新型コロナウイルスによる死者数が31日、3500人を超えたフランス。その最前線で戦っている医療スタッフを応援しようと、フランス全土で支援の手を伸ばす動きが活発化している。そうした中、プロのシェフやレストランオーナーは料理の差し入れや定期的な食事を提供している。

『ラ デぺシュ』によると、フランス南部にある、ミシュランで２ツ星レストランのオーナーシェフ、ミシェル・サラン氏が、3月下旬に感染症外来の医療スタッフ全員にクロックムッシュ（フランス風トースト）の差し入れした。有名シェフの差し入れに病院スタッフも喜んだという。サラン氏は「ほんのささやかな差し入れだけれど、心温まるものであり、応援していることを伝えることができる。心にやる気と勇気を与えるもので、今医療スタッフが必要としているものだ」と語っている。...

『ラ デぺシュ』によると、フランス南部にある、ミシュランで２ツ星レストランのオーナーシェフ、ミシェル・サラン氏が、3月下旬に感染症外来の医療スタッフ全員にクロックムッシュ（フランス風トースト）の差し入れした。有名シェフの差し入れに病院スタッフも喜んだという。サラン氏は「ほんのささやかな差し入れだけれど、心温まるものであり、応援していることを伝えることができる。心にやる気と勇気を与えるもので、今医療スタッフが必要としているものだ」と語っている。

『ル モンド』によると、環境保全の観点からレストランを格付けしている団体のメンバーは、エコターブル（Ecotable）は、「医療スタッフが美味しくエネルギーを補給して、力を回復する料理を提供すること」に同意した。持続可能な、環境に配慮した料理を専門とするシェフで構成されたメンバーは、地元近隣の良質な食材を使用し、3月30日からイル・ド・フランス地域圏の病院に毎日500食を配給し始めた。

エコターブルの場合は、今回の危機の中で医療スタッフを助けることだけでなく、持続可能性のある社会的相互扶助のモデルを構築したい考えだ。そのため、食事の配給に携わる全ての人々が、ボランティアではなく給与が支払われる仕組みで営んでいる。

しかし必需品以外の店が営業を停止している中、ボランティアとして支援の手を差し出しているレストランシェフもいる。『ル パリジャン』によると、フランス大統領官邸のシェフが発起人となり、医療スタッフを支援するための団体が設立され、350人のレストランシェフがメンバーとして集まった。コロナウイルスの危機の中、病院スタッフを励ますために、店が閉店中のシェフらは、再び調理場に立ち、イル・ド・フランス地域圏の病院にローテーションで食事を提供している。食材は、地元の市場や卸売業者が無料で提供しており、食事も無料で配給されているという。

こうしたプロのシェフによる食事のおもてなしに、医療スタッフには、ささやかな励ましになる、と非常に好評だという。

フランス政府は、日常生活で詐欺や不正の被害にあった場合、いつでもどこでもそれをオンラインで報告できるサイトを立ち上げた。同政府は19日、競争・消費・詐欺防止総局が開発したサイト「シグナルコンソ」を通して、食品会社、売買取引、サービス業での不正や詐欺をいつでも簡単に報告できるサービスを全国規模で開始した。

『ラ クロワ』によると、例えばレストランでネズミを目撃したり、スーパーで期限切れのヨーグルトを発見したり、取引でだまされたと感じた場合、政府が立ち上げた新しいサイト「シグナルコンソ」を介して、こうした問題をいつでも報告することができる。

新サイトは、携帯用サイトも用意しており、シンプルかつ直感的に操作ができるように工夫がされている。詐欺にあった業界を選択し、詐欺の種類を選択し、そして長文の代わりに、証拠となる写真を添付で送ることができる。...

『ラ クロワ』によると、例えばレストランでネズミを目撃したり、スーパーで期限切れのヨーグルトを発見したり、取引でだまされたと感じた場合、政府が立ち上げた新しいサイト「シグナルコンソ」を介して、こうした問題をいつでも報告することができる。

新サイトは、携帯用サイトも用意しており、シンプルかつ直感的に操作ができるように工夫がされている。詐欺にあった業界を選択し、詐欺の種類を選択し、そして長文の代わりに、証拠となる写真を添付で送ることができる。苦情内容がサイトで扱う範囲外である場合は、他の関連サイトに案内される。

このサービスは2019年から３つの地域で試験的に提供されていたが、これまで寄せられてきた苦情は主に「価格の問題、衛生および期限切れの製品、そして契約上の紛争」に関係するものだという。アニエス・パニエ=リュナシェ経済・財務大臣付副大臣は、このツールは消費者と企業の間の「仲介」として機能する一方で、消費者と行政との距離感を近づけることを期待できると説明している。

問題を報告した消費者がその後の対応について知りたい場合、メールアドレスを登録することができる。問題提起された会社はその苦情を受け入れるか、または反論することが可能で、会社が消費者に直接返事を送る場合、競争・消費・詐欺防止総局は両者のやりとりにアクセスすることが可能となっている。

『ル パリジャン』によると、例えばレストランにワインリストがないことが報告された場合、レストラン側がリストを作成し、リストの写真を送付すれば、その案件は解決したものとして、クローズとなる。

アニエス・パニエ=リュナシェ経済・財務大臣付副大臣は、このような報告サイトのおかげで行政側は、対応を拒否する企業や、調査を必要とするような重度の不正を行っている企業に焦点を当てられるようになることがメリットであると説明している。また、当局の人的資源をより適切に活用し、監視の網を強化することが可能になるとも述べた。

消費・住居・生活環境連合（CLCV）のジャン・イヴ・マノ代表は、問題が起こった際、消費者はどうしてよいか分からないことが多く、そうした消費者のニーズに応えるサイトではないかと思う、とコメントしている。

昨年フランスの3つの地域で試験的に導入された同サイトは、3,400件のクレームを受け付けたという。クレームの対象となった企業のうち半数以上がクレームを入れた顧客に回答し、30件ほどに関しては、より重度の不正が行われているとして調査が行われたという。

しかし『フランス　アンフォ』によると、告発を推進するツールであり、倫理的ではないと反対する声も一部上がっているという。また、クレームを入れる際、本人確認書類が必要ではないことも非難の対象となっている。

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