日本の公共交通機関などで頻発する痴漢犯罪防止について、今年5月にSNSで“加害者の手にスタンプ”押印との話が持ち上がった。そのアイデアに真面目に取り組んだのが印章・スタンプメーカーのシヤチハタ（注後記）で、この程試作品を限定販売したところ、瞬く間に売り切れになったと、米・英国メディアも興味津々で報じている。

8月28日付米『CBSニュース』（『CNNニュース』配信）：「日本の公共交通機関に出没する痴漢犯を透明インクで識別する特殊スタンプが、瞬く間に売り切れ」

日本の公共交通機関等混雑した電車内に出没する痴漢犯撃退のため、透明インクが使われた特殊スタンプがこの程発売された。

“迷惑防止スタンプ”と銘打った新商品で、8月27日午後に限定500個が2,500円（約24ドル）で売り出された。...

8月28日付米『CBSニュース』（『CNNニュース』配信）：「日本の公共交通機関に出没する痴漢犯を透明インクで識別する特殊スタンプが、瞬く間に売り切れ」

日本の公共交通機関等混雑した電車内に出没する痴漢犯撃退のため、透明インクが使われた特殊スタンプがこの程発売された。

“迷惑防止スタンプ”と銘打った新商品で、8月27日午後に限定500個が2,500円（約24ドル）で売り出された。

製造・販売元の印章・スタンプメーカーのシヤチハタの向井博文広報室長によると、オンラインストアで発売したところ30分も経たないうちに完売したという。

そもそも、今回の新商品は、今年5月にSNSで痴漢撲滅の議論が活発化したことに起因するという。

すなわち、ある人が加害者の手をピンか何かで刺す、との提案をしたところ、逆にそのこと自体が犯罪とされる恐れがあるとされ、それならば簡易スタンプで加害者の手に押印するのはどうかとの案が持ち上がった。

そこで同社が、真面目に商品開発に取り組むと発表し、今回の発売に至ったものである。

向井室長によると、新商品について警察は関与していないとしながらも、痴漢犯罪防止に役立つことを望んでいるという。

なお、被害者の多くが女性であるという現状に対し、日本における男女平等度は世界経済フォーラム評価では、対象149ヵ国中110位である。

安倍晋三首相は、“ウーマノミクス”と題して女性活躍社会創生を掲げているが、依然主要7ヵ国（G-7）内でも最低のランクである。

同日付英国『デイリィ・メール・オンライン』：「痴漢犯罪防止のために開発された特殊インク使用の新スタンプが完売」

『ジャパン・タイムズ』紙報道によると、痴漢犯罪防止のために開発された特殊インク使用のスタンプが、2,500円（約19ポンド）で発売されると、限定500個は瞬く間に完売したという。

太陽光の下では無色透明だが、紫外線を当てると浮き上がる特殊インクで、直径9ミリの手のマークが押印できる。

製造元のシヤチハタによると、痴漢犯罪が全くない世の中が理想で、少しでも犯罪防止に貢献できれば良いとしており、実際の利用者の声を参考にして、更に実用化のために改良を加えていくという。なお、当該インクは水で洗い流せるという。

一方、大阪の痴漢抑止活動センターの松永弥生代表は、本商品は“大変意味深い”とし、犯罪撲滅に役立つだろうとコメントしている。

2001年の調査報告であるが、東京の女子高校生の実に3分の2が、混雑した電車の中で痴漢被害に遭っているという（編注；2001年、京王電鉄が初めて女性専用車両を導入）。

（注）シヤチハタ：1925年創業の名古屋のスタンプ台の製造販売会社、舟橋商会が前身。1965年にスタンプ台なしで押せるインク内臓のハンコを開発し、全国展開。新社名は、名古屋城の鯱に由来し、ロゴマークの鯱旗印をもじって「シヤチハタ」と改名。なお、読み方はシャチハタだが、全体の見た目のバランスから、正式社名は「シヤチハタ」としている。カメラ・コピー機等で著名な、「キヤノン」も同様。

