1月13日付米
『ブライトバート』オンラインニュース(2005年設立)は、「世界最大の貿易国の中国、対ロシア貿易で史上最大の入超」と題して、世界的エネルギー価格高騰もあって、昨年の中国の対ロシア貿易が一昨年比3倍と史上最大の入超となったと報じている。
中国の昨年の対ロシア貿易高が、一昨年比3倍増となる史上最大の入超となっていることが分かった。
この背景には、世界的なエネルギー価格高騰の最中、欧米諸国による対ロシア制裁によって、ロシア産原油・天然ガスが低く抑えられていることから、中国側の輸入が促進されたことがある。
2022年中国の対ロシア輸出額は760億ドル(約9兆7,280億円)と13%増えたが、輸入額は1,140億ドル(約14兆5,920億円)と44%も上昇し、2021年の赤字額の3倍にも膨れ上がっている。
この大きな要因は、中国のロシア産原油輸入高が41.4%も増えたことにあるが、輸入量自身は、中国のゼロコロナ政策に伴う都市封鎖措置等による景気後退に遭って減少しているものの、ロシア産原油価格が欧米諸国による制裁によって低く抑えられているとは言え、世界的なエネルギー価格高騰を受けて同価格自体も大幅に上昇しているからである。
『ブルームバーグ』オンラインニュースの1月13日報道によると、“中国は、欧米諸国にみられる急激なエネルギー価格高騰を避けるべく、大量の石炭生産を行って凌ごうとしている”とし、“この結果、エネルギー価格上昇率を3%弱に抑えられたため、中国のインフレ率は2%台となっている”という。
中国国家発展改革委員会(1954年前身設立)は、石炭生産を大幅に増やしたことで、欧米諸国が“エネルギー価格暴騰で苦しんでいるのとは対照的”に価格上昇を緩やかに抑えられたと自画自賛している。
ただ、インフレ抑制のための石炭火力発電増強も、2023年では効果が薄れるとみられる。
何故なら、ゼロコロナ政策緩和で中国の経済活動が活発化し、資源エネルギー需要も高まることから、中国としてもエネルギー価格暴騰の影響を更に受けることになるからである。
この結果、中国の需要増によって世界的な物価上昇に拍車がかかることが懸念される。
中国は、ウクライナ軍事侵攻に伴う対ロシア制裁に加担せず、ロシア産原油等の輸入を続ける数少ない国である。
しかも、主要7ヵ国(G-7)及び欧州連合(EU)が昨年12月、ロシアが原油輸出に伴う利益をウクライナ戦争に投じられないよう、ロシア産原油に価格上限方式を採用することを決定しているが、中国はこれに同意していない。
習近平国家主席(シー・チンピン、69歳、2012年就任)は昨年11月、“ロシアとは、エネルギー政策でより緊密に連携していく”と表明している。
これを受けてロシア側も、G-7やEU方式を拒否する国には更に多くの原油を提供すると宣言している。
なお、ロシア産原油の多くは、中国・インド含めたアジア向けに供給されている。
ロシアは更に、バルト海で取り進めている液化天然ガス開発プロジェクトへの参画を中国にはたらきかけているだけでなく、中国向けの天然ガス輸送パイプライン建設計画を推進すべく、通過ルートとなる隣国カザフスタン及びウズベキスタンとの契約交渉に取り組んでいる。
同日付ロシア『RTニュース(旧ロシア・トゥデイ)』(2005年開局のニュース専門メディア)は、「中ロ貿易高、当初目標の2024年より早く達成見込み」と詳報している。
中国海関総署(1949年設立の貿易管理機関)が1月13日にリリースしたデータによると、中ロ間の2022年総貿易高が1,900億ドル(約24兆3,200億円)と一昨年比33%近くも増えている。
内訳は、ロシア向けの輸出額761億ドル(約9兆7,308億円)と前年比+12.8%、中国向け輸出額が1,141億ドル(約14兆6,048億円)と同+43.4%の大幅増となっている。
この結果、ロシアは中国にとって主要20ヵ国において最大の貿易相手国となっている。
更に、中ロ両国はかつて、2024年までに総貿易高を2,000億ドル(約25兆6千億円)まで増やすとの目標を立てていたが、それよりも早く達成する見通しとなっている。
ウラジーミル・プーチン大統領(70歳、2000年就任)は昨年12月に習国家主席とオンライン会談した際、“西側諸国から不当な制約を受けているが、ロシアと中国の関係は強固で、特にエネルギー分野において協力関係がより強化されていることを称賛する”と述べている。
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ポーランド政府によると15日、東部のウクライナ国境近くの村に、ロシア製とみられるミサイルが着弾した。誤爆か、意図されたものかは不明だが、ポーランドが北大西洋条約機構(NATO)の加盟国であることから、ロシアとの緊張関係が高まることは必至とみられている。
11月16日付
『AP通信』:「ポーランド:ロシア製ミサイル着弾で2人死亡」:
ポーランドは15日、同国東部でロシア製ミサイルが着弾し、2人が死亡したと発表。
ロシアによるウクライナ侵攻後、ロシア製ミサイルがNATO加盟国に着弾したのは初めてとなる。
ポーランドのモラヴィエツキ首相は、「政府はミサイルについて調査中で、軍の配備を準備している」としている。ポーランドのラウ外相の声明では、ミサイルがロシア製だと確認されたとしていたが、ドゥダ大統領は断定を避け、「ロシア製の可能性が高いが調査中」だとし、同国は「困難な状況に有る」と述べている。...
