日米貿易交渉は8月下旬、大筋の合意に達し、9月下旬の日米首脳会談時に正式調印となる見込みである。しかし、例によってドナルド・トランプ大統領は、日本が望まない輸入日本車への追加関税等、依然含みを持たせたツイートをしており、日本側関係者をやきもきさせている。ただ、メディアでは、その心配には及ばないと報じられている。

9月16日付『ロイター通信』：「米政府、輸入日本車に追加関税賦課はしない見通し」

『東京新聞』は9月16日、米政府が輸入日本車に追加関税を賦課することはなく、来週に日米両首脳会談で最終確認される見通しだと報じた。

日米貿易交渉は8月、大筋合意をしており、先月ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相が、主要7ヵ国首脳会議の機会を捉えて首脳会談を持った際、9月に行われる両首脳会談において調印されることになると言及されていた。...

9月16日付『ロイター通信』：「米政府、輸入日本車に追加関税賦課はしない見通し」

『東京新聞』は9月16日、米政府が輸入日本車に追加関税を賦課することはなく、来週に日米両首脳会談で最終確認される見通しだと報じた。

日米貿易交渉は8月、大筋合意をしており、先月ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相が、主要7ヵ国首脳会議の機会を捉えて首脳会談を持った際、9月に行われる両首脳会談において調印されることになると言及されていた。

両国間交渉では、日本向け米農産品に関わる関税撤廃、あるいは軽減等について日本側が受諾したのと引き換えに、米国側が輸入日本車に追加関税を賦課しないこととなった。

ただ、トランプ大統領は、最終調印するまで予断を許さない。

なお、両首脳は、来週（9月23日の週）、安倍首相が国連総会に出席する機会を捉えて、ニューヨークで首脳会談を開催する予定である。

同日付『ブルームバーグ』オンラインニュース：「米政府が日本車に追加関税賦課をしないと約束する見込み」

来週、ニューヨークで日米首脳会談が開催される予定である。

その際、両首脳の共同声明が出されるが、目下詰められている原稿では、米政府が、輸入日本車に追加関税を賦課したり、輸入割当も設定しないことを約束する、との文言が入れられる見込みである。

トランプ大統領は先月、日米貿易交渉の大筋合意を踏まえて、かねて言及していた、日本車への追加関税は賦課しないとしながらも、将来的にはどうなるか未定だとして、含みを持たせる発言をしていた。

アパホテルの元谷代表が「藤誠志」のペンネームで執筆し客室に置いてある本に中国政府が異議を唱える騒動が起きている。４００軒以上のホテルに置かれたこの本には、日本と中国両国にとり議論の多い戦時日本による南京大虐殺や従軍慰安婦を否定する内容が書かれており、「言論の自由」により撤去の必要はないとする同ホテルグループの対応を受け、中国国家観光局が、旅行代理店にアパホテル関連のサービスを停止するように要請したという。

１月２４日付『ロイター通信』は「中国観光局が日本のホテルグループＡＰＡのボイコット指示」との見出しで以下のように報道している。
中国国家観光局が、旅行ツアー会社へＡＰＡホテルのボイコットを指示した。今月、客室に置いてあるＡＰＡグループの元谷外志雄代表のペンネーム「藤誠志」で書かれ著書が、1937年の南京大虐殺は「ありえない」「旧日本軍によるそのような行為があったと言われているが事実でない。...

１月２４日付『ロイター通信』は「中国観光局が日本のホテルグループＡＰＡのボイコット指示」との見出しで以下のように報道している。
中国国家観光局が、旅行ツアー会社へＡＰＡホテルのボイコットを指示した。今月、客室に置いてあるＡＰＡグループの元谷外志雄代表のペンネーム「藤誠志」で書かれ著書が、1937年の南京大虐殺は「ありえない」「旧日本軍によるそのような行為があったと言われているが事実でない。」と否定するような歴史修正論が書かれていると批判される騒動となった。
中国国家観光局のスポークスマンはホームページ上で、ＡＰＡグループの「挑発に断固抗議。当ホテルの海外ツアーやオンラインのホテル関連サービスを完全に停止するよう要請する。訪日する中国人団体や観光客には、ＡＰＡの誤った認識に抵抗しホテルへの支払いを控えるよう要請する。」との声明を出している。
国営「新華社」は火曜、「この騒動は日本の戦史を塗り替えようとする右派の活動の氷山の一角でしかない」と報道している。
一方、日本の萩生田光一官房副長官は当件に関し火曜、「“過去の不幸”だけを過度に注視せず、両国はこの問題を国際コミュニティ上で互いに解決すべき」と述べている。
ＡＰＡの元谷代表は、日本国内の顧客に占める中国人の割合は５％で、この騒動のホテルへの影響はないとしている。

同日付中国『新華社ネット』は「注目：日本のメディアや専門家が右翼思想を植え付けようとするＡＰＡホテルを批判」との見出しで次のように報道している。
ＡＰＡホテルＣＥＯ著作の本には南京大虐殺と（いわゆる）「従軍慰安婦」を否定する内容が書かれている。
米国女性からのソーシャルメディアへの投稿で明るみに出て、「新華社」を含む中国メディア及び日本の報道で広がった今回の騒動。一部の右派は「言論の自由」だとホテルの行為を擁護するが、日本の多くは客に向け政治・歴史的嘘を書いたホテルを非難している。例えば火曜の「東京新聞」は、専門家の意見として著者の誤謬を指摘し、日本のゆがんだ歴史認識に懸念を示し、著者であるＣＥＯは政治右翼であると指摘している。
また一方、アジア冬季札幌大会の主催者はＡＰＡホテルに対し右翼本を客室から取り除くよう要求したという。2月１９～26日札幌と帯広で競技が開催されるが、主催者委員会はコスト削減のため地元のホテル2か所を宿泊先として選択し、「ＡＰＡホテル&リゾート札幌」がその一つだったという。中国と韓国の選手がそこに宿泊の予定。「新華社」はそのホテルに連絡を取ったが、本を撤去したかどうかという質問にはまだ回答していないという。
日本の菅官房長官は、ＡＰＡホテルの行いによるこの騒動に関し、「我々は不運な歴史ばかりをみているより、世界の共通の問題解決に立ち向かい、前進しなければならない」と述べている。
中国外務省報道官は定例記者会見で、「中国は日本との友好関係を望むが、中国を傷つける厚かましい歴史の歪曲には決して容赦しない」としている。

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