日本政府は昨年末、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を発表した。IWCの設立目的が“捕鯨産業の秩序ある発展”であったが、クジラの捕獲を一切認めない立場に固執する反捕鯨国との対立が深まり、機能不全に陥っているためとしている。しかし、一部の米メディアは、市場動向を無視して、捕鯨団体という一部の圧力団体からのはたらきかけで、国際団体からの脱退という愚行を犯したと手厳しい。そして、競争力のない自国の農業を守るべく、日本政府に対して、輸入農産品の関税撤廃、あるいは引き下げに反対するよう訴えている農業協同組合（JA）と同様、多くの市民に害を及ぼすばかりか、結果として日本経済を弱体化させる張本人だとして、糾弾している。

1月5日付『ザ・ディプロマット』オンラインニュース：「農業団体等、日本政府へ有害な圧力を加える団体」

　　日本政府は2018年末、商業捕鯨を再開するため、IWCからの脱退を発表した。

　　『ジャパン・タイムズ』紙によれば、捕鯨団体を支持基盤とする議員連の圧力を受けて、安倍晋三首相が止む無く決断したと報じている。

　　現在日本では、クジラ肉の消費量は激減していて、なおかつ、小売業界やレストラン業界からクジラ肉の引き取りを拒絶されているという現実問題があるにも拘らず、である。...

1月5日付『ザ・ディプロマット』オンラインニュース：「農業団体等、日本政府へ有害な圧力を加える団体」

　　日本政府は2018年末、商業捕鯨を再開するため、IWCからの脱退を発表した。

　　『ジャパン・タイムズ』紙によれば、捕鯨団体を支持基盤とする議員連の圧力を受けて、安倍晋三首相が止む無く決断したと報じている。

　　現在日本では、クジラ肉の消費量は激減していて、なおかつ、小売業界やレストラン業界からクジラ肉の引き取りを拒絶されているという現実問題があるにも拘らず、である。

　　同紙はまた、この措置によって仮にクジラ肉が市場に出回るようになっても、特に若い世代から、クジラ肉の需要が拡大することは予想できないとも報じている。

　　日本の捕鯨産業は矮小化し、現在は政府補助政策で生き残っていると言える。

　　これと同様、日本の農業人口も減少し、2016年時点で僅か200万人以下となっている。

　　しかし、捕鯨団体と同様、人口比2%弱を擁する農業団体であるJAが、今後の日本経済や政治の行方を占うことになる、行政府の方針に影響を与えていることは重大な問題である。

　　すなわち、JAがこれまで行ってきたのは、競争力のなくなった一部の国内農産品を守るため、日本政府に対して、輸入農産品への関税撤廃、あるいは引き下げに真っ向から反対してきている。

　　同時にJAは、様々な形で日本政府から補助金を獲得している。

　　一方で、アベノミクスに代表される経済政策が進められてきた中にあって、日本人の給与水準は長い間停滞したままである。

　　にも拘らず、日本の消費者は、政府補助を受けたJAや捕鯨団体の圧力の下、高い関税がかけられたままの輸入産品や、割高な国内産品を買わざるを得ない状況に追い込まれている。

　　更に言えば、国政を預かる政治家の多くは、人口の少ない地方を本拠とする農業団体や捕鯨団体の支持者で持っているのに対して、人口が多く消費が最大の都市に暮らす市民にとっては、かかる行政府の方針に甘んじて従わざるを得ない状況と言える。

　　特に、多くの非正規雇用労働者や待機児童を抱える若い夫婦としては、JAや捕鯨団体への補助金よりも、むしろ、安倍首相の掲げる“働く環境改善”のために支出して欲しいと望んでいるはずである。

　　かくして、人口減少に喘ぎ、今後の経済規模縮小という問題を抱える日本にとって、一部の団体からの圧力に屈することなく、真に日本の将来のためになるような、大胆な構造改革及び革新的な事業展開に注力していくことが肝要であろう。

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