米国では、新型コロナウィルス（COVID-19）感染症による死者が50万人を超えた。そうした中、米市民の間で孤独問題が深刻化しているとして、COVID-19死者が非常に少ない中、自殺者が急増している日本が、新たに孤独問題担当相を任命したことに焦点を当てて報じている。

2月23日付『デイリィ・ワイヤー』（2015年設立の保守系メディア）：「日本の首相、自殺者増に対応のため新たに“孤独問題担当相”任命」

菅義偉首相（72歳）は2月12日、自殺者急増事態（注後記）に対応するため、坂本哲志衆議院議員（70歳）を新たに“孤独問題担当相”に任命した。

2月21日付『ジャパン・タイムズ』紙によると、同議員は少子化及び地方創生担当相であるが、COVID-19問題に伴う自殺者が急増しているため、同首相は、孤独・孤立問題を総合的に対応するよう同担当相に求めたとする。...

2月23日付『デイリィ・ワイヤー』（2015年設立の保守系メディア）：「日本の首相、自殺者増に対応のため新たに“孤独問題担当相”任命」

菅義偉首相（72歳）は2月12日、自殺者急増事態（注後記）に対応するため、坂本哲志衆議院議員（70歳）を新たに“孤独問題担当相”に任命した。

2月21日付『ジャパン・タイムズ』紙によると、同議員は少子化及び地方創生担当相であるが、COVID-19問題に伴う自殺者が急増しているため、同首相は、孤独・孤立問題を総合的に対応するよう同担当相に求めたとする。

警察庁が2月19日に発表した速報値では、2020年の日本の自殺者は2万919人で、10年振りに上昇に転じている。

これに対して、米ジョンズ・ホプキンズ大集計データによると、日本のCOVID-19死者は7,500人以下である。

一方、米国では、COVID-19感染症問題で都市封鎖措置等が実施される以前の2020年1月の段階で、5人のうち3人が孤独問題を抱えていた。

米シグナ（1982年設立の医療・生命・損害保険会社、本社はコネチカット州）がリリースした報告書によると、“米国では孤独問題が感染症流行並みとなっている”としている。

そして、COVID-19感染問題の深刻化に連れて、米国のみならず世界中で心の健康問題により焦点が当てられるようになっている。

米疾病予防管理センター（CDC、1992年設立）は2020年8月、同年6月末現在、米成人の40％が心の問題を抱えたり薬物使用に走っていて、31%がうつ病の症状を訴え、11%が自殺まで考えたとする報告書を公表している。

2月22日付『デイリィ・コーラー』（2010年設立の右翼系メディア）：「日本、新感染症流行問題で自殺者急増のため、新たに“孤独問題担当相”を任命して対応」

日本がこの程任命した“孤独問題担当相”は、2018年に世界で初めて英国で設けられた“孤独担当大臣”に倣っている。

日本は、孤独問題に長い間取り組んできた国である。

『ジャパン・タイムズ』紙によると、この背景には、同国の悪名高い長時間労働習慣や企業間競争の激化が挙げられ、これらが原因とされる自殺が増加の一途を辿っていた。

そこで、政府主導による自殺問題対策の結果、自殺者数は年々減少してきている。

しかし、今回のCOVID-19感染症問題を契機に、2020年の自殺者が再び上昇に転じた。

英国『BBC』報道によれば、日本人の多くが隣人との接触に積極的でなくなりつつあり、それに加えて単身世帯や“おひとりさま”文化（ひとりだけのカラオケや飲食等）が日常的になったことから、必要な時にも拘らず他人に助けを求めない傾向が強まってきているという。

専門家は、孤独は人間形成において避けて通れない部分もあるかも知れないが、世界中で社会的孤立が増えてくることによって、公衆衛生上深刻な問題につながると指摘している。

米シグマが2018年に実施した調査の結果、孤独や孤立が死亡率の上昇に深く関わってきていて、うつ病や認知機能の低下につながっている恐れがあることが分かっている。

同社の医療部門トップのダグラス・ネメセック氏は、“孤独は、毎日タバコを15本も吸うのと同程度の健康被害をもたらすことが分かっており、肥満よりもっと危険”だとコメントしている。

『ジャパン・タイムズ』紙によれば、COVID-19問題に伴う外出自粛やリモートワーク励行によって、日本で多く見られるようになった社会的孤立問題が益々深刻化した結果が、自殺者数増につながっているという。

（注）自殺者急増事態：2010年以来連続10年間、毎年の自殺者数は減少していて、2019年には2万169人と、1978年以来最小を記録。しかし、2020年には前年比＋750人の2万919人と増加に転じた。特に、女性の自殺者が885人も急増。なお、自殺者最多記録は2003年の3万4,427人。

中国発の新型コロナウィルスは依然猛威を振るい、集団感染が他国にも及ばないかと懸念が高まっている。そうした中、横浜港停泊中のクルーズ船“ダイアモンド・プリンセス号”の乗員・乗客計3,711人のうち、感染者が2月12日現在174人にまで増加し、米・ロシア等、自国民が同船の乗客の中にいる国々からは、日本側の措置対応について厳しい声が上がり始めている。そして今度は、果たして今夏の東京オリンピック開催に問題はないのか、といった疑念まで米メディアが報じている。

2月12日付『USAトゥデイ』紙：「中国発の新型コロナウィルス集団感染問題は2020年東京オリンピック開催に影響ない？」

2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務局長は先週、中国発の新型コロナウィルスが猛威を振るっていることに関し、7月24日から8月9日まで開催される東京オリンピックに影響が出ないか“重大な関心”を持っていると発言していた。

しかし、同局長は翌日、精査の結果、“予定どおり開催”するとの声明を発表した。...

