米国では、大統領への権限一極集中を防ぐ「抑制と均衡システム」が独立宣言から２４０年間続いているが、これは主に共和党が権限を持っている時となっている。

APーNORC（シカゴ大学の世論調査センター）の最新の世論調査によると、国民は大統領の権限が拡大すべきでないとするが、この意見は、支持政党が大統領となった場合となる。...

米国では、大統領への権限一極集中を防ぐ「抑制と均衡システム」が独立宣言から２４０年間続いているが、これは主に共和党が権限を持っている時となっている。

APーNORC（シカゴ大学の世論調査センター）の最新の世論調査によると、国民は大統領の権限が拡大すべきでないとするが、この意見は、支持政党が大統領となった場合となる。これは民主、共和両党員同じ考えだが、共和党員で特に顕著な傾向だったという。

全体として、１０人に２人は、次期大統領が国会の承認を待たずに、政策変更をできることを「良い」としている。

一方、共和党員の１０人に６人は、トランプ大統領は、一方的権限を持つべきだと回答している。民主党員では、バイデン大統領が一方的権限を持つべきとしたのは、１０人に４人となっている。

米国では世論の二極化が進んでいる中、２００年以上続く民主主義を保ってきた均衡が崩れつつある。抑制と均衡が機能していると回答したのはわずか９％だった。

同日付米『AP-NORC』：「多くの国民は大統領による一方的権限を好まない」：

全米の成人１２８２人を対象としたオンラインと電話による最新世論調査で、大統領が国会の承認なしに重要政策を実行できることを「良い」と回答したのはわずか２１％だった。その一方で、この意見は回答者の支持政党に左右される結果となった。

国民の半数は次期大統領が重要政策を国会の承認なしで行えることに反対している。賛成は約２１％のみで、約３０％はよくないと回答。この傾向は共和党員よりも、民主党員でより顕著だった。

同じ質問を１１月の大統領選挙で、バイデン氏かトランプ氏が選出された場合で比べると、全体的に、半数が、バイデン氏が一方的権限をもつべきでないとし、トランプ氏についてもほぼ同様の結果となった。

共和党が大統領権限を受け入れる傾向がより強く、トランプ氏が再選された場合は５７％が、バイデン氏が再選されたら３９％が賛成するという結果となった。

支持政党により偏りがあった。共和党員の４６％が大統領が権限を持ちすぎるとし、民主党員では１６％だった。

司法においては、共和党大統領が選出した判事が過半数を占める中、民主党員の５８％は最高裁は権限が強すぎると回答。共和党が過半数の国会についての質問では、民主共和党どちらも、１０人のうち４人が国会の権限が強過ぎると回答している。

政党にかかわらず、約半数が、「大統領、国会、司法」の抑制と均衡が「あまり機能していない」としている。

ジョー・バイデン大統領は今週、ブラッセル（ベルギー）を訪問して、現地でNATO加盟国代表らと会談し、突然の軍事侵攻以来1ヵ月が経過する状況に鑑み、ロシアに対して更に強硬な手段を図るべく協議する意向である。...

ジョー・バイデン大統領は今週、ブラッセル（ベルギー）を訪問して、現地でNATO加盟国代表らと会談し、突然の軍事侵攻以来1ヵ月が経過する状況に鑑み、ロシアに対して更に強硬な手段を図るべく協議する意向である。

同大統領はこれまで、対ロシア強硬政策を打ち出してきているが、AP-NORC公共問題研究センター（シカゴ大学傘下）が3月24日にリリースした直近の世論調査（3月17～21日の間、1,082人の成人に対して実施）の結果では、同大統領の不支持率が依然高止まりとなっている。

すなわち、大半が今回の危機を乗り切れると思っておらず、56%の人が対ロシア政策推進に当たっても強靭性が感じられないとしている。

一方、同大統領の支持率は僅か43%で、ロシアがウクライナに軍事侵攻した2月24日以前の調査の結果とほとんど変化がない。

そして、同大統領には今回の危機を乗り越え、米国の世界での存在価値を改善したり、米軍の貢献度を高めたりする能力があるとするのは、僅か4分の1に留まっている。

バイデン政権としてはこの1ヵ月、NATO加盟国等の同盟国と一緒になって、ロシアを孤立させ、またプーチン大統領への厳しい制裁を科す等の大胆な政策を推進してきているにも拘らず、である。

ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当、45歳）は、同大統領は訪欧中の3日間で、欧州の主要国首脳と会談し、ウクライナ軍への支援、対ロシア政策強化、更には人道問題改善に向けて一致協力していく意向であるとする。

ただ、与党・民主党支持者の中でも評価は分かれていて、同大統領の政策は“概ね妥当”としているのは53%だが、依然強硬姿勢が足りないとする人が43%にも上った。

シカゴ在住の民主党支持の女性教員（41歳）は『AP通信』のインタビューに答えて、“大統領は板挟みになっている”とし、“プーチンがウクライナでの戦争を終わらそうとしないのと似た感じがする”と述べている。

確かに、今回の戦争危機を経て、米国の主体的行動を支持する人が26%から40％へと増えてはいるものの、バイデン大統領は目下、米国自身が戦争に巻き込まれないようにすることと同時に、米国人への影響を少なく抑えようとすることで綱渡りの状況に立たされている。

世論調査に答えた人のほぼ半数も、ロシアとの戦争になる恐れについて、“極端に”か“大変に”懸念している。

一方、民主党、共和党支持者別にみると、双方とも対ロシア経済制裁もロシア産原油の禁輸政策も支持しているが、民主党支持者の77%がバイデン大統領は対ロシア政策をうまく行っているとしているのに対して、共和党支持者は僅か12%しか評価していない。

民主党支持者のデンバー在住の研究者（33歳）は、“バイデン大統領はもっとやれると信じる”とした上で、NATO加盟国首脳らとの会談を通じて“舞台裏で”の主導力を発揮するとみていると述べている。