタと200キロメートル東南のバンドン（西ジャワ州都、ジャワ島第2の都市）を結ぶもので、中国が推進する一帯一路経済圏構想（BRI）の一環で建設される。...

インドネシアは、東南アジア初となる高速鉄道建設プロジェクトを2023年までに完工・開業すべく注力している。

同プロジェクトは、首都ジャカルタと200キロメートル東南のバンドン（西ジャワ州都、ジャワ島第2の都市）を結ぶもので、中国が推進する一帯一路経済圏構想（BRI）の一環で建設される。

同プロジェクトが完成すれば、2都市間移動にこれまで3時間かかっていたものが僅か40分に短縮されるため、長年悩まされてきた猛烈な交通渋滞緩和に貢献することになる。

ジョコ・ウィドド大統領（61歳、2014年就任、現在2期目）は10月13日、同プロジェクトがほぼ90%完工することとなったため、中国製高速鉄道列車が停められているテガルア駅（4駅のうちの一つでバンドン市内）を視察に訪れた。

同駅には、世界最大の鉄道車両メーカー中国中車（CRRC、2007年前身設立）傘下のCRRC青島四方機車車輛有限公司（1900年ドイツ総督府によって設立）によって製造された8両1編成の高速鉄道と検測車1編成が9月に搬入されている。

CRRCは2017年4月、同プロジェクト運営母体（中国鉄建とインドネシア国有企業連合との合弁会社）から、8両11編成及び検測車1編成を3億6,450万ドル（約529億円）で受注していた。

同大統領は訪問先で、“ジャカルタ～バンドン高速鉄道は人・物を迅速かつ効率よく移動させることになるため、益々競争力向上に貢献することになる”と強調した。

同大統領はかねて、来月半ばにジャワ島で開催される主要20ヵ国首脳会議（G-20サミット）後に、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）を招待して試験走行に同乗してもらう考えを披露していたが、10月13日の会見時には、“中国側と調整中で、まだ最終的に固まってはいない”と述べた。

同プロジェクトは2015年10月、競合していた日本コンソーシアムを破って中国鉄建有限公司（CRCC、1990年設立）が受注し、インドネシア国有企業連合との合弁会社の下、総工費78億ドル（約1兆1,310億円）、ジャカルタ～バンドン間142.3キロメートルの高速鉄道建設・運行事業を取り仕切っている。

同プロジェクトには、中国開発銀行（1994年）が75%融資し、残りはCRCC・インドネシア国有企業連合が負担することになっている。

かかるインフラ整備・拡張計画の具体的推進もあって、ウィドド大統領は2019年に2期目の当選を果たしている。

なお、ブディ・カリヤ・スマディ運輸相（64歳、2016年就任）は、日本側が支援してくれているジャカルタ地下鉄は2019年開業していて首都混雑緩和に貢献しているとし、第2段階の敷設プロジェクトも間もなく完工見込みであり、更に第3段階については、目下日本・英国共同体から融資提案を受けていると言及した。

同日付中国『新華社通信』は、「インドネシア大統領、ジャカルタ～バンドン間高速鉄道建設プロジェクトを視察」として、中国側肝入りの同国高速鉄道建設プロジェクトの完工を控えて、ウィドド大統領が視察したと報じている。

ウィドド大統領が視察に訪れたテガルア駅はバンドン市内にあり、ジャカルタ～バンドン間高速鉄道の終着駅である。

同大統領は現地で、プロジェクト建設工程は全般的にスムーズに進捗しているとコメントした。

同プロジェクト主体企業連合は、建設予定地の地形の複雑さや、折からの感染症流行問題に遭って、建設促進にかなりの困難を伴ったが、何とか乗り越えたとしている。

インドネシアは、来月に主催するG-20サミットにおいて、インドネシア・中国間の協力事業として紹介する意向である。

なお、同プロジェクトは現在、路床・橋・駅等の建設計画の92%を終えている。

また、9月1日に最初の8両1編成の高速鉄道車両及び検測車1編成が現地に搬入されていて、多雨・酷暑の現地気候に改良された同高速鉄道は最高時速350キロメートルで走行し、ジャカルタ～バンドン間を僅か40分で結ぶ。