ニューヨークタイムズ紙は論説で、ジョー・バイデン新政権がトランプ前政権によるダメージを修復するものだとする大統領令の連発を批判している。

１月２８日付米国『The Hill』は「ニューヨークタイムズ紙論説、バイデン氏が連発する大統領令を批判」との見出しで以下のように報道している。 ニューヨークタイムズ紙が、先週バイデン大統領が連発した大統領令を批判。水曜の論説で「これらの行動は民主党やトランプを否定したい人からは称賛される一方、共和党員は団結を求めると約束したバイデン氏を批判している。大統領令には法的拘束力はあるが、法律の代わりにはならない。...

１月２８日付米国『The Hill』は「ニューヨークタイムズ紙論説、バイデン氏が連発する大統領令を批判」との見出しで以下のように報道している。 ニューヨークタイムズ紙が、先週バイデン大統領が連発した大統領令を批判。水曜の論説で「これらの行動は民主党やトランプを否定したい人からは称賛される一方、共和党員は団結を求めると約束したバイデン氏を批判している。大統領令には法的拘束力はあるが、法律の代わりにはならない。議会の意思の回避策としても機能せず、司法の介入を招くものである。」等としている。

大統領令は、パリ協定へ復帰、トランプ前政権のイスラム圏諸国からの入国制限解除、キーストーンXLパイプラインの敷設に対する大統領の許可を取り消し、国境の壁補助金廃止や、イスラム教徒が多い国を対象としていた入国規制も廃止するものも含まれる。

タイムズ紙は、オバマ元大統領のDACA(移民のこどもの送還遅延措置)の例をあげ、トランプ元大統領がＤＡＣＡを廃止したように、バイデン氏が保護措置を復活させる等、前政権の政策を新政権がすぐに取り消す大統領令を多発すると、極端な混乱に陥るとしている。

同紙は、いくつかのトランプの大統領令解除は妥当だとしながらも、バイデン氏の成果は議会との合意を得られるかに掛かっていると主張するのに対し、ホワイトハウス広報部長ケイト・ベディングフィールドはこの論説を批判。ロン・クレイン首席補佐官は、「大統領令は法に則り、大統領権限を使ってトランプが潰した行政機関を元に戻すことで、４つの課題（コロナ禍、気候変動、経済対策、人種問題）に取り組む構えだ。」としている。

同日付米国『FOX』は「大統領令の乱用だとするニューヨークタイムズ紙の批判にバイデン政権が反発」との見出しで以下のように報道している。

「左翼ニューヨークタイムズ紙は論説で、バイデン陣営の選挙キャンペーンや勝利を支持していたが、大統領令の多発を批判したことで、ホワイトハウス広報部長の反発を招いた。先週、ジョー・バイデン大統領は、気候変動やコロナ対策、渡航措置やキーストーンパイプライン敷設禁止等の１０数個の大統領令に署名。」

ニューヨークタイムズ紙は、「ジョー、大統領令は程々に」と題した論説で、大統領令に頼りすぎだとバイデン氏を批判。「二極化し、過半数をやや上回るだけの議会では、大統領令以外他に選択肢はないのだろうが、この発令は、政府への助言を与える存在でしかなく不完全なものだ。」等としている。

同紙は同情的に批判していたのだが、ケイト・ベディングフィールド広報部長はツイッターで「バイデン政権がトランプ元政権の酷い施策を転換するための大統領令を迅速に出したことでタイムズ紙が批判をしている。同紙は予備選の時には、大統領令で大統領が達成すべきことに関し有権者に訴えていた。もちろん法を通して改革を進める意向だ。」などと反論している。

アメリカでは、新型コロナウィルスの感染者急増する中、サンクスギビング（感謝祭）ホリデーで多く人が飛行機や高速道路を使い移動した。専門家や自治体はステイホームや自粛を呼びかけていた。ある統計では、空港利用者は昨年同時期から6割減ったが、それでもコロナ禍が始まった今年3月以来、最も混雑したという。

１１月２５日付米国『U.S.ニュース＆レポート』(ＡＰ通信引用）は「警告にもかかわらず、米国民はサンクスギビングで大移動のリスク」との見出しで以下のように報道している。

サンクスギビングの休暇を迎え、コロナウィルス感染の危険の中、ステイホームや自宅内での休暇の集まりの人数制限を呼びかける専門家の警告をよそに、数百万人の米国人が飛行機や高速道路を使い移動をしている。

多くの人は、死者や入院者数、感染者の急増に伴い、休暇予定を変更しており、ここ数日、飛行機で移動する人の数は昨年の同時期と比べ劇的に減少したのだが、中には８ヶ月以上のソーシャル・ディスタンスに疲れ、休暇に行くことを決めた人々もいる。...

