こうした中、仏誌『レゼコー』は、台湾世論財団が行った最新の世論調査で、日本が軍事援助を行うと考える台湾人の割合は、アメリカの援助に期待する人の割合を上回っていることが判明したと伝えている。...

こうした中、仏誌『レゼコー』は、台湾世論財団が行った最新の世論調査で、日本が軍事援助を行うと考える台湾人の割合は、アメリカの援助に期待する人の割合を上回っていることが判明したと伝えている。43％の人が「中国が攻めてきた場合、日本が介入する」と考えているのに対し、米政府が台湾を守るために軍隊を派遣してくれると考えている人の割合は34.5％に過ぎなかった。

昨年11月、ワシントンで民主主義サミットが開催され、バイデン大統領が習近平国家主席と長時間会談していた頃、台湾人の65％がアメリカの介入を信頼していた。この調査を依頼した民間財団は、今回の結果について、ウクライナ戦争が「台湾の世論に強い印象を残した」と説明している。国民は従来の同盟国から有効な支援が得られないことに不安を感じているという。なお、前回の調査では、日本が介入すると答えた人は68％だったのに対し、今回は43％にとどまった。日本に対する信頼も低下している。

仏『リベラシオン』は、ウクライナ戦争は台湾人に衝撃を与え、防御力強化の意識をめばえさせたと伝えている。ロシアによる侵攻の翌日、台湾の蔡英文総統は「ウクライナ情勢と台湾海峡の情勢は根本的に異なる」と弁明し、「ウクライナ情勢を利用して台湾人の士気を貶めようとする心理戦」を糾弾した。しかし、ロシア軍が次々と挫折し、国際社会の結束が強まると、政府の言説はにわかに戦意高揚に向かった。蔡総統は3月12日、「ウクライナの状況は、侵略に立ち向かうためには、国際的な支援だけでなく、すべての国民の団結が必要であることを示している」と軍服姿で陸軍予備兵を前に述べた。

約400名の予備役が戦闘に備えるプログラムの一環として射撃訓練に参加した。3月上旬に始まった訓練は、首都台北近郊の海岸の防衛を想定して行われた。

台湾軍第6軍司令部のトップは、職業軍を補うための予備軍の重要性を強調している。「国全体の安全保障は兵士だけには依存しない。ウクライナでは、戦場にいる兵士や、妻子を避難させた上で戦場に赴く男性たちを見かける。軍事力には限りがあるが、国民の力には限りがない。」と語っている。

米『ロサンゼルスタイムズ』は、台湾はウクライナよりも侵攻しやすいように見えると指摘している。台湾の人口は2400万人と、ウクライナの4400万人より少ない。台湾の軍事力は中国の10分の1であり、ウクライナが現在効果的に使っているような領土防衛力を構築していない。さらに中国の海軍と海兵隊は何十年もかけて、台湾のような島に水陸両用で上陸するノウハウを蓄積してきた。

しかし、『ロサンゼルスタイムズ』は台湾にはウクライナにはない利点があることも指摘している。台湾海峡の幅は130km以上あり、水陸両用で侵攻するのは困難である。台湾は米国から安全保障を約束されている。米国がNATOの同盟国を守ることを約束する条約ほど強力ではないが、ウクライナに対してよりも強力である。さらに、米国はウクライナよりも台湾に直接的な経済的関心を持っている。米国の主要な貿易相手国であり、世界の最高級マイクロチップの半分以上を生産する国である。

ジョージタウン大学のエヴァン・メデイロス氏（元国家安全保障会議幹部）は、「ウクライナで見られたことは、中国にとって台湾に対する軍事行動のリスクについて深刻な疑問を投げかけている。中国は、武力を行使する時は、それは素早く成功するものであり、経済的には西側諸国は台湾よりも中国を必要としているという理論を構築していた。しかしこうした前提はすべて疑問視されるようになった。」と述べている。

一方、台湾にとっても重要な教訓があったという。ウクライナで、ロシア軍の不振を上回る最大の驚きは、予備役と訓練にばらつきのある民間人からなるウクライナ防衛軍の成功であった。ジャーマン・マーシャル基金の中国専門家、ボニー・グレーザー氏は「これが台湾のウクライナの本当の教訓だ。ライフルの使い方を知っている民間人が必要だ。簡単にそのようなことができるのに、台湾はそうしてこなかった。」と指摘している。

トランプ政権の元国防省トップであるエルブリッジ・コルビー氏は、「人々は闘志あふれる断固たる人を愛する。もしウクライナが折れていたら、国際的な支援は実現しなかっただろう」と指摘している。『ロサンゼルスタイムズ』は、決意あるウクライナ国民が侵略を手こずらせることができることを示せば示すほど、台湾のような小国に自衛の方法の参考となり、運が良ければ侵略に対する抑止力となっている可能性がある、と伝えている。

診察に訪れてくる患者は、強い倦怠感、関節痛や筋肉痛、空咳、喉の痛みなどの症状が見られるという。微熱があるのは数人だけで、患者の大半は40歳以下の男性だという。...

診察に訪れてくる患者は、強い倦怠感、関節痛や筋肉痛、空咳、喉の痛みなどの症状が見られるという。微熱があるのは数人だけで、患者の大半は40歳以下の男性だという。「高齢者ではなく若者が感染している」という。診察した患者の半数弱がコロナワクチンを接種していた。

コッツィー医師は、WHOがオミクロン株を「懸念されるべき変異株」として指定したものの、この変異株の危険性についてはまだほとんど把握されていないと指摘し、「深刻な病気が出ないとは言いませんが、現時点では、ワクチンを接種していない患者さんでも、軽い症状で済んでいます」と伝えている。そして、「ヨーロッパでは多くの人がこのウイルスに感染していると思いますが、人々がデルタ症状を警戒していたため、あまり発見されてこなかったのと思います。」と付け加えている。

カナダの『ナショナルポスト』によると、ワクチンに関する諮問委員会の会長であるバリー・シャウブ氏は28日、スカイニュースの取材に対し、南アフリカでは現在新型コロナウィルス感染者が3220人いるものの、入院件数は特に増加していないと述べている。シャウブ氏は、まだ初期段階であり、まだ確かなことは把握できていないものの、オミクロン株で「これまでに発生した症例はすべて軽度から中程度の症例であり、これは良い兆候である」と述べている。

『ロイター通信』によると、コッツィー医師は現在、1日に2から3人のオミクロン株に感染している患者さんを診ており、ほとんどの患者は非常に軽度の症状で、これまでのところ、手術を受けた患者はおらず、自宅療養で対応できているという。また、デルタ株とは異なり、患者が嗅覚や味覚を失ったという報告はなく、オミクロン株では酸素レベルが大きく低下することはないと述べている。

コッツィー医師は、11月18日、これまで南アフリカで主流であった「デルタ株には該当しない症例」を保健当局に報告し、南アフリカの研究者たちが11月25日、B.1.1.529の変異株を特定したと発表していた。