フランスのスタートアップ企業Quantiq社は、スマートフォンのカメラで顔を撮影し、血圧や呼吸数などを測定する技術を開発した。在宅医療や医療砂漠となっている地域で革命をもたらす可能性を秘めている。

仏『BFMTV』は、スマートフォンによる健康チェックの技術開発が加速していると伝えている。フランスの若い新興企業であるQuantiq社が、どのスマートフォンの写真センサーでも血圧などを測定できるCoboxと呼ばれる技術を開発した。

Quantiq社は、顔の皮膚表皮下を流れる血液による光の吸収率を測定するRPPG（リモート・フォトプレチスモグラフ）技術を用い、血圧、脈拍、呼吸数、血液中の酸素飽和度、不整脈、体温などを推測することが可能なアプリを開発した。...

仏『BFMTV』は、スマートフォンによる健康チェックの技術開発が加速していると伝えている。フランスの若い新興企業であるQuantiq社が、どのスマートフォンの写真センサーでも血圧などを測定できるCoboxと呼ばれる技術を開発した。

Quantiq社は、顔の皮膚表皮下を流れる血液による光の吸収率を測定するRPPG（リモート・フォトプレチスモグラフ）技術を用い、血圧、脈拍、呼吸数、血液中の酸素飽和度、不整脈、体温などを推測することが可能なアプリを開発した。肌の色に関係なく、10～30秒のポーズをとった後、20秒以内に結果を出してくれる。スマートフォンで収集されたデータは、Quantiq社のサーバーに送信され、サーバーは人工知能を駆使してデータを処理し、結果を端末に返送するという仕組みだ。

創業者兼CEOのアラン・ハブラ氏によると、このアプリは一般向けではなく、医療従事者向けに開発されていると説明している。そのため、信頼性が非常に重要となる。「現在、当局の認証を取得中であり、2022年には取得できる見通し」だという。また、「公認の科学委員会の監督下で開発された技術的は検証されている」と説明している。そして、「デジタルヘルス分野、特に遠隔診療や在宅医療などの専門家をコアターゲットとしている。世界には慢性疾患に苦しむ人々が20億人おり、このようなソリューションで彼らをモニターすることができる」と抱負を語っている。

ハブラ氏は、遠隔医療には各種機器を用いるコネクテッド「ハードウェア」ソリューションがすでに存在しているが、私用されている機器に大きなコストがかかっており、患者側にも適切な取り扱いが求められることを指摘している。さらに、部品不足が発生している現状では、すぐに提供することが難しい状況も起こりうると述べている。ハブラ氏はまた、アフリカを中心とした医療機器が不足している国々で、このようなソリューションを提供することも考えているという。アフリカ大陸でのスマートフォンの普及率は非常に高く、「患者さんのところに行ける訪問看護師などに、このデバイスを託すことができる」と説明している。

なお、一般向けの健康チェック用のアプリは様々な企業が開発に乗り出している。仏のITニュースサイト『フランドロイド』によると、中国のファーウェイは、血圧測定が可能な腕時計を2021年12月23日に発表すると見られている。ファーウェイ以外にも、韓国のサムスンのGalaxy Watch 4とWatch 4 Classicがすでに血圧測定機能を提供している。アメリカのFitbitやAppleも、次のコネクテッドウォッチでこうした健康チェック機能を提供することを計画している。アップル社は次の主力製品として、コネクテッドウォッチから自分の心拍数を計測できる携帯を広告でアピールしている。

既報どおり、長らく空席となっていた米国の駐中国大使の承認決議が米上院議会で採択された。共和党による決議遅延戦略は、中国を利するだけで米国家安全保障上問題との指摘がなされていたが、共和党にとっては、欧州における安全保障を揺るがしかねないノルドストリーム２天然ガスパイプラインプロジェクト（注１後記）阻止のためにトランプ政権下で決定した制裁措置について、バイデン政権によって覆されないよう抵抗することが重要だと捉えていたことが理由である。

12月19日付『Foxニュース』：「クルーズ上院議員、米国大使承認決議への協力でロシアの天然ガスパイプラインプロジェクトへの制裁継続につき民主党側譲歩獲得」

米上院議会において、何ヵ月間も停滞していた大使承認手続きが12月18日から遂に進捗することになった。

停滞していたのは、上院少数派の共和党が、トランプ政権のときに決定したロシア～ドイツ間ノルドストリーム２天然ガスパイプラインプロジェクトに関わる制裁措置をジョー・バイデン大統領（79歳）が破棄すると表明したことに抵抗して、米憲法で認められた“アドバイス＆コンセント（注２後記）”に基づき、大統領が指名していた米国大使の承認手続きを保留してきたからである。...

