そして9日からは都市封鎖と電子通行証や自主隔離措置なども廃止された。16日からはレストランやカフェでテラス席での営業が再開され、ジムやプールは23日からの利用が可能になる。7月1日には全ての制限が解除され、モスクワは通常の生活リズムに戻ることが出来る。...

そして9日からは都市封鎖と電子通行証や自主隔離措置なども廃止された。16日からはレストランやカフェでテラス席での営業が再開され、ジムやプールは23日からの利用が可能になる。7月1日には全ての制限が解除され、モスクワは通常の生活リズムに戻ることが出来る。

封鎖措置の解除が決定されたものの、ロシア国内では依然として毎日数千人の新型コロナの感染が報告されている。解除前日の8日には、24時間で8,985人の新規症例と112人の死亡者を記録している。約2週間にわたって新規感染者数が減少しているもののモスクワでは、依然として約2,000人の新規感染者数が報告されている。

モスクワのソビャーニン市長は、「ここ数週間、ゆっくりと確実に、パンデミックは衰退している」と述べ、特に「退院する患者の数は入院患者数よりも多い」と強調して都市封鎖の解除の正当性を訴えている。外出時のマスク着用や、交通機関利用時や閉鎖された場所での手袋の着用は引き続き義務付けられる。

『ル パリジャン』によると、モスクワはロシアでの新型コロナウイルス流行の中心地であり、公式には累計で約20万人の感染者数と2,970人の死亡者数が報告されている。 1日あたりの感染数は、5月上旬には一日6,000以上を記録していたが、6月上旬には2,000人まで減少した。

『フランス24』によると、税金の延期や金利ゼロのローンといった政府の対策にも関わらず、国の経済的エンジンである首都モスクワの2ヵ月間の都市封鎖は、企業や店舗に財政枯渇をもたらしたため、営業再開が非常に期待されているという。

モスクワにあるシンクタンク「Center for Strategic Research」が4月に発表した調査では、新型コロナウイルスの流行と都市封鎖による需要の減少で、ロシアの企業のほぼ3分の1が破産の危機に面していると報告されている。また調査では小売業とサービス業が最も影響を受けていると指摘している。

なお、全ての制限が解除される7月1日は、2024年に任期が切れるプーチン氏の続投を可能にする条項や、国家権力機構の再編条項が含まれている憲法改正案の是非を問う全国投票の日にもあたる。

運動に関しては、午前10時から午後7時の間の運動禁止は解除されるが、集団行動や接触を避けるために、体育館などの施設の使用や水泳教室は引き続き禁止となる。

パリのイダルゴ市長は、『ル パリジャン』のインタビューで、カフェ、レストランなどの飲食店は、新型コロナウイルスがある程度抑制できている状態であれば感染防止対策を取ってもらった上で6月頭に営業再開を予定しているという。...

運動に関しては、午前10時から午後7時の間の運動禁止は解除されるが、集団行動や接触を避けるために、体育館などの施設の使用や水泳教室は引き続き禁止となる。

パリのイダルゴ市長は、『ル パリジャン』のインタビューで、カフェ、レストランなどの飲食店は、新型コロナウイルスがある程度抑制できている状態であれば感染防止対策を取ってもらった上で6月頭に営業再開を予定しているという。

そして、店舗内での三密を避けるために、9月まで、道全体をカフェテラス又はレストランテラスとして使用してもらう方向で考えていると伝えた。そのためには道路の駐車場を無料提供し、飲食店に対する様々な税金も免除すると述べた。

学校も5月14日から、新一年生や卒業を控えている学年から段階的に登校する。その中でも新型コロナとの闘いで、最前線で働いている医療関係者や、経済活動の再開に不可欠な仕事をしている人（教師、市当局者、公共交通機関などの職員）の子供達を優先的に登校させるという。こうした優先的登校によって15％ほどの生徒を受け入れる見通しだという。

更に自粛解除に向けて、パリ市内では6月末までにバス停留所や公共トイレなど2000か所で水生アルコールジェルを提供する予定だ。70歳以上の人には無料でマスクが配布され、特定の地域でのアルコールの販売禁止は、警察当局との協議の上、延長される可能性があるという。