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11月16日付
『AP通信』:「ポーランド:ロシア製ミサイル着弾で2人死亡」:
ポーランドは15日、同国東部でロシア製ミサイルが着弾し、2人が死亡したと発表。
ロシアによるウクライナ侵攻後、ロシア製ミサイルがNATO加盟国に着弾したのは初めてとなる。
ポーランドのモラヴィエツキ首相は、「政府はミサイルについて調査中で、軍の配備を準備している」としている。ポーランドのラウ外相の声明では、ミサイルがロシア製だと確認されたとしていたが、ドゥダ大統領は断定を避け、「ロシア製の可能性が高いが調査中」だとし、同国は「困難な状況に有る」と述べている。
一方、NATOは声明で、「悲劇的な事件」とし、ストルテンベルク事務総長は加盟国代表に緊急会議を招集した。国連安保理もウクライナ情勢に関する会合が予定されているため、今回の件についても協議するとみられる。
ポーランドからの声明では、ロシア軍の標的ミス、あるいは、ウクライナ軍のミサイルが飛んできたものかなど、ミサイルの状況については触れられていない。仮にロシアがポーランドに意図的に攻撃したものならば、ウクライナ軍に苦戦している中、ロシアはNATO加盟30カ国と対立関係に至るリスクがある。
ポーランドの国内メディアによると、攻撃されたのはウクライナ国境に近い穀倉地帯のワイヤー村だとされている。
ロシアの国防相は声明で、ポーランド国境への攻撃を否定し、事故の写真はロシアとは関連性がないものだと主張している。ポーランドのラウ外相は、ロシア大使に「早急な詳細説明」を求めた。
ミサイル着弾前、ロシアはウクライナの電力設備のミサイル攻撃を続け、ウクライナの約4割のエネルギーインフラが破壊されている。攻撃は隣国モルドバにも及んでおり、モルドバでも電力施設への攻撃後に大規模停電が起きていたと報じられている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は演説で、戦争が「非常にエスカレートしている。ポーランドへの攻撃はテロがウクライナ国外にも及んでいる証拠だ。ロシアが罰を逃れ続けると、ロシアのミサイルはより広範囲に及ぶようになる」と非難している。
バリのG20サミットで主要国は、ロシアによる侵攻を厳しく非難する決議にむけ協議を進めていた。15日もバイデン米大統領とゼレンスキー氏は、ロシアによる核脅威や穀物禁輸を参加国に訴えていた。
同日付米『USAトゥデイ』:「米英首脳会談でポーランドへのロシア製ミサイル攻撃を協議」:
ロシアのミサイルがポーランド国内に着弾し、NATO内で懸念が高まる中、バイデン米大統領とスナク英首相は16日、二者会談を行う予定。
ミサイルは15日、ポーランド国内のウクライナ国境に近い穀物施設に着弾したと報じられている。誤って攻撃されたのか、意図されたものかは不明だが、どちらにせよ、ポーランドがNATO加盟国である点から、ロシアによるウクライナ侵攻が9ヶ月に及ぶ中、より危機感が高まるものとみられている。
米英首脳による会談はG20サミットの最終日となり、会談終了後バイデン氏は帰国するとみられる。
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