8月9日付Globali「ロシア当局、反プーチン派急先鋒の野党代表ナワルニー氏率いる汚職防止財団の資産を差し押さえ」で報じたとおり、週末の抗議行動が最大規模に膨れ上がりつつあることから、その資金源を絶つべく、ロシア当局が先週、抗議行動の中心となっている「汚職暴威財団」の資産を“資金洗浄”の容疑をかけて差し押さえた。そして今度は、逮捕・拘禁済みの反政府リーダーのアレクセイ・ナワルニー氏（43歳）の同僚のリーダー格の政治家を、週末の大規模デモの直前に逮捕すると同時に、米国議会議員からの非難発言に内政干渉だとして抗議声明を出している。

8月11日付米『NYSEポスト』オンラインニュース：「ロシア警察、週末の抗議行動直前にリーダー格の政治家を逮捕」

ロシア当局は8月10日朝、当日に予定されていた大規模抗議行動直前に、リーダー格の政治家リューボフ・ソボル弁護士（31歳）を逮捕した。

同弁護士は、9月8日予定のモスクワ市議会議員選挙への立候補届けが不受理となっていることから、他の活動家らと共に8月10日の大規模抗議デモを呼び掛けていた。...

8月11日付米『NYSEポスト』オンラインニュース：「ロシア警察、週末の抗議行動直前にリーダー格の政治家を逮捕」

ロシア当局は8月10日朝、当日に予定されていた大規模抗議行動直前に、リーダー格の政治家リューボフ・ソボル弁護士（31歳）を逮捕した。

同弁護士は、9月8日予定のモスクワ市議会議員選挙への立候補届けが不受理となっていることから、他の活動家らと共に8月10日の大規模抗議デモを呼び掛けていた。

同弁護士はツイッターで、当局は自分を抗議デモに行かせないようにしたが、諦めることはないし、自分がいなくとも仲間の抗議活動は大きく展開していくと述べている。

8月10日に行われた抗議デモは、直近1ヵ月で5度目の週末抗議活動になるが、モスクワやサンクトペテルブルグ他数都市で行われ、著名な音楽家や文化人も参加している。

ただ、今回漸くモスクワ市中心部を除いた地区でのデモ行進が許可されたものの、モスクワで約150人、サンクトペテルブルグで80人以上、全国で合計225人以上が拘束されている。

そもそもの抗議行動の発端は、モスクワ市議会議員選挙への反対派の立候補届けが受理されないことへの抗議であったが、これまで立候補予定者の大部分が逮捕・拘留されている。

なお、未拘束の立候補予定者は、立候補届け不受理の理由はでっち上げだと選挙管理委員会を糾弾し、自分たちが立候補すればほとんどが当選できると信じると述べている。

一方、ロシア外務省は、米国議会議員による当該抗議行動首謀者らを称賛するツイッター発言等に対して、内政干渉だと非難する声明を発表している。

同日付英国『メール・オンライン』：「ウラジーミル・プーチン大統領配下の数千人の“武装警官”、5万人の抗議デモ参加者を制圧できず」

モスクワ市内で8月10日、20年余りも独裁を続けるウラジーミル・プーチン大統領の退陣を要求して、5万人余りの大規模デモ行進が繰り広げられた。

同抗議行動は、旧ソ連が崩壊して以降、最大規模のデモで、全世代の市民が参加して、霧雨煙るモスクワ市内で行われた。

同デモ行進の最中、ロシア当局は所々の屋上に狙撃手を配備し、また、数千人の“武装警官”を警備に当たらせたが、デモを解散させることはできなかった。

なお、当初、モスクワ市議会議員選挙への反対派の立候補届け不受理に抗議して始まった活動は、今やプーチン政権打倒にまで拡大してきている。

7月25日付Globali「プーチン大統領；2018 BRICS 新興国首脳会議で結束強化の必要性を強調」で触れたとおり、欧米諸国と対立しているロシア首脳がBRICS新興国グループの結束強化を訴えたのと同様、国境問題や海洋進出で何かと対立する中印両首脳も、一国主義・保護主義を標榜する米国に対抗するため、貿易面で協調していくことで合意している。

7月28日付米『NYSEポスト』オンラインニュース：「BRICS新興国グループ、貿易での協調宣言」

　　BRICS新興国サミットの議長国となった南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は7月27日、同グループの持続的開発及び成長を成し遂げるため一致協力していくことで合意したと表明した。

　　また、中国国営『新華社通信』によると、同サミットに出席した習近平（シー・チンピン）国家主席とナレンドラ・モディ首相も7月25日に中印首脳会談を持ち、その中で、両国間に依然未解決の国境問題があるものの、両国が協力して、台頭する一国主義や保護主義に対抗していくことで合意したという。...

7月28日付米『NYSEポスト』オンラインニュース：「BRICS新興国グループ、貿易での協調宣言」

　　BRICS新興国サミットの議長国となった南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は7月27日、同グループの持続的開発及び成長を成し遂げるため一致協力していくことで合意したと表明した。

　　また、中国国営『新華社通信』によると、同サミットに出席した習近平（シー・チンピン）国家主席とナレンドラ・モディ首相も7月25日に中印首脳会談を持ち、その中で、両国間に依然未解決の国境問題があるものの、両国が協力して、台頭する一国主義や保護主義に対抗していくことで合意したという。

　　更に、習国家主席は、結局誰も得することのない貿易戦争は拒絶していくべきだとも強調した。

　　なお、BRICS新興国グループ5ヵ国の国内総生産（GDP）合計は、既に米国のGDPの90%以上に達している。

7月27日付フランス『フランス・ラジオニュース』：「BRICS新興国グループ、貿易面で“反トランプ”を形成」

　　7月25～27日にヨハネスバーグ（南アフリカ）で開催されたBRICS新興国サミットにおいて、グループ5ヵ国は共同声明で、米国は名指ししなかったものの、台頭する保護主義に対抗し、自由貿易を推進していくことで一致した旨表明した。

　　2009年にBRICSグループが立ち上げられた際、中印両国はさほど仲が良くないこともあって、結束力という点で疑問があった。

　　しかし、中印両国含めたBRICS5ヵ国合計の経済規模が、世界全体の42%を占めるまで成長した現在、超大国の米国に経済力でも引けを取らなくなっている。

そこで経済専門家は、トランプ政権が推し進める保護貿易主義の悪影響を受けている中印両国にとって、習国家主席・モディ首相の両首脳が協力体制を敷くと表明するのは当然の帰結と言えるとする。

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