2月12日付『USAトゥデイ』紙：「中国発の新型コロナウィルス集団感染問題は2020年東京オリンピック開催に影響ない？」

2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務局長は先週、中国発の新型コロナウィルスが猛威を振るっていることに関し、7月24日から8月9日まで開催される東京オリンピックに影響が出ないか“重大な関心”を持っていると発言していた。

しかし、同局長は翌日、精査の結果、“予定どおり開催”するとの声明を発表した。

果たしてそうか、検証していく。

１． 新型コロナウィルス集団感染の日本への影響現状

世界保健機関（WHO）が2月12日現在発表したところによると、日本の感染者28人のうち、24人が中国に旅行していたという。

一方、横浜港に停泊中のクルーズ船“ダイアモンド・プリンセス号”の乗員・乗客のうち、175人の感染が確認されている。

ダートマウス大学（ニューハンプシャー州）内のギーゼル医療学校のエリザベス・タルボット教授は2月11日、『USAトゥデイ』紙のインタビューに答えて、感染者の大多数が中国国内であることに加えて、他国の感染者のほとんどが“中国への旅行者”であることから、“中国外の感染流行は限られている”とコメントした。

２．2016年リオデジャネイロオリンピック時のジカ熱との近似性

　　2016年のリオデジャネイロオリンピック開催前の2015年にアジアとアフリカで発生

し、米大陸にも感染が広がったジカ熱に関し、同教授は、“ジカ熱が主として蚊を媒体としたこと、及び影響を受けるのが妊婦”であったことに対して、“新型コロナウィルスは人から人への感染が確認されていることから、人類全体への影響を懸念”することから、明らかに違いがある、という。

従って、同教授は、“蚊に刺されないよう注意すれば良い”のと違って、“感染者が触ったドアノブにうっかり触れたり、知らぬ間に感染者の横に座ったり”することから、新型コロナウィルス感染防御は困難を伴う、と付言している。

３． 東京オリンピック組織委員会の取るべき対策

東京オリンピック組織委員会は先日、『USAトゥデイ』紙他メディア宛に、武藤事務局長を委員長とする“新型コロナウィルス対策委員会”を立ち上げたとの声明を送付した。

同組織委員会は更に、日本国政府及び東京都も対策委員会を立ち上げ、対応に当たることになったと言及した。

過去6大会のオリンピック開催に関わった、英国のコンサルタント会社ブロードストーン・グループのダグ・アーノット会長は、『USAトゥデイ』紙に対して、かかる状況下で“人々は事実よりも悪い想定に考えがち”であるから、“組織委員会としては、如何に正確かつ迅速な事実に基づく情報を発信していくこと”が重要だとコメントした。

同会長は、“組織委員会は当然、ある競技会場の準備が整わなかった場合や、競技会場で火災が発生した場合等を想定し、常にプランB（代替案）を準備すること”が求められるので、“今回もその一環で対応すること”が肝要だと付言した。

４． 日本政府の対応

『ジャパン・タイムズ』紙の先週の報道によると、安倍晋三首相は、“WHOの緊急事態発表以降、依然国際オリンピック委員会（IOC）と東京オリンピック競技の延期について話題になっていない”と発言している。

一方、IOCは『USAトゥデイ』紙他メディアにあてた声明で、“WHOや医療専門家と緊密な連絡をとっている”とした上で、“WHO、中国はもとより、東京オリンピック開催国である日本が新型コロナウィルス感染防御対策に全幅の信頼を寄せている”ことから、“東京オリンピック開催は予定どおり”だとしている。

５． 新型コロナウィルスの脅威が東京オリンピックに与える影響

東京オリンピックには、約200ヵ国から1万1千人以上の選手団、更には、60万人ほどの観戦者が訪日する。

2018年平昌冬季オリンピック開催時のノロウィルス発生・感染や、サッカー・ワールドでも、似たような伝染病問題が発生している。

従って、オリンピックのような大会で多くの人が一ヵ所に集まる場合、伝染病の拡大の恐れはある。

しかし、タルボット教授は、新型コロナウィルスの脅威によって、必要以上の警戒、例えば東京オリンピック観戦を取り止める、等を懸念するという。

すなわち、同教授としては、新型コロナウィルス問題が晩春や初夏まで続いた場合はどうなるか等懸念するのは時期尚早で、“今のところ、今後の進捗状況を見守るしかできず、ただ、その頃までに状況が改善していることを切に望む”と付言している。

page12345678910