全米各地の大学で、イスラエル軍のガザ攻撃に反対し、イスラエルを支援する拠出金停止を求めるデモが各地に広がっており、学生や教職員の間で多くの逮捕者が出ている。安全を考慮し、先週卒業スピーチが中止された南カリフォルニア大学では、来月予定される卒業式の一部を中止するという。
４月２６日付
『AP通信』：「反戦デモ拡大で卒業式中止や逮捕者」：
南カリフォルニア大学（USC)が２５日、主な卒業式の中止を発表した。別の大学では、数十人の逮捕者が出ており、各地でイスラエル・ハマス戦争に反対するデモが広がりを見せている。
全米各地の大学では、全米各地で来月行われる卒業式典の予定の影響が出るものと懸念している。
コロンビア大学等は、デモ参加者との交渉を続ける一方、野営テントを禁止するよう、大学の規則を変更したり、最終試験を別の場所で行うなどの対応をする大学も出ている。...
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４月２６日付
『AP通信』：「反戦デモ拡大で卒業式中止や逮捕者」：
南カリフォルニア大学（USC)が２５日、主な卒業式の中止を発表した。別の大学では、数十人の逮捕者が出ており、各地でイスラエル・ハマス戦争に反対するデモが広がりを見せている。
全米各地の大学では、全米各地で来月行われる卒業式典の予定の影響が出るものと懸念している。
コロンビア大学等は、デモ参加者との交渉を続ける一方、野営テントを禁止するよう、大学の規則を変更したり、最終試験を別の場所で行うなどの対応をする大学も出ている。
一方、野営抗議は拡大しており、インディアナ州立大学でも発生後、多くの逮捕者が出ている。
デモ隊は、大学のイスラエルへの援助金停止や、企業への支援から離脱することを求めて抗議している。ユダヤ教徒の学生の中には、デモにより、反ユダヤ主義が高まり、キャンパスへ行くのが怖いという学生もいる。
USCは９０人以上のデモ参加者が逮捕された翌日、５月１０日に予定されていた卒業式の中止を発表した。各学科で行われる数十の卒業イベントは行うとしている。同大学では先週、安全面を考慮して、卒業イベントでの親パレスチナの卒業生代表による演説を中止した後、既に緊張感は高まっていた。
ロス警察によると２４日、不法侵入容疑で９３人、凶器による暴行で１人が逮捕されたという。ボストンのエマーソン大学では、路地での野営で１０８人が逮捕され、テキサス大学オースティンでも２５日、５７人が逮捕された。アトランタのエモリー大学では、学生以外の外部者が野営しているとして逮捕者が出ている。
ハーバード大など多くの大学は、テントで野営するデモ参加者への対応は行っていない一方、ノースウェスタン大学のように、キャンパスでの野営禁止のため、大学の規則を急遽変更した大学もある。ジョージ・ワシントン大学は、法科大学の試験をデモが行われている建物から、静かな別の場所に移すとしている。
現在のデモの波は、ニューヨークのコロンビア大学に影響されている。先週野営する１００人超が警察に逮捕されたが、撤収後再び設営された。ここは数週間後に卒業式典が行われる予定の場所である。
ミゲル・カルドナ米教育相は、「学生の多様な意見を聞く能力が国の成長に必要不可欠であるが、ヘイトや暴力の脅威に甘んじることは当局者には受け入れられない」と述べている。
イスラエル・ハマス戦争開始以来、教育省は、反ユダヤ、イスラム主義への苦情対策として、大学や教育機関への市民権調査を開始。ハーバード大やコロンビア大学など多くの大学が調査対象となっている。
４月２５日付米『USAトゥデイ』：「コロンビア大、デモ撤収期限迫る、USCは卒業式を中止」：
３４０００人の民間人が犠牲となっているガザへの攻撃に、各地の大学で抗議者がデモを行っており、コロンビア大学の学生がその中心となっている。
コロンビアでは、ここ数日で１００人以上が逮捕されており、デモ隊は野営テント解体の期限が迫っている。ミノウチ・シャフィク学長は、テントが26日までに片付かなければ、キャンパスの静寂を取り戻すことを検討する」と警告している。
議会下院のマイク・ジョンソン議長は２５日、前日の大学訪問で抗議者のブーイングを受け、デモに参加した学生や教員を批判、シャフィク学長の辞任を要求。SNSで、「ハマスがコロンビアの抗議を支持した。ハマスが行ったことは恐ろしいことで、あの抗議者らは犯罪に旗を振っている。これは米国ではない」と批判している。
学生らは、米軍のイスラエル支援に反対しており、大学がガザ戦争で利益を得るような武器製造業など、イスラエル関連企業等に支援金拠出することに反対している。
専門家によると、イスラエル関連への投資を定義するのは容易ではなく、大きな投資は明らかにしやすいが、小さな投資は隠れ蓑となりやすいとする。抗議の中心となるコロンビア大は、１３０億ドル超を拠出する最大機関の一つとなっている。
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11月6日付米
『NBCニュース』、
『USAトゥデイ』等は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が米TV報道番組に出演して、ウクライナ戦争を24時間内に終結させると豪語するドナルド・トランプ前大統領にダメ出ししたと報じている。
米大統領選に立候補しているドナルド・トランプ前大統領は今年9月、米NBCテレビの報道番組『ミート・ザ・プレス』（1947年から続く長寿番組）に出演して、“自分が大統領に再選されたら、ウクライナ戦争を24時間内に終結させる”と以前からの主張を繰り返した。
ニュースキャスターのクリステン・ウェルカー氏（47歳、2023年9月就任）から根拠を問われて、“全てを話してしまったら、（戦争終結に向けた）交渉戦術の価値が失われてしまう”と嘯いた。
トランプは、“プーチンにもゼレンスキーにも言い聞かせることがあり、皆にとって公平な取引を成立させられる”とも豪語している。
そしてこの程、11月5日放送の同番組に出演したウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、トランプ前大統領の発言は非現実的とダメ出しした。
同大統領はまず、“ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）はウクライナを訪問して、戦争の実態等をよく理解してくれた”とし、引き続いてのウクライナ支援に感謝した。
これに続けて同大統領は、“（24時間内にウクライナ戦争を終結させると豪語する）トランプ前大統領を当地に招待し、武力衝突の規模や悲惨さを目の当たりにさせた上で、24分あれば戦争終結が如何に困難か十分納得させられる”と強調した。
更に続けて同大統領は、“大統領制だからと言って、大統領の思惑だけで事を進めるべきではなく、米国民の総意に委ねられるべきだ”とも付言している。
その上で同大統領は、“米国や欧州連合（EU、1958年前身設立）では、社会や一般の人の意見が重要であり、政策決定や資金拠出等、彼らが納めた税金が基となっている以上、彼らの意思が大切だと理解している”とも言及した。
なお、共和党の大統領予備選に立候補している中で、ニュージャージー州元知事のクリス・クリスティ氏（61歳、2010～2018年在任）や前副大統領のマイク・ペンス氏（64歳、2017～2021年在任）がウクライナ訪問の上、ゼレンスキー大統領と面談しているが、いずれも予備選から撤退してしまっており、目下のところ、共和党内ではウクライナ支援継続に否定的な声が高まっている。
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