トランプ政権時代の厳格な移民政策を覆し、1100万人の不法移民にも市民権を与えようと動いているバイデン政権。しかし、バイデン大統領が移民を歓迎する政策を推し進めていることが原因で、米国南西部のメキシコとの国境に、対応しきれないほどの大量の移民、特に保護者のいない子供たちが押し寄せ、「国境危機」を起こしているとして、国内外から批判の声が上がり始めている。

民主党支持のメディアとして知られる『ワシントンポスト』は21日、バイデン政権が移民の急増に適切に対処できていないと非難する記事を掲載した。同紙によると、バイデン大統領は就任直前に、移民の受け入れ体制を整えたうえで、前政権の政策を覆していきたいと述べていた。しかし「新大統領は自ら受け入れ体制の一部を壊し始めた。就任式の日だけで5つの移民関連の大統領令を出し、前任者よりもはるかに人道的で歓迎的な移民政策を約束した。...

民主党支持のメディアとして知られる『ワシントンポスト』は21日、バイデン政権が移民の急増に適切に対処できていないと非難する記事を掲載した。同紙によると、バイデン大統領は就任直前に、移民の受け入れ体制を整えたうえで、前政権の政策を覆していきたいと述べていた。しかし「新大統領は自ら受け入れ体制の一部を壊し始めた。就任式の日だけで5つの移民関連の大統領令を出し、前任者よりもはるかに人道的で歓迎的な移民政策を約束した。また、前政権と変わり、同伴者のいない未成年者の入国を認めるようになった。」しかし、その結果「現在バイデン政権は、過去20年間で最大の移民の急増を抑えるために奔走しており、今年は200万人もの移民が南の国境にやってくると言われている。バイデンが避けたいと言っていた状況が起きている。」と報じている。

また「バイデンと側近たちが危機と呼ぶことを断固として拒否している国境の状況は、急増を予告されていたにもかかわらず、それに対処するための準備と能力を欠いた政権の結果である。政府当局は、移民が国境に押し寄せてくるのを阻止することよりも、リベラルな活動家に向けてアピールしているように見えることもある曖昧なメッセージを報じてきた。」と非難している。「また、同伴者のいない未成年者の入国を認めることをはじめとするいくつかの措置をとったことで、移民の流れが活発化し、より多くの人々がチャンスをつかもうと押し寄せて来るようになった。」と伝えている。

中央アメリカ・エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は、米『フォックスニュース』のインタビューで、アメリカの多くの人々と同様に、自国政府もアメリカ南部国境での不法移民問題を懸念していると語った。

「明らかに、エルサルバドルは経済的機会の欠如と安全の欠如という、移民の主要因となる2つの基本的なものを提供できていない。しかし、ほとんどの人は自分の国を離れたくないものだ。自分の国、食べ物、天気が好き、自分の国だから。さらに自分の国に家族や友達がいる。」

そして大統領は、アメリカが多くの国民にとって魅力的な国になったのは、先に述べた2つの重要な要素を提供してくれるからだと語った。しかし、大量の移民はどちらの国にとっても「利益にならない」と警告している。

「第一に、不道徳だ。勤勉な人や才能のある人、危険を冒してでも仕事につきたい人を（米国に）送り込むよりも、経済の原動力となる人々を国内に留めておきたい。移民となって稼いだぶんを送金させるのではなく、我が国にとどまって生産してもらいたい」。「エルサルバドルをはじめ、ラテンアメリカの多くの国で何十年も前から続いている移民問題は、移民を推進している国の、移民への依存を助長しているだけだ。だから、アメリカにとっても、エルサルバドルにとっても良いことではないのだ。」

また、ブケレ大統領は、「移民」という人材を輸出している国は、経済的にダメージを受けるとも説明している。「商品やサービスを輸出するのではなく、潜在的な労働者を輸出することで、米国で雇用されるようになった移民がラテンアメリカの家族に送る送金に頼る経済」を作ってしまう。つまり、米国とラテンアメリカの「双方にとって一番良いのは、人々が自国にとどまり、自国で働いて家族を養うことだ」と指摘した。

