英国のシンクタンク「エンバー」が８日に発表した報告書によると、地球温暖化の要因となるCO2やメタン等の汚染物質を排出しない再生エネルギーによる電力が２０２３年記録を更新、太陽光や風力の数量増加に伴い、初めて世界の発電の３０％がクリーンエネルギー源を占めた。

昨年のクリーンエネルギーの種類は、水力発電が最も多いが、インド、中国、北米、メキシコでは干ばつにより水力発電による発電量が過去５年で最低となった。...

英国のシンクタンク「エンバー」が８日に発表した報告書によると、地球温暖化の要因となるCO2やメタン等の汚染物質を排出しない再生エネルギーによる電力が２０２３年記録を更新、太陽光や風力の数量増加に伴い、初めて世界の発電の３０％がクリーンエネルギー源を占めた。

昨年のクリーンエネルギーの種類は、水力発電が最も多いが、インド、中国、北米、メキシコでは干ばつにより水力発電による発電量が過去５年で最低となった。気候変動が干ばつ悪化の原因となっていると指摘される。

昨年世界の電力使用量は過去最高で約２％上昇、これは１年間にカナダで使用される電力量に匹敵する。電力需要が増加した背景としては、建物を温めたり冷却したりするヒートポンプや電気自動車の需要増、また、水から水素を取り出す技術として電解槽システムの普及が要因とみられる。他にも、データセンターへの送電利用や、世界的な気温上昇でエアコンが普及したことが要因と考えらている。

昨年最も多かったクリーンエネルギーは太陽光発電で、これは１９年連続最も普及している方式であり、２０２４年は更に普及が進むとみられている。

中国は昨年、最も再生エネルギーを増やし、世界の新規の太陽光発電の５１％、風力発電の６０％を占めていた。中国、EU、米国、ブラジルは合わけて昨年の太陽光発電の８１％を担っている。しかし、世界の石炭発電の５５％は中国で、中国国内の総発電量の６０％が石炭由来となっている。

国際エネルギー機関（IEA）は、石炭が化石燃料の中でも最も炭素を排出するとしており、気候変動対策として化石燃料による排出量は早急に減少させることが求められているが、中国、インド、ベトナム、メキシコでの排出量は増加傾向にある。

報告書によると、干ばつで貯水池が枯渇した場合、水力発電の代わりに、石炭を使う国もある。これは気候変動により、そもそも気候変動の原因となる物質の使用を促進するという悪循環の一例である。

クリーンエネルギーが拡大する一方、昨年は、化石燃料が未だに世界の発電の大部分を占める。専門家は、今、すべての温室効果ガスを削減しても、既に大気中に存在する汚染物質の量により、地球は何年も温暖化を続けるとしている。

２０２４年の電力使用は更に増えると分析されているが、再生エネルギー発電も同時に進むと予測され、そのため化石燃料による電力量は２％ダウンするとみられている。

同日付『ロイター通信』：「世界の総発電量、2023年に再生エネルギーが30％を記録」：

２０２３年世界の再生エネルギー発電量は、太陽光や風力発電の増加で、世界の発電総量の３０％を記録。

昨年ドバイで開かれたCOP28気候変動サミットでは２０３０年までに再生エネを三倍とする目標で合意された。

エンバーによる年次「グローバル電力レビュー」によると、再生エネルギーは昨年、前年の２９．４％から３０．３％に上昇。昨年の世界の太陽光発電と風力発電の新規設置の半分以上は中国で、世界の太陽光発電は２３．２％、風力発電は９．８％上昇した。

報告書では、２０２４年も再生エネルギーの成長が継続する一方、化石燃料は２％減少し、２０００年以降初めて世界の発電総量の６０％未満となると予測されている。

豪州労働党政権は、2022年5月に9年振りに政権に返り咲いて以来、前政権下で危機的な対立関係となった対中国政策を見直し、歩み寄る姿勢をみせてきている。

しかし、こと安全保障問題では米同盟国としての立場を踏襲しており、インド太平洋地域の平和と安定を維持する上で、中国対峙も止む無しとしている。...

豪州労働党政権は、2022年5月に9年振りに政権に返り咲いて以来、前政権下で危機的な対立関係となった対中国政策を見直し、歩み寄る姿勢をみせてきている。

しかし、こと安全保障問題では米同盟国としての立場を踏襲しており、インド太平洋地域の平和と安定を維持する上で、中国対峙も止む無しとしている。

ところが、そうした対応が気に喰わないのか、中国人民解放軍（PLA、1927年創設）所属の成都J-10戦闘機が5月4日、黄海上空を飛行中の豪州海軍ヘリコプター「シーホーク」に向けてフレア（赤外線誘導の兵器を惑わすために使うおとりの閃光弾）を発射する事態を引き起こした。

豪州政府発表によると、同ヘリコプターの操縦士は、万が一フレアに衝突して墜落するのを避けるため“緊急回避行動”をとらねばならなかったとする。

かかる挑発行為は、昨年11月にも、日本海で停泊中の豪州軍艦「トゥーンバ」（2005年就役）乗船の豪州人潜水夫に対して、PLA駆逐艦「寧波」（2006年就役）がソナー（水中を伝播する音波を用いて、海中・海底の物体に関する情報を得る装置）を浴びせる事態が起こっている。

潜水夫は、同艦のスクリューに絡まった漁網を取り除く作業をしていたが、そのソナーパルスのために軽傷を負っている。

しかしながら、中国側は今回の事態に対しても、豪州軍側の落ち度を責めるコメントをしている。

すなわち、中国外交部（省に相当）の林剣報道官（リン・チァン、47歳、2024年就任）は5月7日の記者会見で、“豪州軍ヘリコプターが中国の領空近くで「挑発的行動」を取ったため、中国軍戦闘機が然るべく対応をした”として、豪州側を非難した。

これに対して、アンソニー・アルバニージー首相（61歳、2022年就任）は5月7日、地元ラジオ局のインタビューに答えて、“（中国報道官が中国領空近く、と言及しているとおり）豪州軍ヘリコプターは正に国際法上で認められた空域を飛行していたことは間違いない”とした上で、“国連安全保障理事会採択の、対北朝鮮制裁状況を監視する任務に就いていたものであり、中国側非難は全く的外れだ”と強硬に反論している。

同首相は更に、“PLA戦闘機が取ったプロ意識に欠ける行動は全く容認できないし、中国報道官が何と言おうと、PLA戦闘機の行為を危険だとする豪州国防軍の評価を何ら棄損するものではない”とも強調した。

なお、同首相は、李強首相（リー・チャン、64歳、2023年就任）が来月来豪した際、本件も話題に上げると付言している。