昨年からの肥料やエネルギー価格などの高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など複数の要因から、過去数ヶ月穀物や油脂などの食料価格が上昇している。そんな中、専門家によると、多くのアジア諸国で主食とされている米の価格が次に上昇するとみられている。

先週発表された５月の最新統計によると、国連国連食糧農業機関の食品価格指数では、既に国際的に米の価格が５ヶ月連続上昇し、一年間高値が続いている。...

昨年からの肥料やエネルギー価格などの高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など複数の要因から、過去数ヶ月穀物や油脂などの食料価格が上昇している。そんな中、専門家によると、多くのアジア諸国で主食とされている米の価格が次に上昇するとみられている。

先週発表された５月の最新統計によると、国連国連食糧農業機関の食品価格指数では、既に国際的に米の価格が５ヶ月連続上昇し、一年間高値が続いている。米の生産量は今も豊富な状態あるとはいうが、小麦価格の上昇により米が代替とされ、需要が増加し貯蔵量が減少する危険があるため、米の価格は注視する必要があるという。

食料や肥料の費用が既に上昇している中、エネルギー費用が輸送価格にのしかかっており、各国で「保護主義」政策が広がるリスクがある。タイ政府当局の報告によると、タイとベトナムは、米の輸出価格上昇で協議しており、過去２週間には、タイの輸出業者は、インド産の米の輸入量を増やしているという。世界的にみて米の貯蓄量が十分で、今夏のインドの米生産量が順調との期待から、リスクはまだ低いとみられている。

一方、国際食糧政策研究所フェローは、インドが今後数週間で、米の輸出制限を科してくるのではないと懸念を高めている。世界経済フォーラムによると、インドと中国は、世界の米生産量トップ２の国で、世界の生産量の半分以上を占めている。（ベトナムは第５位、タイは６位）インドは５月、国内の食料安全供給管理を理由に小麦の輸出制限を科し、更にその数日後、砂糖の輸出制限も行っている。

米の価格上昇は、米を主食とするアジアの多くの国に悪影響となる。東南アジア諸国では、東ティモール、ラオス、カンボジア、もちろんインドネシア等で、多くの国民が困難な状況に陥るとされている。

６月１１日付タイ『バンコクポスト』：「アジア各国で食料輸出制限、保護主義の高まりに懸念」：

ウクライナ侵攻により、世界の穀物価格が高騰。アジアでは、国内の食料供給の安全を見据え、輸出制限を行う国もある。インドネシアでは食用油、インドでは小麦、マレーシアでは鶏肉の輸出を制限している。

各国政府は、主要な日用品を海外に輸出することで、国内の低所得層に不利益となるとの批判を回避する狙いもある。一方、輸出制限による農家や生産者へのダメージもリスクとなる。また、現在の保護主義サイクルが、世界の人口の半分以上が主食とする米など、他の食料の輸出制限にも繋がるとの懸念もある。

先月このような懸念が増大。タイ政府が主要な米輸出国であるベトナムとの米価格協定を検討しているとした。一旦輸出制限を行うと、他国も制限に踏み切る場合もあり、食料の流通全体が中断してしまう。

４月パーム油最大生産国であるインドネシアは、穀物の輸出を制限。５月インドは、熱波により国内収穫が被害を受けたことから小麦の輸出を制限。そして今月マレーシアは、鶏肉の輸出を中止した。

輸出制限は長期的な効果が不透明な欠点がある。明確なリスクとしては、食料輸入に頼る国が輸出制限をした場合、報復を招く恐れもある。また、国内農家にとって利益となる輸出市場へのアクセスを制限されてしてしまう。

インドネシアのシンクタンクによると、今懸念されるのは、価格上昇が米などの価格上昇に繋がる点。現状が２００８年にインドやベトナムなどが米の輸出を制限し、消費者に混乱と価格上昇をもたらしたときの状況と似ていることだ。当時、危機への米国政府対応に協力したハーバード大学開発学の教授は、現在の小麦やトウモロコシ不足から、インドやベトナムが米の制限を再び行うことを懸念している。

タイ政府が5人以上の集会や国家の安全保障に悪影響を与えるニュースやオンラインメッセージの発信を禁止。国営テレビで、この状況を解決し平和と秩序を取り戻すには緊急措置を講じることが必要だと発表した。

人権弁護団体によると、きょう未明、当局は反政府デモ隊リーダー2人（Arnon NampaとPanupong Jadnok）を拘束した。...

タイ政府が5人以上の集会や国家の安全保障に悪影響を与えるニュースやオンラインメッセージの発信を禁止。国営テレビで、この状況を解決し平和と秩序を取り戻すには緊急措置を講じることが必要だと発表した。

人権弁護団体によると、きょう未明、当局は反政府デモ隊リーダー2人（Arnon NampaとPanupong Jadnok）を拘束した。過去3カ月間抗議デモは悪化している。昨夜も首相辞任を求め、首相官邸の外でも抗議活動が行われた。今回の緊急措置は王室車列をデモ隊が妨害したことも背景とされる。

デモ隊は2014年クーデターにより政権を得たプラユット首相の退陣や憲法改正、また、マハ・ワチラロンコン国王の権限縮小を求めている。王室批判は長くタブー視されてきた。火曜、21人の抗議者が逮捕された後、水曜、王妃Suthidaの車列に割り込み、忠誠を示す三本の指をたて、「退位せよ」と警察が護衛する車に向かって叫んだデモ隊もいた。

同日付タイ『バンコクポスト』は「緊急措置による集会禁止で警察がデモ隊を排除」との見出しで以下のように報道している。

政府は、バンコクでの抗議デモを終わらせるための緊急措置として、5人以上の集会や国家の安全保障を損なうニュースやオンラインメッセージの発信を禁止した。午前4時から施行となる集会の禁止や当局者による指定箇所への立ち入り禁止対策が書かれた文書が出された。

緊急措置が開始されるやいなや, 盾をもった機動隊が出動。水曜は約1万人がデモに参加、数千人の参加者はすでに帰宅していたが、政府官邸の外に待機していたデモ隊と衝突した。仮設バリケードで抵抗したデモ隊もいたが、すぐに撤去された。明け方までに、警察が通りを封鎖し、市職員が清掃を始めた。少なくとも3人が逮捕されたという。デモ隊は首相退任と新憲法を要求している。