米メディア、G-7一員の日本が例外措置でロシア産原油を高値買いと一斉報道(2023/04/04)
主要7ヵ国（G-7）は、欧州連合（EU）他と連携して、対ロシア制裁の一環で、昨年12月初め以降、ロシア産原油の輸出価格に「プライスキャップ制度（注後記）」を適用する旨決定している。そうした中、G-7の一員である日本が、同制度に反して、設定価格より高い値段でロシア産原油を購入するという例外措置を適用している。
4月4日付
『デイリィ・ワイア』、
『ブライトバート』オンラインニュース等保守系メディアが、
『ウォールストリート・ジャーナル』の特報記事を引用して、日本が欧米諸国間で制定した「プライスキャップ制度」を適用せず、ロシア産原油を高値買いしていると一斉に報じている。
西側諸国は昨年12月、EU、G-7を中心として、ウクライナ侵攻を止めないロシアを制裁する一環で、ロシア産原油の輸出価格に「プライスキャップ制度」を適用する旨決定している。...
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4月4日付
『デイリィ・ワイア』、
『ブライトバート』オンラインニュース等保守系メディアが、
『ウォールストリート・ジャーナル』の特報記事を引用して、日本が欧米諸国間で制定した「プライスキャップ制度」を適用せず、ロシア産原油を高値買いしていると一斉に報じている。
西側諸国は昨年12月、EU、G-7を中心として、ウクライナ侵攻を止めないロシアを制裁する一環で、ロシア産原油の輸出価格に「プライスキャップ制度」を適用する旨決定している。
同価格上限は、１バレル当たり60ドル（約8千円）で、世界原油市場を混乱させないため、ロシア産原油の供給継続は認めるものの、ロシアの収入を制限するため上限価格を設定したものである。
しかし、この程判明したところによると、G-7の一員である日本が、ロシア極東のサハリン-2産原油を、上記上限価格を上回る値段で購入している。
『ウォールストリート・ジャーナル』4月2日報道によると、今年１、2月に日本が輸入したロシア産原油価格が、プライスキャップ制度上の上限価格を上回っていたという。
経済産業省高官が同紙に語ったところによると、大量の原油を輸入に頼っている日本として、日本企業（三菱商事及び三井物産）が関わっているサハリン-2産の原油及び天然ガスは重要な供給元で、“日本のエネルギー事情に大きな支障を与えないよう注意深く対応する必要がある”と言及している。
日本が依拠するロシア産天然ガスは全体の10分の1程度であるが、一方、ドイツは、ロシアのウクライナ侵攻前でロシア産天然ガス供給に全体の半分以上を頼っていたものの、ウクライナ支援方針の下、他ソースへの転換という大きな舵切りを断行している。
これは、日本が以前から、エネルギー政策含めてロシアとの連携を継続していた背景があるためと考えられ、このためもあってか、G-7が際限ないウクライナ支援策を打ち出す中で、日本の態度が見劣りしてみえる。
これに対して、松野博一内閣官房長官（60歳、2021年就任）は、“ロシアによるウクライナ軍事侵攻を一切認めないという対応に変わりはない”とし、“ロシアに侵攻を止めさせるべく、対ロシア制裁も厳しく行っている”と強調した。
また、岸田文雄首相（65歳、2021年就任）も、5月に広島で開催されるG-7サミットにおいて、ウクライナ支援を力強く宣言する意向を示している。
（注）プライスキャップ制度：EU、G-7、オーストラリアが制定した制度で、世界市場へのロシア産原油の供給を維持すると同時に、ロシアが石油輸出から得る収益を削減することを目的としたもの。2022年12月5日から発効。
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世界一の米大富豪、日本に続いて中国もやがて”人口崩壊”に見舞われると警鐘【米メディア】(2022/06/08)
電気自動車メーカー・テスラ（2003年設立）及び航空宇宙事業会社・スペースX（2002年設立）トップのイーロン・マスク氏（50歳）は、米経済誌
『フォーブス』（1917年創刊）の世界長者番付で2021年・2022年連続で世界一位となっている。同氏は今年5月、「日本がいずれ消滅する」と発言して物議を醸していた。そして今度は、このままでは中国もやがて「人口崩壊」に見舞われると警鐘を鳴らしている。
6月7日付
『ザ・デイリィ・ワイア』オンラインニュース（2015年設立の保守系メディア）は、「イーロン・マスク氏、やがて中国は“人口崩壊”に見舞われると警告」と題して、このままいくと中国も近い将来人口が40％も激減し、「人口崩壊」に見舞われると警鐘を鳴らしたと報じている。
世界一の大富豪のイーロン・マスク氏は6月6日、中国における出生率が半世紀余りで初めて減少したことを受けて、このままいくと中国の人口は40％も大幅減少し、「人口崩壊」に見舞われると警鐘を鳴らした。...
