＜首相の支持率＞

安倍晋三首相の支持率が、森友学園・加計学園問題を契機に急落している。6月20日報道の、各大手紙の世論調査による内閣支持率は以下のとおり、前回調査の5月時に比べて▼6～12%も下落している。

・共同通信：①　44.9%、②　55.4%、③　▼10.5%
・讀賣新聞：①　49%、　②　61%、　③　▼12%
・朝日新聞：①　41%、　②　47%、　③　▼ 6%
・毎日新聞：①　36%、　②　46%、　③　▼10%
・日経新聞：①　49%、　②　56%、　③　▼ 7%
・産経新聞：①　47.6%、②　56.1%、③　▼ 8.5%
（①最新調査、②5月時調査、③下落率）

今回の支持率急落について、実際の与党・自民党に対する支持率の影響の度合いが図れるのが、今月23日告示の東京都議選となるとみられる。...

＜首相の支持率＞

安倍晋三首相の支持率が、森友学園・加計学園問題を契機に急落している。6月20日報道の、各大手紙の世論調査による内閣支持率は以下のとおり、前回調査の5月時に比べて▼6～12%も下落している。

・共同通信：①　44.9%、②　55.4%、③　▼10.5%
・讀賣新聞：①　49%、　②　61%、　③　▼12%
・朝日新聞：①　41%、　②　47%、　③　▼ 6%
・毎日新聞：①　36%、　②　46%、　③　▼10%
・日経新聞：①　49%、　②　56%、　③　▼ 7%
・産経新聞：①　47.6%、②　56.1%、③　▼ 8.5%
（①最新調査、②5月時調査、③下落率）

今回の支持率急落について、実際の与党・自民党に対する支持率の影響の度合いが図れるのが、今月23日告示の東京都議選となるとみられる。

ただ、自民党幹部の中には、2015年9月の安全保障関連法案制定時も10%前後支持率が下がったことがあったが、以降また持ち直していることでもあり、さほど危機感を持っていない雰囲気がある模様である。

更に言えば、他主要国の首脳の支持率が、次のとおり軒並み低調であり（別格の、習主席・プーチン大統領は除く）、それに比べれば、安倍首相の支持率は依然高いと考えられる。

●米国 ドナルド・トランプ大統領：支持率　39%、不支持率　57%（ロイター通信の6月15日調査）

●英国 テリーザ・メイ首相：支持率　39%、不支持率　48%。野党・労働党のジェレミー・コービン党首の支持率も39%（大手調査会社YouGovの6月8日下院総選挙時調査）

●ドイツ アンゲラ・メルケル首相：支持率　34%。しかし、今年9月の連邦議会総選挙時の対抗馬とされるマーチン・シュルツ野党党首（前欧州議会議長）の支持率は50%。但し、与党・キリスト教民主・社会同盟の支持率34%に対して、野党・社会民主党の支持率は28%（公共放送ARDの1月末調査）

●フランス エマニュエル・マクロン大統領：支持率　45%（5月16、17日調査）。なお、過去20年の歴代大統領の中では就任時最低の支持率（1995年シラク　61%、2002年シラク再選時　53%、2007年サルコジ　59%、2012年オランド　58%）

●カナダ ジャスティン・トルドー首相：支持率　52%、不支持率　44%（メインストリート・リサーチの1月下旬調査）

アメリカのタイム誌により「今年の人」にも選ばれたメルケル首相だが、ここにきて 難民受け入れ政策の転換を迫られている。自身の所属する党大会を間近にひかえて、 同氏は今後ドイツは難民受け入れ数を削減していくと発表した。難民受け入れを削減 せざるを得ない背景、今後の難民政策について各メディアは以下のように報じてい る。

12月14日付『ザ・ガーディアン』は、ドイツのメルケル首相が自身の率いるキリスト 教民主同盟（CDU）の党大会をひかえ、党内からの高まる不満の声に応えてドイツの 難民受け入れ数を大きく減らす方針であることを報じている。今年ドイツが受け入れ た難民の数は34万人にも達するという。同氏はドイツ公共放送連盟（ARD）の番組内 でこの方針転換を明らかにしたという。同氏の国内での支持率は難民問題のため下降 気味であるが、難民受け入れ数を減らしはするものの、受入数に上限を設けるつもり はないという。...