12月19日付『Foxニュース』：「クルーズ上院議員、米国大使承認決議への協力でロシアの天然ガスパイプラインプロジェクトへの制裁継続につき民主党側譲歩獲得」

米上院議会において、何ヵ月間も停滞していた大使承認手続きが12月18日から遂に進捗することになった。

停滞していたのは、上院少数派の共和党が、トランプ政権のときに決定したロシア～ドイツ間ノルドストリーム２天然ガスパイプラインプロジェクトに関わる制裁措置をジョー・バイデン大統領（79歳）が破棄すると表明したことに抵抗して、米憲法で認められた“アドバイス＆コンセント（注２後記）”に基づき、大統領が指名していた米国大使の承認手続きを保留してきたからである。

しかしこの程、共和党側のテッド・クルーズ上院議員（50歳、テキサス州選出）が12月17日晩、上院民主党院内総務のチャック・シュマー議員（71歳、ニューヨーク州選出）との間で、民主党側が2022年1月早々に上院に諮られる同プロジェクト制裁措置について賛同するとの条件を受け入れたため、同大統領が指名していた大使候補32名の承認手続き移行を認めることに合意したものである。

共和党側はこれまで、バイデン大統領が今年7月、同プロジェクトの稼働開始に向けて制限を撤廃する意思を表明したことについて幾度となく非難する声を上げていた。

バイデン政権としては、米・ドイツ間友好関係維持のため、同プロジェクトを通じての天然ガスの確保を容認する必要があるとしていた。

しかし、共和党側は、かかる動きによってロシアによるウクライナ侵攻を後押しする結果に結びつきかねないとして激しく反対した（編注；侵攻問題とは別に、1970年代稼働開始のロシア～ウクライナ～欧州間天然ガスパイプラインが、近年しばしばロシア・ウクライナ間で問題化）。

一方、ドイツ側においては先月、同国新政権が同パイプラインプロジェクトの法的文書手続きを一時停止するという措置を講じている。

ドイツ国営放送局『DW（ドイチェ・ベレ）』12月18日報道によると、ロベルト・ハーベック副首相兼経済・気候保護大臣（52歳、緑の党共同党首、2021年12月就任）が、もしロシアがウクライナに侵攻すれば、同プロジェクトの稼働差し止め等の“厳しい措置”を講ずる意向だと発言したという。

これに似た動きは米国内にも認められ、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当、44歳）が先週、ロシアによるウクライナ侵攻を食い止めるため、同プロジェクトの扱いは“有利な交渉材料”になろうと発言していた。

同補佐官は、“もしウラジーミル・プーチン大統領（69歳）が同プロジェクトを通じて天然ガスを欧州に供給したいと欲するなら、ウクライナに侵攻するというようなリスクを取ることを思い止まるかも知れない”と言及している。

なお、共和党側は、同プロジェクトに関わる制裁措置をロシアのウクライナ侵攻前に実施すべきだと主張しているが、民主党側はロシアが行動を起こして後と考えている模様である。

しかし、民主党側の考えに対して、ウクライナのウォロディミール・ゼレンスキー大統領（43歳）は今週、“当国にとって、事態が発生する前の制裁実施が重要である”とし、“事が起こってからでは、どんな制裁も大して意味をなさないことになるからだ”と反対の意を表明している。

（注１）ノルドストリーム２天然ガスパイプラインプロジェクト：バルト海底を経由してロシア・ドイツ間をつないだ天然ガスのパイプラインプロジェクトで、2011年11月に稼働を開始したノルドストリーム１を倍増させる、全長1,200キロメートルに及ぶプロジェクト。ロシア国営企業ガスプロムとドイツ、フランスなどの企業が出資により、2018年9月に着工。途中、欧州のロシアへのエネルギー依存増大による安全保障問題から米国を中心とした複数の制裁措置がなされ、工事は中断。そして予定より1年9ヵ月遅れの2021年9月に完工。但し、米国制裁継続に加えて、ドイツ政府及び欧州委員会による書類審査遅延によって、稼働開始は2022年春以降となる見込み。

（注２）アドバイス＆コンセント：米憲法上で、上院議会に認められた、大統領の指名権や立法権を制限しうる権限。

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