地中海に浮かぶイタリアのサルデーニャ島では、5月5日から27日の間、北大西洋条約機構（NATO）が監修する大規模な軍事演習が行われた。NATO事務次長は29日、東欧へのNATO軍の展開はもはやロシアとの基本文書には制限されないと発言した。

仏メディア『フランス・ソワール』によると、フランス内外のマスコミが沈黙する中、イタリアの日刊紙「L’Unione Sarda」が、5月5日から27日までイタリアのサルデーニャ島でこれまでにない規模のNATOの軍事演習が行われたことを報じた。

今回の軍事演習は、7カ国から4千人から5千人が参加するという前例のないものであった。これまでのNATO軍とイタリア軍の合同演習は2千人から3千人を超えることはなく、このような規模は初めてだったという。...

仏メディア『フランス・ソワール』によると、フランス内外のマスコミが沈黙する中、イタリアの日刊紙「L’Unione Sarda」が、5月5日から27日までイタリアのサルデーニャ島でこれまでにない規模のNATOの軍事演習が行われたことを報じた。

今回の軍事演習は、7カ国から4千人から5千人が参加するという前例のないものであった。これまでのNATO軍とイタリア軍の合同演習は2千人から3千人を超えることはなく、このような規模は初めてだったという。

なお、5月の1カ月間は、イタリア以外でも、東ヨーロッパ全域で軍事演習が行われた。ロシアと1340kmに渡る国境を持つフィンランドでは、英軍の部隊と合同演習が行われた。同じパターンで、エストニアとラトビアの国境では、1万5千人のNATO軍兵士が参加する「ハリネズミ演習」、戦乱のウクライナに接するポーランドでは、12カ国の兵士が参加した「防御作戦」、北マケドニアでは2500人の英国人を含む4500人が参加した「迅速対応演習」が実施された。

仏日刊紙『リベラシオン』は、英国は、これらの作戦はロシアとの直接的な衝突の可能性を見越して行われているとしているが、NATOはより慎重な姿勢をとっていると伝えている。NATOのホームページによると、こうした演習は「同盟軍の即応性と相互運用性を向上させるために」以前から計画されていたものだと書かれている。3月から4月にかけてノルウェーで行われた演習の際にも、NATOは「ロシアのウクライナ侵攻とは関係ない」と述べている。ただし、4月22日のツイートで、NATOは「ロシアのウクライナ侵攻により、有能で戦闘力のある軍隊の必要性を再認識させた」と述べていた。

ベルギー日刊紙『ラ・リーブル』は、5月17日から31日にかけて、米海軍の航空母艦USS Harry S. Trumanを主役としたNATOの共同演習「ネプチューンシールド2022」が東地中海で行われていると伝えている。参加国は、イギリス、スペイン、フランス、トルコ、ドイツ、ポーランド、ルーマニア、イタリアなど、大西洋同盟のほとんどのメンバーが含まれている。今回の演習は、ロシアのウクライナ侵攻の「かなり前から計画されていた」ものだが、「今回の警戒活動の強化の本質は、新たな文脈に置かれたものだ」と、米艦に出向している英海軍のパイロット、ローリー・チェイン氏は認めている。

こうした中、『BFMTV』は、NATOのミルチャ・ジョアナ事務次長が29日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、大西洋同盟はもはや、東欧に軍を展開しないというモスクワとの間で締結された基本文書に縛られないと述べたと伝えている。NATOとロシアが1997年に締結した基本文書は、中・東欧などへの「兵力の集中を防ぐ」ための措置が盛り込まれていた。しかし、ウクライナを攻撃し、NATOとの対話をすべて打ち切ったことで、ロシアは自ら「この基本文書を無効にした」と強調した。そして、NATOは現在、「東側で強固な態勢」を構築する上で「何の制約もない」と述べた。

なお、バルト諸国は現在、NATO軍の存在感をさらに高めることを望んでおり、小規模な戦闘部隊ではなく、旅団の駐屯を求めている。NATOは6月中旬に国防相会議を開いてこの問題について協議し、同月下旬に首脳会議で決定を承認する予定となっている。

17日に開幕したフランスのカンヌ国際映画祭の開会式で、ウクライナのゼレンスキー大統領がサプライズゲストとしてオンライン形式で演説を行った。元俳優であり映画プロデューサーでもあった同大統領は、映画と戦争の密接な関係を強調し、戦争に対して映画界が沈黙しないように呼び掛けた。

米ニュースサイト『ハフィントンポスト』によると、ウクライナ大統領は約10分間にわたり、映画と戦争の密接な関係について語った。「物語についてお話しします。この物語では、始まりではなく、終わりが最も重要です。この終わりはすでに書かれています。」と述べ、「しかし、残っているのは、ドキュメンタリーの中の恐ろしい映像です。現在、拷問を受けた人が新しく発見されない週はありません。みなさんは、マリウポリの市立劇場がロシアの爆弾にやられたのをご覧になったと思います。...

米ニュースサイト『ハフィントンポスト』によると、ウクライナ大統領は約10分間にわたり、映画と戦争の密接な関係について語った。「物語についてお話しします。この物語では、始まりではなく、終わりが最も重要です。この終わりはすでに書かれています。」と述べ、「しかし、残っているのは、ドキュメンタリーの中の恐ろしい映像です。現在、拷問を受けた人が新しく発見されない週はありません。みなさんは、マリウポリの市立劇場がロシアの爆弾にやられたのをご覧になったと思います。その劇場はみなさんが今日集まっている劇場に似ていました。人々はそこに避難していました、彼らは民間人でした。」と訴えた。

その上で、ヒトラーを風刺したチャップリンの映画「独裁者」を引き合いに出し、「我々は戦い続ける、選択の余地はない」「独裁者が負けると確信している」と述べ、「今の映画はサイレントではないことを証明する新しいチャップリンが必要だ」と語った。

仏誌『ルポワン』によると、ゼレンスキー大統領は、ウクライナでは、「毎日何百人もの人が亡くなっている。彼らは撮影終了後、再び立ち上がることはない。」「映画は黙るのか、それとも話すのか。独裁者がいるならば、自由のための戦争があるならば。繰り返しますがすべては団結することにかかっているのです。映画はこの団結に関わらないでいられるのでしょうか」と訴えた。

仏紙『リベラシオン』は、ゼレンスキー大統領の登場に、会場は驚き、総立ちの拍手喝采を送ったと伝えている。同大統領は4月初め、アメリカの第64回グラミー賞で、すでに祖国への支援を求めるスピーチを行っていた。第75回カンヌ国際映画祭は、4月のセレクション発表時に、ウクライナを考慮することを約束し、いくつかのウクライナ作品を選出した。一方、同映画祭は、「ロシア政府関係者、政府機関、政府系メディアのジャーナリスト」の参加を禁止した。ただし、ロシアの著名な映画監督キリル・セレブレンニコフを始めとする反体制派は歓迎している。セレブレンニコフの新作『チャイコフスキーの妻』がさっそく今日、上映されることになっている。

審査委員長のヴァンサン・ランドンは、カンヌ国際映画祭が「芸術的、市民的」な世界的なイベントであると述べ、「この映画祭は、その時代の偉大な映画製作者を歓迎し、保護し、集めることに終始してきました。」「映画という、大々的な感情移入の武器を使って、良心を目覚めさせ、無関心を揺り動かす以外に他に何かできるでしょうか。私は思いつかない」と述べていた。

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