アメリカのバイデン政権は25日、11月8日から米国に入国できる条件を発表した。外国人がアメリカに入国する場合、原則として、ワクチン接種の完了とともに、出国3日前までの陰性証明書の提示が義務化される。ただし、17歳以下は接種義務が免除される。

仏『レゼコー』紙によると、11月8日以降、米国に入国するためには2回目のワクチン接種から2週間後であること、そして出国3日前までの陰性証明書の提示が必要となる。

航空会社が搭乗時に乗客の予防接種証明書を確認することになる。航空会社は、提示された予防接種の書類が公的なものと一致しているかどうかも確認することが求められる。入国のために認められるワクチンは、米国の規制当局であるFDAが認可したものと、世界保健機関（WHO）が認可したものとなる。...

仏『レゼコー』紙によると、11月8日以降、米国に入国するためには2回目のワクチン接種から2週間後であること、そして出国3日前までの陰性証明書の提示が必要となる。

航空会社が搭乗時に乗客の予防接種証明書を確認することになる。航空会社は、提示された予防接種の書類が公的なものと一致しているかどうかも確認することが求められる。入国のために認められるワクチンは、米国の規制当局であるFDAが認可したものと、世界保健機関（WHO）が認可したものとなる。

米『ウォールストリート・ジャーナル』紙によると、17歳以下の子供、特定のワクチン臨床試験に参加している人、医者からワクチンは禁忌だと言われている人、緊急または人道的な理由で旅行していることを確認できる連邦政府の手紙を持っている人は、ワクチン接種義務が免除される。また、米国疾病予防管理センター（CDC）がワクチンの入手が困難と判断した国から観光目的以外のビザで渡航する人にも例外が認められる。ただし、入国者は、2歳以下の子供を除いて全ての人が陰性であることを証明する必要がある。

米政府高官によると、世界保健機関（WHO）が人口の10％未満しかワクチンを接種していないと判断した国からの渡航者は、やむを得ない理由があれば、この免除措置を受けることができるという。人口の10％に相当するワクチンがまだ接種されていない国は約50カ国あり、そのほとんどがアフリカと中東にある。

なお、免除を受ける人でも、米国に60日以上滞在する予定のある人は、原則的に米国でワクチンを接種することが義務付けられている。

また、バイデン政権は、カナダとメキシコからの陸路による渡航制限を緩和し、これらのルートを利用して米国に入国する外国人は、11月以降、不要不急の旅行である場合はワクチン接種の証明書の提示が求められる。

米『ブライトバート・ニュース』は、バイデン大統領は、正規入国者と米国内の従業員数100人以上の企業の従業員にワクチン接種を義務付けるよう指示する一方で、メキシコとの国境からの不法越境者には、ワクチン接種の義務や検査の必要性を免除したままにしていると指摘している。不法入国者は、免除されているだけでなく、新型コロナウイルス感染者であっても、そのまま米国内に釈放されているという。

9月には、下院司法委員会の民主党議員全員が、不法移民へのワクチン接種を義務付ける修正法案を阻止した。修正法案を提案したダレル・アイサ議員（カリフォルニア州選出）は、「バイデン大統領がアメリカ人にワクチンを義務付ける一方で、不法に国境に押し寄せ、無断で地域社会に釈放されている人々を免除していることを、アメリカ国民は十二分に認識している」と述べている。

米国立衛生研究所（NIH）の幹部が20日、NIH助成金が中国の武漢ウイルス研究所での人工ウイルスの機能獲得実験に資金を提供していたことを認めた。また、NIHの資金を武漢ウイルス研究所に流した米国の非営利団体エコヘルス・アライアンスの研究は透明性に欠けていたことを明らかにした。

『ブライトバート・ニュース』によると、分子生物学者のリチャード・ H・エブライト氏は、米国立衛生研究所（NIH）が10月20日に上院監視委員会の役員を務めるジェームズ・コーマー議員に宛てた書簡を同日公開し、数ヵ月前に上院で米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長のファウチ博士が、中国の機能獲得実験のために武漢ウイルス研究所に資金提供したことはないと証言していたのとは逆に、実際にはNIHの助成金が武漢ウイルス研究所での機能獲得実験に使われていたことを明らかにした。...

『ブライトバート・ニュース』によると、分子生物学者のリチャード・ H・エブライト氏は、米国立衛生研究所（NIH）が10月20日に上院監視委員会の役員を務めるジェームズ・コーマー議員に宛てた書簡を同日公開し、数ヵ月前に上院で米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長のファウチ博士が、中国の機能獲得実験のために武漢ウイルス研究所に資金提供したことはないと証言していたのとは逆に、実際にはNIHの助成金が武漢ウイルス研究所での機能獲得実験に使われていたことを明らかにした。

ファウチ博士は、今年5月の公聴会で上院議員に対し、NIHは「武漢ウイルス研究所の機能獲得研究に資金提供したことはなく、現在もしていない」と証言していた。しかし、書簡では、エコヘルス・アライアンス向けのNIH助成金は、2018年と2019年の間に武漢研究所の研究プロジェクトの資金にまわされていたと示唆されている。中国の研究所では「中国で自然に存在するコウモリコロナウイルスからのスパイクタンパク質が、実験用のヒト化ACE2マウスに結合できるかどうか」をテストしていたという。そして「この限られた実験では、SHC014WIV1コウモリコロナウイルスに感染した実験用マウスはWIV1コウモリコロナウイルスに感染したマウスよりも病気になった。」ことが確認されていた。米保健福祉省によると、「機能獲得」研究とは、病原体が病気を引き起こす能力を向上させる研究のことである。

書簡を公開したエブライト氏は、NIHが書簡の中で「コリンズNIH所長とファウチNIAID所長が、NIHは武漢での機能獲得実験に資金を提供していなかったという事実無根の主張を訂正する 」と記しているとツイートした。

米『ナショナルレビュー』によると、NIHは、機能獲得実験がNIHの資金で行われていたことを認めただけでなく、エコヘルス・アライアンスが助成金に関する報告義務を怠っていたことも明らかにした。エコヘルス・アライアンスは、研究に関連する危険性を高める可能性のある特定の進展があった場合、「二次審査」を受けることを義務付けられていた。つまり、武漢の研究者がマウスで天然のコウモリコロナウイルスを実験用マウスに結合させることに成功したとき、NIHに報告することになっていたのだが、それをしなかったのである。エコヘルス・アライアンスは、コンプライアンスのためにこの研究に関連する「あらゆる未発表のデータ」をNIHに提出するよう、5日間の猶予が与えられているという。

米『フォックスニュース』によると、ファウチ博士は、武漢での研究にNIHの資金が投入されたことを公聴会で繰り返し否定し、「議会で嘘をついたことはありませんし、その発言を撤回することもありません」と述べてきた。しかし、NIHはエコヘルス・アライアンスに数百万ドルの助成金を提供しており、そのうちの少なくとも60万ドル（約7千万円）が武漢でのコロナウイルス研究に注ぎ込まれていることが明らかになっている。

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