米バージニア州ラウドン郡の教育委員会は、学校におけるジェンダー多様性受け入れ政策導入で保護者の反対にあう中、5月に起こった「ジェンダー変動的」な男子生徒による女子トイレでの性的暴行が隠蔽されたとして非難されている。

『ナショナルレビュー』と『デイリーワイヤー』によると、ラウドン郡教育委員会（LCSB）と保護者の間で、トランスジェンダーの生徒への受け入れ方針をめぐって対立が続いてきた。6月22日、理事会が開かれた際、出席者の多くがトランスジェンダーにやさしい政策を導入しようとする理事会の方針に声高に反対したところ、そのうちの一人、スコット・スミスさんが逮捕された。スミスさんの逮捕時の動画が話題になり、全米教育委員会協会は、保護者の反対活動は、公務員に対する「国内テロ」行為に相当すると示唆した。...

『ナショナルレビュー』と『デイリーワイヤー』によると、ラウドン郡教育委員会（LCSB）と保護者の間で、トランスジェンダーの生徒への受け入れ方針をめぐって対立が続いてきた。6月22日、理事会が開かれた際、出席者の多くがトランスジェンダーにやさしい政策を導入しようとする理事会の方針に声高に反対したところ、そのうちの一人、スコット・スミスさんが逮捕された。スミスさんの逮捕時の動画が話題になり、全米教育委員会協会は、保護者の反対活動は、公務員に対する「国内テロ」行為に相当すると示唆した。

こうした中、スミスさんの中学3年生の娘が、その会議の数週間前の5月28日に、スカートをはいていたとされる少年がスミスさんの娘が通っている中学校の女子トイレに入り、スミスさんの中学3年生の娘に性的暴行を加えていたことが明らかになった。

スミスさんは、男性生徒を「性犯罪者」とみなしていたため、6月22日の会議で、生物学的な男子に女子トイレを使わせても全く問題ないと断言する教育委員会の言葉を聞いて、かなり動揺したと述べている。そして、学校での暴行事件について聞かれた関係者が「私の知る限りでは、トイレで発生した暴行事件の記録はありません。性犯罪者となるトランスジェンダーの生徒や人物は存在しません」と述べ、スミスさんの娘の件について何も触れなかったという。さらに、会議の後半ではトランスジェンダーの活動家がスミスさんに詰め寄ったため、スミスさんは感情的になり、現場にいた警察に取り囲まれてしまったという。

スミスさんは、5月28日の事件で「重要なのは、男子生徒が女子トイレに入るために学校の方針を有利に使っているということだ」と指摘している。

米『ワシントンポスト』によると、5月にスミスさんの娘に性的暴行を加えたとして起訴されていた10代の男子生徒は別の学校に転校させられ、5ヶ月も経たないうちに2度目の性的暴行を加えたとして告発されているという。

今週12日に開催された理事会の公開会議では、保護者達が、学校と教育委員会が5月の暴行事件を隠ぺいしたと抗議し、委ねられた子どもたちを守れていないとして、校長及び理事会全員の辞任を求めた。

ラウドン郡教育委員会は13日、生徒の記録を保護する州と連邦のプライバシー法のために、生徒の転校の疑いについてコメントできないと述べた。

12日の理事会では、ある母親は、「この郡の保護者が子供たちを学校に降ろし、子供たちの安全を守ることについて、あなた方全員をどうして信頼できるというのですか？あなた方一人一人が自分自身を恥じるべきです。」と怒りを露わにしていた。

米ニューヨークでは、医療従事者に対する新型コロナワクチンの義務化により、28日には、接種を拒否した数千人の医療従事者が解雇された。これにより、医療機関などで人材不足が発生し、一部の老人ホームでは新しい患者の受け入れを中止し、病院では手術の延期がされ、診察の待ち時間が長くなることも予想されている。

米『エポックタイムズ』によると、ニューヨーク州当局は、9月27日の時点で、ニューヨーク州の病院職員の92％が少なくとも1回のワクチン接種を受けていると発表した。これは、ワクチン未接種のままである何万人もの病院職員が解雇されたことになる。このワクチン義務化により、州北部ではすでにいくつかの混乱が生じているという。

ロチェスターのストロング・メモリアル病院は、一部の不急の手術を2週間停止すると発表した。...

米『エポックタイムズ』によると、ニューヨーク州当局は、9月27日の時点で、ニューヨーク州の病院職員の92％が少なくとも1回のワクチン接種を受けていると発表した。これは、ワクチン未接種のままである何万人もの病院職員が解雇されたことになる。このワクチン義務化により、州北部ではすでにいくつかの混乱が生じているという。

ロチェスターのストロング・メモリアル病院は、一部の不急の手術を2週間停止すると発表した。同病院を運営するロチェスター大学は、声明の中で「患者は定期的な予約のために待ち時間が長くなることが予想され、一部の従業員は新たな責任を任されることになり、一時的に入院患者を受け入れない可能性もある」ことを明らかにした。

バッファロー市のエリー郡医療センターは、ワクチン接種を拒否している数百人の従業員を解雇するため、待機中の不急の手術を中断し、他の病院からの集中治療患者の受け入れを中止した。

ニューヨーク市の公共医療施設であるNYC Health + Hospitalsのスタッフの91％以上がワクチンを接種しているものの、残りの3千人以上の職員は接種していない。未接種の職員らは無給の休暇を取らされており、予防接種に対する考えが変われば、職場に戻ることができるという。

米『ワシントンポスト』によると、ニューヨーク州は、米国内で同様の義務化がどのように展開されるかのテストケースとしての役割を果たしていると報じている。他の州や連邦政府は、今後数週間から数ヶ月の間に他州にも広がると思われるワクチン義務化に対し、混乱防止のための備えを始めているという。

米『フォックスニュース』によると、27日には予防接種義務化に抗議する人々が、「自然免疫取得済み」、「医療分離は人種差別主義者だ」などの看板を掲げてニューヨークの街を行進した。ある抗議者たちは「ワクチン義務に反対、ナチス・パスに反対」と唱えていたという。

ニューヨーク州知事は同じく27日に、大量解雇に伴う人材不足に対応するために、他の州や国からの医療関係者や退職した元医療従事者がニューヨークで働くことを許可する緊急行政命令に署名した。

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