12月14日付『ザ・ガーディアン』は、ドイツのメルケル首相が自身の率いるキリスト 教民主同盟（CDU）の党大会をひかえ、党内からの高まる不満の声に応えてドイツの 難民受け入れ数を大きく減らす方針であることを報じている。今年ドイツが受け入れ た難民の数は34万人にも達するという。同氏はドイツ公共放送連盟（ARD）の番組内 でこの方針転換を明らかにしたという。同氏の国内での支持率は難民問題のため下降 気味であるが、難民受け入れ数を減らしはするものの、受入数に上限を設けるつもり はないという。

同氏に対しては、保守派から来年3月に控える3州での選挙を乗り切るためにも、また 2017年に同氏の任期が4期目に入り、それを務めるためにも難民政策の転換が迫られ ていたという。

今回同氏が提案した難民受け入れ数の削減の政策の一環として、人身売買業者の取り 締まりでのトルコとの協力、トルコ、ヨルダン、レバノン内のシリア人キャンプの生 活環境の改善、EU諸国周辺での警備強化も併せて提案されている。また、同氏はEU全 体に対して、各国の難民受け入れ数を割り当てる方式での難民問題の取り組みも提案 しているが、この方策に関してはEU各国から強い反発があるという。

同記事はドイツは8月にEU内全ての国に入国した難民は、その最初の入国地にかかわ らずドイツに受け入れる政策を打ち出しており、このことが難民の流入に拍車をかけ たと指摘している。

12月14日付『ヤフーニュース』によると、先述の「入国地にかかわらずドイツに難民 を受け入れる政策」のためドイツはこの先100万人の難民受け入れの審査をしなけれ ばならないのだという。党大会では1000人の党員が集まり、戦火を逃れてきた難民に 対して門戸をひらきつつも、その受け入れ数を減らす政策の具体案を吟味するとい う。メルケル首相は前出のテレビ番組で「難民問題について激しい論争があるのは承 知しているが、我々は人道的な責任を果たす必要があることも忘れてはならない」と 語ったという。

同記事は、幸運にもメルケル首相は15年という長期にわたりCDUを率いており、今回 の党大会で党首選挙は行われないことを指摘している。

ただ、同記事はベルリンの日刊紙「ターゲスシュピーゲル」の記事を引用し「メルケ ル首相はあらゆる政治的、人脈的資源を難民問題につぎ込んでおり、同氏が党大会で 不信任案を出されることはありうる」と報じている。

そして同記事はヨーロッパの経済大国であるドイツが難民問題をめぐって現在真っ二 つに分断されていると報じている。首相は「我々には可能だ」と叫びつづけながら戦 火を逃れて来た難民を人道的立場から受け入れると公言してきた。しかしながら受け 入れても受け入れても、難民流入は途切れることなく続き、地中海の水温が下がる冬 になっても収まる気配がないという。この現実に対する明確な対策をドイツ国民は求 めているのだ。

国民の不満が高まったことにより、先述の通りCDUは来年3月に控えた3州での選挙を 憂慮する声が高まっている。さらにはCDUに対して不満を抱く国民の票が、近年勢い を増している右派AFD党（ドイツのための選択肢）に流れていくのではと懸念する声 も上がっているという。AFDは最近の国勢調査で10ポイントも支持率を上げていると いう。

12月15日付『NYSEポスト』は月曜から開かれているCDUの党大会でのメルケル首相の 発言を取り上げている。同氏は「難民受け入れについて我々は自身の責務を果たさな ければならないのは言うまでもないことだが、その責務はヨーロッパ諸国と歩調を合 わせたものでなければならない」と語ったという。同記事はドイツの過大な難民受け 入れが、地方自治体や地方社会に大きな負担を強いてきたと指摘する。

同記事は今回の方針転換には先週アメリカ国防長官であるカーター氏からドイツ国防 相に宛てて送られた書簡も少なからず影響を与えているとする。書簡の中でアメリカ はイスラミック・ステイトへの攻撃に関して、ドイツにより積極的な参加を求めたという。

そして同記事もまた、メルケル首相がヨーロッパ全体が難民を受け入れるべきと強く 主張していることを取り上げている。同氏の下で難民危機管理を担当するアルトマイ ヤー氏はイギリスの新聞「ザ・インディペンデント」の取材に対し、ヨーロッパ諸国 が難民を受け入れたがらない現状を踏まえつつも極めて楽観的なコメントを発表した という。「今回のような板挟みの状況を解決するには、ヨーロッパでは時間がかかる ものだ」。

ドイツが難民を次々と受け入れてきた状況を、世界は驚きと称賛をもって眺めてき た。しかしやはりこれはドイツにとって過大な負担だったのだろう。理想的な受け入 れ策が頓挫することになっても、初めに受け入れを表明したドイツの英断は称賛に値 するだろう。

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