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6月7日付
『ザ・デイリィ・ワイア』オンラインニュース（2015年設立の保守系メディア）は、「イーロン・マスク氏、やがて中国は“人口崩壊”に見舞われると警告」と題して、このままいくと中国も近い将来人口が40％も激減し、「人口崩壊」に見舞われると警鐘を鳴らしたと報じている。
世界一の大富豪のイーロン・マスク氏は6月6日、中国における出生率が半世紀余りで初めて減少したことを受けて、このままいくと中国の人口は40％も大幅減少し、「人口崩壊」に見舞われると警鐘を鳴らした。
英国『BBC』（1922年開局）の直近の報道によると、中国の統計局の2021年人口統計値の発表で、人口増加が僅か48万人に止まり、出生率も2020年の1.3から1.15に減少していることが判明したという。
『BBC』は、“中国は2016年に一人っ子政策を止め、かつ、昨年に税金やその他補助給付を設けた三子政策を導入したにも拘らず、かかる事態が発生している”と報じた。
恐らく、長い期間の一人っ子政策で、多くの人が小家族性に慣れてしまったばかりか、生活費の大幅増加や、現下の新型コロナウィルス感染症に伴う都市封鎖政策で、子供を増やすことに逡巡したためとみられる。
かかる報道を受けて、マスク氏が6月6日、“多くの人が依然中国で一人っ子政策が継続していると勘違いしている”とした上で、“昨年、三子政策を導入したにも拘らず、出生率が最低値となっており、このままいくと人口が40％も大幅減少し、「人口崩壊」に見舞われることになる”とツイッター上で警告した。
同氏は昨年12月初め、経済紙『ウォールストリート・ジャーナル』（1889年創刊）主催の主要最高経営責任者評議会において、“現代社会が抱えている最大のリスクのひとつは、出生率の低さであり、かつそれが年々ものすごい勢いで低下していることである（参考１後記）”とし、“残念ながら、著名知識人含めて多くの人が、地球上の人口が想定以上に増加していると、今現在のことしか見ておらず、将来に深刻な人口減少に至ることを見落としていることだ”と発言していた。
同氏は、国連が出生率減少を過小評価して人口増加予測（参考２後記）を立てていることについても、“全くナンセンス”だと非難している。
なお、同氏は先月、昨年の日本の人口が64万4千人と記録的な減少を示したことに触れて、“日本がこのまま手をこまねいて、出生率が死亡率を上回るような対策を講じなければ、やがて日本は存在しなくなる”とし、“それは世界にとっても大変深刻な問題だ”と警鐘を鳴らしていた。
（参考１）英国医学雑誌『ランセット』（1823年創刊）等が調査したところによると、1960年代の世界の平均出生率は5.2人であったが、現在は2.4人で、それが2050年には2.2人（人口維持可能なレベル）となり、2100年には1.66人にまで落ち込むと予測されるとする。
（参考２）国連は、人類が次の世紀に入っても急速な拡大を続け、現在の80億人弱から2100年には110億人を超えると予測している。しかし、『ランセット』に掲載された、ワシントン大学の研究者らによる人口統計学的研究報告では、世界の人類は2064年に97億人でピークを迎え、その後減少に転じると予測している。研究者らは「ひとたび人口減少が始まれば、それは恐らく容赦なく続くだろう」と述べている。例えば、今世紀末までに、中国は6億6800万人減少して現在の人口のほぼ半分を失い、インドも2億9000万人減少すると予測している。
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