フロリダ州サラソタで、独立記念行事の一環で行われたトランプ集会。同州サーフサイドで一週間前に起きたマンション崩壊事故でビルでの捜索活動が続くさなかに、政治集会は開かれた

会場で黙とうが捧げられた後、トランプ氏は、キャンセルカルチャーやバイデン政権の批判を始めた。...

フロリダ州サラソタで、独立記念行事の一環で行われたトランプ集会。同州サーフサイドで一週間前に起きたマンション崩壊事故でビルでの捜索活動が続くさなかに、政治集会は開かれた

会場で黙とうが捧げられた後、トランプ氏は、キャンセルカルチャーやバイデン政権の批判を始めた。今週始まった個人会社への訴訟の批判も行った。その後も様々な嘆きは続き、雨の中待ち続けた熱狂的な群衆を惹きつけた。

集会では、共和党の主導者らへの感謝を述べる際、ロン・デサンティス知事の名前は挙げなかった。デサンティス知事は先週被災地を訪問したバイデン大統領と面会している。トランプ集会に参加する予定だったが、参加は不可能だと判断したという。知事の補佐がトランプ側近に、マンション崩壊事故の影響を考慮して集会の中止の指示を入れ双方の間で協議が行われた。

デサンティス側が集会続行を確認し、変更の予定はないとの回答を得たという。トランプのスポークスマンであるリズ・ハリントンは、「集会はあと３時間で始まる、ボストンとニューヨーク間くらいの距離が離れ、救出活動への影響はないだろう。」と述べたという。トランプチームはオンラインも活用し、被害者援助物資の調達を指示しているとしている。

トランプ側近として知られてきたデサンティス氏だが、トランプ支持者の間で高まる人気が二人の間の諍いの種となりつつある。２０２４年の共和党最有力候補の同氏は、出馬をほのめかすトランプ氏と競り合うこととなるだろう。トランプの周囲では、トランプ氏がサンティス氏への警戒感を強めつつあるという声もある。

７月４日付米国『FOXニュース』は「フロリダの集会でデサンティス知事に触れなかったトランプ氏」との見出しで以下のように報道している。

フロリダ州南西部のサラソタ・フェアグラウンズで、退任後２度目となるキャンペーン形式の集会を行ったトランプ氏の調子は上々。熱狂的な歓声のなか、人種間の文化闘争、トランスジェンダーの権利を巡る政治闘争に話は及び、犯罪や移民問題などでバイデン大統領にも批判を向け、「街が悪の手に渡り、犯罪が横行している。国境がかき消されている」等と述べた。

出馬を匂わせ「我々は選挙を見据えている。ただ見ているだけではない。」と言うと、大きな歓声が沸き起った。ニューヨーク州検察のトランプオーガニゼーション起訴にも触れ、「検察の不正行為だ」等とした。だが一方、９０分の演説で唯一つ省いたことがあった。フロリダ州のロン・デサンティス知事についてである。演説で、政治側近の多くの名を連呼したが、住宅崩落の救出活動のため、集会に不参加だった同氏の名は呼ばれなかった。

２０１８年、デサンティス知事が僅差で当選できたのは一部トランプの支持があったからとされる。同州のコロナ対策や、自粛制限への抵抗を見せた点が評価され、現在共和党有権者の間で支持率が上がっている。また、６月のコロラド州での保守派集会の投票ではトランプを僅差で上回っていた。そこで、国政への野心があるのではとの憶測から、今後両氏が対立する方向にあると見られているが、デサンティス側は対立の観測をすぐに否定している。

先週もオハイオ州で集会を開いたトランプ氏だが、来週末にも注目の行事が控えている。テキサス州ダラスで開かれる保守政治活動会議（CPAC）の最終日（今月１７日）に演説を行う。大統領職退任後の２月に最初に行った演説もフロリダのCPACだった。先週は、テキサス州のアボット知事の支持に回ったことでも見出しを飾った。両氏はバイデン政権の移民政策を批判している。

ロイタージャーナリズム研究所の年次報告書によると、世界規模の危機となったコロナ禍の影響で、人々はより信頼できるニュースを望んでおり、大多数の人々がメディア機関に公平性と客観性を求めているという。

４６カ国、世界人口の半数以上で調査した結果、コロナ禍において、取り分け西欧ではニュースへの信頼性と信頼できる報道への評価が高まっているという。...

ロイタージャーナリズム研究所の年次報告書によると、世界規模の危機となったコロナ禍の影響で、人々はより信頼できるニュースを望んでおり、大多数の人々がメディア機関に公平性と客観性を求めているという。

４６カ国、世界人口の半数以上で調査した結果、コロナ禍において、取り分け西欧ではニュースへの信頼性と信頼できる報道への評価が高まっているという。一方、米国では偏向メディアへの不信感がみられ、大多数がニュース機関は「様々な意見を反映し、中立の立場で報道すべき」だと回答している。ドナルド・トランプ前大統領の大統領選敗退によりニュースへの需要が減少した米国では、ニュースを「信頼しない」が「信頼する」を上回った。メディアが不公平だと感じる人々は政治的右派の傾向がみられ、若者（18～24歳）、黒人、ヒスパニック系、東ドイツ人、英国内の一定の社会経済層も「不公平に報じられている」と感じると回答した。

同研究所のラスムス・ニールセン所長は、「多くの大衆は、暗黒の時代を過ごすうちに、ニュース機関に光を求めてきたため信頼できるニュースへの偉大な感謝の気持ちを持っている。これが各国、年代別の調査から見えてきた。大多数の人々はジャーナリズムが出来る限り中立であることを望んでいるのだ」としている。

殆どの人は、公平で偏りないニュースを望んでおり、活字ニュースのビジネスモデル衰退の状況下でも、偏向がなく客観的なジャーナリズムは益々重視され支持されるといえる。

同日付米国『ポインター』は「４６カ国で米国がメディアへの信頼で最下位、ロイター研究所調査」との見出しで調査について報じている。

水曜発表されたロイタージャーナリズム研究所の２０２１年「Digital News Report」によると、４６カ国のニュース購読者92,000人を対象とした調査で「ニュースを信頼している」と回答したのは米国では２９％のみ（カナダ４５％、ブラジル５４％）。ポーランド、フィリピン、ペルーより下位となった。

一方ほぼ全ての国では信頼性が改善おり、これは新型コロナ関連報道の影響とみられる。だが年々購読者や視聴率が低下している米国で違った傾向がみられる理由の一つに、極端な政治的分断が挙げられる。非常に高い不信感がみられ、右派を自認する人の７５％が「報道が不公平」だと感じている。

地方ニュースは（活字でも放送ともに）全国ニュースより「信頼感」では定評がある一方で、地方ニュースへの関心と購買意欲は決して高くはなく、米国で有料ネットニュースを購読していると回答したのは２１％で、購読者の３１％が「ニューヨークタイムズ」、２４％が「ワシントンポスト」を購読しているのに対し、２３％のみ地元や地方紙を購読している。

地方ニュースの項目で最も人気なのは「天気」で６２％。政治（３３％）や教育（１６％）など主要項目は苦戦しており、新聞よりも地元放送局のニュース放送を好む傾向もみられた。

保守派を含む党派支持者は、ひたすら彼らの意見を強調した報道を好むのでなく、多様でニュートラルな視点をより好む傾向があることは注目すべき。加えて「時間がない」、「気がふさぐ」との理由からニュース自体を避ける傾向も大きい。困窮するメディア業績については、大多数 (51%) がメディアの経営状況に「興味がない」ため、斜陽業界だと認識するのは３１％だった。