フランスのジャン・カステックス首相は13日、海外からの情報操作に対抗するための国家機関の設立を正式に決定する政令を発表した。「外国のデジタル干渉に対する警戒と保護のための機関」である、略して「ヴィジナム」と呼ばれる新しい国家機関は、9月から活動を開始する。

仏『リベラシオン』紙は、フランス政府が、海外から発信される「フェイクニュース」による情報操作戦に対抗することを決意したと報じている。2017年の大統領選挙の最終日に、マクロン大統領の選挙陣営の電子メールが大量に公開された事件や、2020年秋のイスラム原理主義者による殺傷事件後、SNS上での「反フランスキャンペーン」が繰り広げられたことなど、外国から仕掛けられてくる情報操作戦に対し、フランス政府は武装することを決定した。...

仏『リベラシオン』紙は、フランス政府が、海外から発信される「フェイクニュース」による情報操作戦に対抗することを決意したと報じている。2017年の大統領選挙の最終日に、マクロン大統領の選挙陣営の電子メールが大量に公開された事件や、2020年秋のイスラム原理主義者による殺傷事件後、SNS上での「反フランスキャンペーン」が繰り広げられたことなど、外国から仕掛けられてくる情報操作戦に対し、フランス政府は武装することを決定した。

フランス放送局『フランス・アンテール』によると、「ヴィジナム」は、閣僚会議の議事録では「情報操作と公的議論への外国勢力の干渉」に対応していくことを使命としていると伝えている。具体的には、「直接的または間接的に、外国の国家または外国の非国家組織が関与し、明らかに不正確または誤解を招くような、国家の基本的な利益を害する可能性のある主張または推測を、オンラインの公共通信サービスを用いて、人為的または自動化された大規模かつ意図的に広めることを目的とした活動」を特定していくという。

9月以降、ヴィジナムの仕事は、「人員増加と共に拡大していく」としており、2022年1月には50名に達することが見込まれている。アナリスト、データエンジニア、デジタルメディアの専門家などが集められる。

国防安全保障事務局（SGDSN）のステファン・ブイヨン局長は、公聴会で、ヴィジナムの「隊員はオープンソースを使って仕事をする」と述べた。「諜報活動ではなく、我々が関心を持っているのは、情報レベルで何が流行しているかということであり、それがフランスを政治的に不安定にすることを目的とした外国の国家や組織」から発せられたものであるかどうかを特定することだ」と説明した。

SGDSNは6月初めに、9月末に行われるドイツの議会選挙など、今後数ヶ月間にいくつかの選挙イベントに注視していき、「そこから学んでいく」つもりであることを明らかにした。

フランスでは大統領選挙を1年以内に控えており、フランスだけでなく米国でも過去の選挙に外国勢力が介入しようとした試みが確認されている。しかし、大統領選挙まであと1年を切っているため、この新機関が現政権のオンラインでの情報操作のツールと見なされる恐れがある。そのため、SGDSNは、その活動について「完全な透明性」を約束している。

仏『ウエストフランス』紙によると、最高行政裁判所である国家評議会のメンバーが、視聴覚評議会（CSA）に補佐されながら、倫理・科学委員会の議長を務め、「この機関の活動を監視する責任を負い、いかなる勧告も表明することができる」と政府は述べている。

ここ数日、スペインでは新型コロナウイルス感染症の感染が急激に拡大している。特に夏休みに入った若者の間で感染爆発が起きている。スペイン当局は、ワクチン接種を加速させる一方で、規制の再導入を検討している。スペイン保健省は5日、過去72時間の間に新規感染者32,607人、死亡者23人を記録したことを発表した。

仏紙『リベラシオン』によると、保健省の主任疫学者であるフェルナンド・シモン氏は5日、感染拡大は「年齢層によって非常にばらつきがある」と述べ、「最も若い世代」では人口10万人あたりの感染者数が600人近くにのぼると発表した。一般人口における発症率は、前回の発表では平均152.8人だったが、2週間のうちに人口10万人あたり204人まで上昇した。

状況が悪化していることから、南部アンダルシアなどいくつかの地域では、6月26日から解除されていた屋外でのマスク着用義務が、今週中にも復活する可能性が出てきた。...

仏紙『リベラシオン』によると、保健省の主任疫学者であるフェルナンド・シモン氏は5日、感染拡大は「年齢層によって非常にばらつきがある」と述べ、「最も若い世代」では人口10万人あたりの感染者数が600人近くにのぼると発表した。一般人口における発症率は、前回の発表では平均152.8人だったが、2週間のうちに人口10万人あたり204人まで上昇した。

状況が悪化していることから、南部アンダルシアなどいくつかの地域では、6月26日から解除されていた屋外でのマスク着用義務が、今週中にも復活する可能性が出てきた。

スペイン北東部にあるカタルーニャ州では、自治州政府報道官が「カタルーニャ州の感染状況は非常に困難な状況に直面している。感染は飛躍的に増加しており、我々が許容できる範囲をはるかに超えている」と危機感をあらわにした。

『ルモンド』紙によると、カタルーニャでは2週間で発生率が8倍に増え、7日間で人口10万人あたり45人が380人に上昇した。直近1週間では5倍に膨れ上がり、急激に加速している。また、同地域では感染力の強いデルタ型が感染の大半を占めており、RO(基本再生産数)は3.3に上昇している。2020年3月のパンデミック開始以来、前例のない事態となっている。

この感染爆発は、ワクチンを接種していない若者たちの集まりが原因だと見られている。州都バルセロナでは、16～29歳の感染率が、14日間で人口10万人あたり2,000人を超えた。政府報道官は、「政府は、何ヶ月にも及ぶ規制のあと、人と会って交わりたいという若者の気持ちを理解している」と述べた上で、「最も弱い立場にある家族と自分自身を守るためにも、最後の努力をしてほしい」と呼びかけた。

カタルーニャ州政府の広報担当者は、「スペインではワクチン接種は順調に進んでおり、人口の41％が2回の接種を終了し、60％が少なくとも1回の接種を受けている。しかし、この新しい波は病院でも感じられるようになってきた」と語った。この1週間で、新規感染者の入院は30％増加し、集中治療室では20％増加した。しかし、70歳以上の97％、80歳以上の100％が接種済みと、最もリスクの高い人々へのワクチン接種が済んでいるおかげで、増加はある程度抑えられているという。カタルーニャ州政府は、今後、病院の圧力がさらに高まることを恐れ、16歳から29歳までの子供たちへのワクチン接種を加速している。

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