「パレスチナの内部的な危機やイスラエルとの関係が危機状態になった時、マルワン・バルーチの名前が取りざたされる。」と地中海・中東研究所 (iReMMO) のジャン・ポール・シャノロ―所長が認めている。...

「パレスチナの内部的な危機やイスラエルとの関係が危機状態になった時、マルワン・バルーチの名前が取りざたされる。」と地中海・中東研究所 (iReMMO) のジャン・ポール・シャノロ―所長が認めている。 マルワン・バルーチは、‘パレスチナのネルソン・マンデラ’と呼ばれ、パレスチナ人の捕虜で最も有名だという。

なお、10月7日のハマスのイスラエルへの攻撃でこれまで1400人以上のイスラエル人が殺害され、約240人の男女と子供たちが誘拐されているが、ハマス軍の報道官、アブ・オベイダは10月28日放映されたビデオで、「人質を解放する代償としては、拘束されたパレスチナ人全員を刑務所から解放することである。」と明言した。

マルワン・バルーチは、1995年にアラファト議長により創立されたファタ軍の支部タンジムの長官を務めていたが、2002年に不審尋問され、テロ行為とテロリスト組織に属していた罪状で、イスラエル司法局により終身刑を宣告された。 マルワン・バルーチは、20年以上前に捕えられたが、獄中からも政治活動を続け、2006年にはファタの投獄された指導者間の合意書の署名活動を行っている。

その合意書では、1967年時点のパレスチナの領土を守ることのみに徹し、互いの停戦を尊重し、ガザ地区の議会選挙でのハマスの勝利に続く、硬直状態から脱するため、連合政権を樹立することなどが盛り込まれていた。

米司法省と米連邦捜査局によると、米企業と契約するIT技術者は、何年にも渡り密かに給与を北朝鮮に送金しており、その資金が北朝鮮の弾道ミサイル開発に使われているという。

１８日、ミズーリ州セントルイスで行われた記者会見で米司法省は、セントルイスなど各地の企業でリモートワークのため、北朝鮮が派遣し契約させているIT技術者らが身分を偽り職につき、給与が核開発に流れていたとした。...

米司法省と米連邦捜査局によると、米企業と契約するIT技術者は、何年にも渡り密かに給与を北朝鮮に送金しており、その資金が北朝鮮の弾道ミサイル開発に使われているという。

１８日、ミズーリ州セントルイスで行われた記者会見で米司法省は、セントルイスなど各地の企業でリモートワークのため、北朝鮮が派遣し契約させているIT技術者らが身分を偽り職につき、給与が核開発に流れていたとした。現在も継続している捜査では、１５０万ドルと１７のドメイン名が押収されていると発表。

セントルイス捜査局のジェイ・グリーンバーグ特別捜査官は、フリーランスのIT技術者を雇用する企業に「少なくとも、個人情報を隠そうとする人物には気をつけるよう推奨する」などと注意喚起している。そうとは知らずにそのような人物を雇っていた企業名や時期は公開していない。

裁判記録によると、北朝鮮政府は米国等の企業を騙し、スキルの高い技術者をフリーランサーとして雇用させることを目的とし中国やロシアに派遣している。このようなIT技術者は年間数百ドルを稼いでいる。

当局によると、北朝鮮技術者が企業のコンピューターネットワークに侵入し情報を盗むケースや、ハッキングや強奪計画も発見されているという。技術者らは、米国で働いているように見せかけるため、米国人の自宅のWifiを利用させてもらえるよう金を払うなど、様々な方法を使っている。

昨年以来、北朝鮮は１００発以上のミサイルを発射しており、朝鮮半島での緊張が高まっている。

１０月２０日付『AP通信』：「数千人のリモートワーカーの送金が北朝鮮の核開発を支えている　FBI」：

FBIと司法省によると、米企業と契約する情報技術者数千人が、何年にも渡り北朝鮮へ数百ドルを送金し、それが弾道ミサイル開発に利用されていたという。

この計画は非常に広範囲で行われているため、各企業に雇用の際には、最低でもビデオなどによる面接を課すなど、注意するよう当局は呼びかけている。

昨年５月国務省と財務省は、北朝鮮人が「同国籍であることを偽り雇用を得ようとしている」との注意喚起警告を発し、近年、金正恩体制がIT関連分野での「教育とトレーニングへの重点強化をしている」としていた。

サイバーセキュリティ企業「マンディアント」のジョン・ハルトクイスト機密情報部長は、北朝鮮はITフリーランサーを１０数年に渡り核開発支援に利用していたが、コロナ禍で活動がより顕著になってきたとする。「コロナ禍以降、リモートワークが広がったことでこれまで以上に重要なビジネスに携わる機会が増えた」のだという。北朝鮮は、IT以外の分野でも同様のやり方で資金を調達しているが、IT技術者の稼ぎが最も良い資金源となっているという。