１１月２５日付米国『U.S.ニュース＆レポート』(ＡＰ通信引用）は「警告にもかかわらず、米国民はサンクスギビングで大移動のリスク」との見出しで以下のように報道している。

サンクスギビングの休暇を迎え、コロナウィルス感染の危険の中、ステイホームや自宅内での休暇の集まりの人数制限を呼びかける専門家の警告をよそに、数百万人の米国人が飛行機や高速道路を使い移動をしている。

多くの人は、死者や入院者数、感染者の急増に伴い、休暇予定を変更しており、ここ数日、飛行機で移動する人の数は昨年の同時期と比べ劇的に減少したのだが、中には８ヶ月以上のソーシャル・ディスタンスに疲れ、休暇に行くことを決めた人々もいる。

米疾病対策予防センター（ＣＤＣ）や州自治体当局は、人々にサンクスギビングの祝いを最小限とし、旅行はしないよう呼びかけていた。ケンタッキー州のアンディ・ベシア知事は、「来年のクリスマスやホリディに家族に無事でいてもらうためだ。」と述べた。だが、デンバー市でＳＮＳメッセージを発信し、市職員に旅行を避けるよう求めていたマイケル・ハンコック市長までもが、休暇で家族に会いにミシシッピに行ったという。市長はこれについて謝罪し、パブリック・ガイダンスに従わず行ったことを認めている。

全米では今月20日～24日までで、毎日90万人が空港の検査場を通過。昨年から約6割減ったが、それでも3月のコロナ禍以来、最も混雑している。昨年はサンクスギビングの11日間で2600万人が飛行機を利用。飛行機より車移動が多いが、今年はこの数も少なくなると見られている。

多くの州や都市では注意を呼び掛けている。カリフォルニア州は、飛行機か車でのロサンゼルスへの移動には、オンライン上での申請と到着後2週間の隔離措置を求めている。

同日付米国『ニューヨークタイムズ』は「慎重さから感謝祭の移動減少」との見出しで以下のように報道している。

5月以降新型コロナウィルスの感染者が急増しており、米国民は、今年は非常に悩ましいサンクスギビングを迎えている。ペンシルベニアでは25日、サンクスギビングに向けパーディ防止のため、午後5時以降のアルコール販売を禁止措置としている。

グローバルデータ調査機関「Ｄｙｎａｔａ」によると、27％の国民が家以外で食事をすると回答している。集まりを辞めるか否かの考え方は、政治的意見と似通っており、民主党員はより外出や旅行を控える傾向にあるという。

両親に会いにニューヨークからモンタナに車で行く予定だった女性は、先週予定を中止した。検査を受け、あらゆる安全対策をして、高齢者に感染させるリスクをとりながらも行くと考えていたが辞めたという。一方で、感染の危険よりも会いたい気持ちを優先し、出かけると決める人もいる。 だが、昨年と比べると明らかに旅行する人は少ない。ツイッター上では、旅行への批判が多く見られるという。

The AAAによると、昨年のサンクスギビングの時期に比べ、旅行は全体で１０％の減少と予測され、2008年の景気後退以来、年単位で最大の落ち込みとなっている。飛行機はキャンセルが続出、航空会社は運行を続けるだけで、一日当たり1.8億ドルの赤字だ。また、アムトラックによると、電車を利用した旅行の需要は昨年の約２０％と激減しているという。

製薬会社が予備データを基に、コロナワクチンを受けた人に、感染防止が見られたとする発表があり、旅行への関心が高まっていた。旅行検索サイト「Skyscanner」によると、ファイザーが11月初旬に開発中のワクチンで90％以上の効果が見られたと発表してから、旅行の予約が２５％増加した。感染症専門家のアンソニー・ファウチ医師は、新規感染者が全国的に増加しているとし、ホリデー期間に旅行をしないよう強く呼びかけている。

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