なお、カリム・カーン判事は１年前からウクライナにおける人権侵害の犯罪を調査しているが、今回は4回目の訪問となると伝えている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、2月28日、カリム・カーン判事との会談時に「ウクライナの社会で、特に将来を担う世代である子供たちの監禁問題を調査することはとても重要である。...

なお、カリム・カーン判事は１年前からウクライナにおける人権侵害の犯罪を調査しているが、今回は4回目の訪問となると伝えている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、2月28日、カリム・カーン判事との会談時に「ウクライナの社会で、特に将来を担う世代である子供たちの監禁問題を調査することはとても重要である。」と語った。

カリム・カーン判事は、ロシアで監禁されたウクライナ人の子供たちのケースを調査しているが、『ルモンド紙』が把握している情報によれば、ICJの判事は、近い将来、子供たちへの監禁行為に対して逮捕状を発効することを計画している。

そのため、ウクライナ戦争開始当初の2022年2月24日から、NGOとICJ調査員は、ロシア側による監禁計画や、ロシアにおけるウクライナ人の子供たちの養子縁組計画を記録してきた。 2022年11月に発行された、国際アムネスティの報告書によると、ウクライナでの戦闘で身寄りを無くした、もしくは家族と別れ別れになった子供たちは、ロシアに連れていかれ、ロシアの家族に奨励金付きで引き取らせているという。

ウクライナの国家情報局によると、3月3日時点で, 16,221人の子供たちがウクライナ領土内からロシアへ監禁状態で移送されたという。

この事実は、ロシア側による戦争犯罪の最たるもので、近い将来、ウクライナ戦争終結後にロシア側関係者に厳罰が下ることを望みたい。

岸田首相は10月7日金曜日、国会で野党側からの質問に答えて、「問題をとても真剣に受け止めている。誤作動の再発防止に最大限に努力する。...

岸田首相は10月7日金曜日、国会で野党側からの質問に答えて、「問題をとても真剣に受け止めている。誤作動の再発防止に最大限に努力する。」と答えた。なお、それ以前に松野官房長官が「不要な不安を生じたこと」に対して陳謝している。

ところでJ-アラート、国民に対してミサイル発射などの緊急状態を事前に知らせる全国瞬時警報システムで、2007年に消防庁で開発整備された。衛星通信を利用しており、地震や津波やテロリスト攻撃に対する警報を目的としていた。最近は、北朝鮮のミサイルが日本の領海に侵入した場合や日本上空を通過した場合にもJ-アラートが発せられる。

10月4日は北朝鮮の中距離弾道ミサイルが日本上空を通過してJ-アラートが各地域に発せられた。しかし、J-アラートは調整が不充分であったようで太平洋の東京都の離島住民の携帯にもメッセージが送られたという。

10月4日のJ-アラートのメッセージは、ミサイル発射後数分してから発せられたことと、970km上空のミサイル通過は日本にとって脅威ではないのに発せられたこと、および避難場所の指定されている9.4万箇所の1.4%のみしか避難にふさわしい地下室を所有していないことなどの問題が浮き彫りになった。

『ルモンド紙』は、J-アラートの使い道を疑問視する声が出ている多くでているが、このメッセージを出すことで政府としては、国民の恐怖を煽り、国防予算を増やすように世論を誘導しているのではないかという意見も紹介している。