『ワシントンポスト』が入手した最新データによると、現在、保健社会福祉省が保護している保護者のいない移民の子どもたちだけで1万人以上、税関・国境警備局が保護している子どもたちは5,000人以上で、これまでの記録の約2倍にふくらんでいるという。

下院の民主党議員は、全米のケーブルテレビ局に対しフォックスニュースなどの保守系ニュース専門局の放送を禁止するよう書簡を送った。議員らは保守系メディアが新型コロナウイルスや大統領選に関する誤った情報を広めていると主張している。

米『MSNニュース』によると、米下院民主党のアナ・エシュー議員とジェリー・マックナーニー議員は22日、ベライゾン、コムキャストなどの複数の通信やケーブルテレビ会社に対し、フォックスニュース、ニュースマックスとワンアメリカニュースの３つの保守系ニュース専門局の番組の提供をやめることを検討するかどうかを尋ねる書簡を送った。

両議員は、通信業界の社長らに宛てた手紙の中で、メディアは保守的な声を排除するためにもっと努力すべきだとするワシントンポスト紙に掲載された論説を根拠に「テレビでの誤った情報は、現在の汚染された情報環境を引き起こしており、その結果、扇動的な行為を行うように個人を過激化し、公衆衛生上の最善の方法を拒絶するように導いている」と示唆した。...

米『MSNニュース』によると、米下院民主党のアナ・エシュー議員とジェリー・マックナーニー議員は22日、ベライゾン、コムキャストなどの複数の通信やケーブルテレビ会社に対し、フォックスニュース、ニュースマックスとワンアメリカニュースの３つの保守系ニュース専門局の番組の提供をやめることを検討するかどうかを尋ねる書簡を送った。

両議員は、通信業界の社長らに宛てた手紙の中で、メディアは保守的な声を排除するためにもっと努力すべきだとするワシントンポスト紙に掲載された論説を根拠に「テレビでの誤った情報は、現在の汚染された情報環境を引き起こしており、その結果、扇動的な行為を行うように個人を過激化し、公衆衛生上の最善の方法を拒絶するように導いている」と示唆した。

こうした考え方はリベラル派全体に広がっており、MSNBCのアナリスト、アナンド・ギリダラダスは1月に「ビジネスモデルとしての誤報拡散は合法であってはならない」と述べている。フェイスブックのセキュリティ部門元幹部であるアレックス・スタモスもCNNのインタビューで「これらの保守的なインフルエンサーが膨大な数の視聴者に語りかけることができる手段を遮断しなければならない」と述べている。ワシントンポストのコラムニスト、マーガレット・サリバンも、広告主がフォックスニュースから「手を引く」ことを「要求」するよう論絶で読者に呼びかけ、ツイッター上でフォックスニュースのスポンサー企業の一覧を投稿した。

米保守系メディア『ニュースマックス』は、22日に声明を発表し、民主党議員の手紙は米憲法修正第1条で保障された表現や宗教の自由の権利への攻撃だと非難した。ニュースマックスは、「米憲法修正第1条で保障された言論の自由と基本的人権に対する下院民主党の攻撃は、すべてのアメリカ人の背筋を凍らせるほどゾッとするものである。ニュースマックスは昨年の選挙戦の間、双方の主張や主張を公平かつ正確に報道してきた。一方でリベラルなCNNやMSNBCはロシアゲートに関して何年もの間誤った情報を流し、最終的に虚偽であったことが判明した民主党指導者の主張やインタビューを多く放映してきた。その間、バランスのとれた報道は見られなかった。」と指摘している。

PR会社「ストラテジック・ビジョン」CEOのデービッド・ジョンソンは、「キャンセルカルチャーがニュースメディアや我々の情報源にまでやってきた」と述べ、左派ネットワークが保守派の声を完全に沈黙させるための完全な検閲を試みようとしていると懸念を表明した。

米ニュースサイト『ジョージア・スター・ニュース』によると、トランプ氏が任命した米連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は、送られた書簡について、編集上の決定と政治的言論を抑圧することを目的とした、ネットワークに対する「恐ろしい侵害」だと指摘し、「民主党は、ニュース専門局3社が民主党の目にかなう政治的論説を繰り広げていかない場合、ケーブルテレビや通信機関が代償を払うことになるという、明快、かつ困惑させるメッセージを伝えている。」と述べた。

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