ウクライナ侵攻により、欧米の飲食業界大手に対するロシア撤退への圧力が高まっている。

SNS上では、マクドナルドやコカ・コーラが侵攻への言及をせずに、ロシアで営業を継続していることへ批判が向けられている。ネットフリックスやリーバイス等の有力企業は既に販売やサービス停止を決めている。今月7日には、「#マクドナルドボイコット」がツイッターでトレンド入りした。...

ウクライナ侵攻により、欧米の飲食業界大手に対するロシア撤退への圧力が高まっている。

SNS上では、マクドナルドやコカ・コーラが侵攻への言及をせずに、ロシアで営業を継続していることへ批判が向けられている。ネットフリックスやリーバイス等の有力企業は既に販売やサービス停止を決めている。今月7日には、「#マクドナルドボイコット」がツイッターでトレンド入りした。

その外にも、KFCやペプシコーラ、スターバックス、バーガーキングへもロシアでの営業停止を求める声があったが、これらの企業も沈黙を続けている。KFCは昨年、ロシア国内店舗数が千店舗に達し、昨年には年間１００店舗出店目標を掲げていた。

マクドナルドはロシア国内に947店舗展開するが、多くはフランチャイズ店で、契約条件によりフランチャイズ店に営業停止決定ができる場合も多い。スターバックスのケビン・ジョンソンCEOは、ウクライナ侵攻は 「理不尽で正当性のない」ものとコメントしたが営業は継続。多くの店舗はクウェートのアルシャヤグループが経営している。

英国のビジネス倫理研究所（IBE）のピーターズ所長は、「このような事態にどう動くかで企業が判断される時代だ。倫理的決断は、政府当局の規制や制裁措置を順守するのと同様に重要で、多くの企業は重大な決定を左右する「倫理的指針」を持つ。このような事態で企業が常に俯瞰的視野に立ち、短期的利益に優先して、正確な判断をするよう努めることが重要」だとしている。

同氏は、ロシアでの営業停止を検討する上での重要な倫理ジレンマとして、「現地の従業員へのケアはどこまで負うのか？」や「ロシア市民の主要な食を奪うのはフェアなのか？」を挙げている。

ヘンリービジネススクール・ビジネス倫理学のAkrivou教授は、コンサルティング会社などと比べ、飲食業界における決断は難しく、「ロシア国民の食や尊厳を奪う制裁となると、実情をアピールし企業はより慎重になるべき。ファストフード大手は評価的リスクと同時に、人々への影響をバランスよく考慮することが重要」だとしている。

同日付米『CBSニュース』：「マクドナルドとペプシコがまだロシアで営業中」：

ロシアのウクライナ侵攻があっても、世界最大手ファストフードのマクドナルドがロシアでの販売を停止していないことで批判が高まっているという。

これまで、米国その他の２００社以上がロシアでの営業を停止している一方、主にマクドナルドやペプシコなど３２の企業がロシアでの営業を継続中。これら企業の対応に、SNS上では当社製品のボイコットを求める声が高まっている。

マクドナルドはロシア国内に８４５店舗を持ち、その収益は全体の９％。ロシアでの営業開始はベルリンの壁崩壊の３か月後の１９９０年１月。

ニューヨーク州の財務監督官は、非常に不安定な情勢下で、ロシアでの営業を継続することはリスクがあると指摘。リスクを分析し、企業と株主利益にとり最善の決定をするよう求めている。

新型コロナウイルスに起因する2556人の死亡者のうち、20人はコロナの長期的影響によるものだった。また、2556人のうち、疾患のない人は220人に過ぎなかった。...

新型コロナウイルスに起因する2556人の死亡者のうち、20人はコロナの長期的影響によるものだった。また、2556人のうち、疾患のない人は220人に過ぎなかった。死亡者の91.4％は他の疾患を抱えており、平均的してコロナウイルスと同時に2.7種類の他の疾患を抱えていた。

死亡者の69.5％（1776人）は、既存の慢性疾患を持つ人たちであった。既存の慢性疾患は、合併症のリスクを高め、その結果、死亡のリスクを高めることが知られている。1776人の死亡者のうち慢性心疾患の人が35.8％、認知症の人が30％、糖尿病の人が20.6％だった。

また死亡者は、男性が1428人であるのに対し、女性は1128人と、女性より男性の方が多かった。死亡した人の年齢の中央値は83.7歳で、男性が81.2歳、女性が86.0歳であった。 40歳未満では、男性15人、女性10人が亡くなっている。死亡の大部分は厳しいロックダウン措置をとったビクトリア州で発生しており、1557人が死亡した。

しかし、豪ニュースサイト『news.com.au』によると、オーストラリアで記録された新型コロナウイルスによる死亡者数は、パンデミック期間中にオーストラリア全土で確認された全死亡者数の約1％に過ぎなかった。同じ期間に、オーストラリアでは、10万人が癌で、3万2千人が心臓病で、3万人がアルツハイマー病と認知症で、1万人が糖尿病で亡くなっていた。

豪記者のベン・フォーダムは、今回の結果に関して、「状況を軽視しているわけではない」「家族の悲しみを無視しているわけではない」としながらも、「これらの統計は、我々が目撃した大げさな恐怖を煽るキャンペーンを暴露するものだ」と述べている。そして、パンデミック到来後のオーストラリアでの死因の99％以上は、コロナが原因ではなかったという事実は、政府が適切な政策を取っていなかったことを示していると主張している。また、ランセット誌が最近発表した研究で、米国では、肥満率が35％を超える16の州で、新型コロナウイルスによる死亡率が世界で最も高いことが報告していることを指摘した。「政府はなぜ、人々に健康になるように言わないのか。なぜ、最大の危険因子の1つは体重が多すぎることだと警告しないのだろうか。肥満の人を侮辱するのが怖いからなのか。毎日、健康上のアドバイスについて聞かされていたのに、最も重要な健康上のアドバイスは、健康的であればあるほど、コロナでも生き残る可能性が高くなるというものだったのではないか。」とコメントしている。

豪ニュースサイト『ブリスベン・タイムズ』によると、クイーンズランド州の保健局のジェラード医師は記者会見で、現在は、死亡原因が複雑化しており、新型コロナウイルスが直接原因で死亡した人もいれば、新型コロナウイルスに感染していても他の原因で死亡している者もいることを強調した。そしてこれは、新型コロナウイルスに勝利し始めている兆候だと述べた。医師は、「2021年に海外でこの病気を見てきた。若い人たちがウイルス性肺炎にかかって亡くなっていた。現在は、複数の健康上の問題を抱えた高齢者たちが亡くなっており、ウイルスがどの程度死因となっているのかを判断するのが難しい場合が多くなっている」と述べている。「2022年は、ワクチン接種によって、まったく違った状況になっている。ワクチン接種によって、この病気のあり方は完全に変わった。」とコメントしている。