米クルーズ船は、COVID-19蔓延の影響もあって、1年以上も係留されたままとなっている。

そうした中、ピート・ブティジェッジ運輸長官（39歳）が4月10日、ホワイトハウスでの記者会見で、COVID-19感染防止安全基準を満たせば“真夏ごろには運航再開”が認められようと発言した。...

米クルーズ船は、COVID-19蔓延の影響もあって、1年以上も係留されたままとなっている。

そうした中、ピート・ブティジェッジ運輸長官（39歳）が4月10日、ホワイトハウスでの記者会見で、COVID-19感染防止安全基準を満たせば“真夏ごろには運航再開”が認められようと発言した。

しかし、555億ドル（約6兆1,050億円）規模のクルーズ船産業にとって、新型ウィルス禍で悪者に扱われていると感じていることもあって、これではとても遅すぎると不満を抱いている。

何故なら、クルーズ船事業が主要産業となっているフロリダ州がこの程、クルーズ船運航の即時再開を求めて連邦政府を提訴したからである。

これは、学校再開を求める声と同様、バイデン政権に対する挑戦である。

ただ、直近でバイデン政権が明らかにした2兆3千億ドルに上る中期経済対策に関し、その中核となるインフラ投資計画を主導する立場にある同長官としては、直近で電気系統の不具合が判明したボーイング737 Maxジェット機の件と同様、クルーズ船の運航再開問題について依然問題視している。

同長官は、“クルーズ船産業が苦境に陥っていることは理解している”としながらも、連邦政府としては“クルーズ船運航再開のための水門があり、そこを通り抜けられる体制整備が求められる”とコメントした。

これに対して、クルーズ船産業は、当該水門はとてつもなく重く、また、開けるのにあまりにも時間がかかり過ぎる、と政府側の過剰な条件付けに反駁している。

多くの米国人は、COVID-19感染問題の深刻さについて、昨年1月に横浜港に停泊していたクルーズ船“ダイアモンド・プリンセス号”と、2月にカリフォルニア州沖に留まっていた“グランド・プリンセス号”を通じて感じ取っていた。

何故なら、クルーズ船乗客内のクラスター発生で、米疾病予防管理センター（CDC、1946年設立）が昨年3月14日、全てのクルーズ船運航を禁止していて、当時のドナルド・トランプ政権もこの禁止措置の延長を決定し、漸く昨年10月に前提条件を付けて運航再開を承認するとしているからである。

ただ、その前提条件は厳しく、COVID-19感染防止基準を満たす体制整備を施し、実際にこの条件で模擬運航を行って、当該基準通り運航ができることを証明して初めて、乗客を乗せて運航することが可能となるとされている。

クルーズ船産業にとって、夏季は書き入れ時であるが、かかる段階を踏んでの運航再開ではとても今夏に間に合わないと不満の声を上げている。

しかし、同長官は、クルーズ船に対してかかる厳しい条件を付けているのに、何故航空便運行には付けられていないのかとの指摘に対して、“航空便運行の安全基準と、クルーズ船運航の条件とは別の話である（安全基準が異なる）”とコメントしており、条件緩和というクルーズ船産業の嘆願を受け入れる意向はないとみられる。

一方、後刻行われたジェン・サキ大統領報道官（42歳）の記者会見では、アラスカ州の記者から、いつクルーズ船運航が再開されるのかと質問されたのに対して、時期は明らかにできないとコメントしている。

すなわち、同報道官は、“アラスカ州にとって、クルーズ船受け入れは主要な事業収入となることを理解しているものの、ひとつ複雑な事情があって、米国側が運航再開を決めて、例えばシアトル港をクルーズ船が出航できても、アラスカ州に向かう前にカナダに一旦寄港しなければならないというルールがあるが、目下カナダ側がクルーズ船の受け入れを認めていないため、結果、アラスカ州に行くことはできない”と言及している。

ノルウェー公衆衛生研究所は、350万人以上の現役世代（20歳から70歳、平均年齢44歳、男女同数）のデータを分析した。分析されたデータは、国内の様々な保健所から集められたもので、新規感染者が数週間の間ゼロだった7月中の18日を境にして新型コロナウィルスの第1波と第2波に分けて分析を行った。...

ノルウェー公衆衛生研究所は、350万人以上の現役世代（20歳から70歳、平均年齢44歳、男女同数）のデータを分析した。分析されたデータは、国内の様々な保健所から集められたもので、新規感染者が数週間の間ゼロだった7月中の18日を境にして新型コロナウィルスの第1波と第2波に分けて分析を行った。

『レゼコー』によると、ノルウェー公衆衛生研究所のカリン・マグナソン氏は、「新型コロナウィルスの第1波では、医療従事者と運転手といった職種で、感染リスクが最も高かったことが分かっている」と報告している。

第1波では、人口1,000人あたり平均2.3人の感染者が確認されていたが、タクシーやバス、路面電車などの運転手の場合は3.4人から5.5人を記録していた。また、理学療法士、歯科医師、看護師、医師などの医療従事者では、1,000人あたり3.5から6.5人と、それ以外の現役世代の平均感染者数に比べて1.5倍から3倍も多かった。

しかし、秋の第2波で感染リスクに変化が見られた。マグナソン氏は、「この秋、医療従事者の間では、他のグループと比較しても新型コロナウィルスのより高い感染率は確認されなかった」と報告している。

第2波ではむしろ、バーテンダーやウェイター、客室乗務員などのケータリング関係者が感染リスクの高い職種となっている。この職業における感染者数は、1,000人当たり6.2から8.9人であるのに対し、全体平均は2.6人となっている。

しかしマグナソン氏は、第1波と第2波での感染リスクの違いは、検査基準の変更によるものかもしれないと指摘している。第1波では検査機器が不足していたため、リスクのあるグループや医療従事者の検査を優先したことが影響していることが考えられる。

なお、この調査では、入院率に関する職種間の差は確認されなかったものの、歯科医だけは例外的に、入院率が高かったことが判明した。しかし、調査では、高用量のウイルスに感染すると、より重篤な疾患のリスクが高まるのかという疑問が生じるものの、分析するデータがまだ少なく確かな結論は導けないと述べている。