米国の平均寿命が1996年以来最低となり、コロナ禍を原因として、急激な低下が続いている。

米疾病予防管理センター（CDC)の統計によると、現在の平均寿命は７６.１歳で、２０１９年の７９歳と比べ短くなった。CDCは、コロナ禍が主な要因だと指摘している。

２０２０年～２１年の寿命低下原因の約半分がコロナ禍であり、２０１９～２０年では、コロナ禍による要因が７４％だという。...

米国の平均寿命が1996年以来最低となり、コロナ禍を原因として、急激な低下が続いている。

米疾病予防管理センター（CDC)の統計によると、現在の平均寿命は７６.１歳で、２０１９年の７９歳と比べ短くなった。CDCは、コロナ禍が主な要因だと指摘している。

２０２０年～２１年の寿命低下原因の約半分がコロナ禍であり、２０１９～２０年では、コロナ禍による要因が７４％だという。他には、薬物過剰摂取を含む不慮のケガが、２０２１年をピークに寿命低下の１５．９％の要因となっており、心臓病、慢性肝疾患、肝硬変、自殺による死亡も重要な要因となっている。

CDCの統計では、男女の違いも指摘されている。男性の平均寿命は、２０２１年に約１歳低下し７３，２歳。一方、女性では１０ヶ月低下し７９．１歳となっている。

先週発表された別のデータによると、米国内でも寿命に地域差があり、ハワイの平均寿命が最も高く80.7歳だが、ミシシッピ州では７１．９歳。米国の平均寿命は先進国の中でも最も低い水準となっている。

世界銀行の最新統計によると、香港と日本の寿命が約８５歳と世界で最も高く、次はシンガポールの８４歳、更にスイス、オーストラリア、ノルウェーの８３歳と続く。イギリスでは、２０２０年の平均寿命が40年ぶりに低下し、男性で約７９歳、女性で８２．９歳だった。

同日付米『ニューヨークタイムズ』：「米、平均寿命の歴史的低下」：

コロナ禍で平均寿命の縮小が１００年で最大となり、特に、先住民の間でも最も大きくなっている。

米国の平均寿命は、２０２０年と２０２１年で急激に低下した。１００年で最も大きく、３１日の連邦保健調査報告書によると、２０２１年の平均寿命は７６歳で、約７９歳だった２０１９年からほぼ３年も短くなっている。

コロナ禍が始まった２０２０年には、別の先進国でも同様だったが、ほとんどの国では、昨年までに回復がみられていた。これらの国では、ワクチンキャンペーンが成功し、マスクをつける等、感染を予防する行動を積極的にとる傾向がみられた。

特に、寿命の縮小はアメリカ先住民とアラスカ先住民で顕著で、２０２０年に前年比で４年も短くなり、２０２１年には１９４４年の米国全体の平均寿命と同じ６５歳となっている。

先住民では、貧困、差別、不十分な医療体制による長期的健康問題により、特にウイルスにかかりやすいとされる。７人に１人が糖尿病を患っており、その割合は米国の他の人種より高い。多様な世代が住む住宅事情もコロナのリスクを高めている。

次に悪いのが白人で、２０２０年の７７．４歳から２０２１年には７６．４歳に低下。低下率は黒人より大きかった。前年の２０２０年には、黒人とヒスパニック系が最もコロナの影響を受けていたのだが、ワクチンやマスク等の対策が功を奏したものとみられる。

米国の医療システムは世界最高のレベルだが、国民は、利益優先で「不利な保健システム」の被害者でもある。また、喫煙、銃が手に入りやすい環境、貧困、汚染などのリスク要因があるとされる。

２０２１年は男女間の寿命差がみられた。最新データによると、女性は、７９．１歳で男性の７３．２歳より６歳長い。男女間の差は、１０年以上拡大傾向にある。

今月２３日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、１２分に及ぶ日本の国会での演説で、原子力発電所の事故や化学兵器事件を回想することで議員へ支援強化を求めた。

演説では、ロシアが占領するチェルノブイリ原発への被害について、数千人の避難者を出し、ドイツ等が原発を再検討することに繋がった２０１１年の福島第一原発のメルトダウンの記憶を思い出させると言及。...

今月２３日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、１２分に及ぶ日本の国会での演説で、原子力発電所の事故や化学兵器事件を回想することで議員へ支援強化を求めた。

演説では、ロシアが占領するチェルノブイリ原発への被害について、数千人の避難者を出し、ドイツ等が原発を再検討することに繋がった２０１１年の福島第一原発のメルトダウンの記憶を思い出させると言及。「侵攻により、チェルノブイリは戦闘地域に変わった。戦争終結後に、環境ダメージの範囲を調査に何年も要するだろう。ウクライナ国内４か所１５の原子力高炉が危険な状態になるだろう」と述べた。

また、ロシアがサリンガスなど神経系の化学兵器を使用する懸念についても、１９９５年カルト集団が地下鉄で化学兵器使用したサリン事件を例に挙げた。一方で、アジアで最初に支援の手を差し伸べた日本に感謝し、ロシアへの制裁継続を求めた。

日本政府は、ウクライナ支援に前向きだが、平和憲法により対応が制約されるため、今後の追加政策はまだ不透明。ウクライナ軍へは、ヘルメットなどの防衛装備品を提供している。日本の迅速な対応は、以前ロシアがクリミア、ジョージア、ウクライナに侵攻し、その弱腰対応で批判された時とは対照的である。

日露間には長年の領土問題があり、安倍元首相は、領土主権問題解決に向け、プーチン大統領との関係構築に尽力してきたが、今月２１日、ロシアは平和条約締結の中断を宣言している。

同日付中国『The Straits Times』：「ゼレンスキー大統領、ウクライナの原発危機に触れロシアへの圧力を求める」：

ゼレンスキー大統領は、ロシアが化学兵器の準備をしているとし、日本にロシアへの圧力強化を求めた。

西欧や米国の国会に向け、数々の情熱的な演説を行ってきたがアジアでの演説は初。日本に「侵攻の津波を止めるため」ロシアとの貿易を停止し、国連安保理(UNSC)等の機能していない国際機関の改革を日本がリードするよう求めた。

緑のオーバーオールと髭姿の同氏は、ウクライナへのサリン攻撃への注意を促し、原発が危険な状態にあると警告した。「責任のある国家が平和を守るため団結しなければならない。これからも戦争をしたいという侵略者に対して、非常に強い注意が必要」だとし、歴史的な時に重要な役割を果たす日本に感謝を述べた後、スタンディングオベーションが起きた。またロシアについて、「最大国が戦争を始めた訳だが、その能力は決して大きくない、モラル面では最小国だ」と述べた。

様々な感情に訴える演説をした同氏だが、今回も過去の出来事を思い出すよう訴えかける手法となった。米国では真珠湾攻撃を、英国では、戦時下のチャーチル首相を、ドイツでは冷静とベルリンの壁崩壊に言及してきた。日本では、このようなはっきりとした言及はなかったが、チェルノブイリを包囲したロシアが原発事故への可能性や、西欧最大の原子力発電所であるザポロジエ原発に言及。広島や長崎は世界唯一の被爆地であり、福島は世界最悪の原発事故としてチェルノブイリと並ぶ。

また、演説ではロシアによる侵攻が、世界で前例のない食糧危機、供給問題につながっているとも述べた。同日フランスでも演説が行われる。